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7/22(月) 産経ニュース
この選挙結果をもって〈憲法改正「議論行うべきが国民の審判」〉と本気で言っているのであれば、そんな総裁を戴く自民党の面々は危機感を持ったほうがいいだろう。 以下に事実を示す。重要なのは、いずれも安倍政権がほぼ初めて改憲を前面に掲げて戦った選挙の結果であることだ。 ・自民党の議席数は改選前の67から57へと大幅ダウン。3年ぶりに参院での単独過半数を失う。 ・改憲を必ずしも政策の前面に掲げていない公明・維新も含めた「改憲勢力」が、改選前には握っていた改憲発議要件「参院議席の2/3」を失う。
・これら勢力の比例区絶対得票率を合わせても約27％（うち約6％の公明は選挙後も安倍改憲にはむしろ慎重姿勢を示している）。
・投票率は48.8％と戦後2番目の低さ。
権力を持つ側に対する制約を定めた憲法について、当の権力側が主権者に対して「改正を議論する政党かしない政党か選べ」と声高に迫るおかしさを、改めて冷静に考えるべきだろう。それはあたかも、泥棒が窃盗罪の改正を議論せよと主張するのに似ている。善良な有権者の大半はそんな議論に関心がないことを、各社の世論調査が示している。
世論調査―質問と回答〈７月２２、２３日〉
7/23(火) 朝日新聞デジタル ◇今回の選挙の結果、自民党と公明党、憲法改正に積極的な日本維新の会などの議席が、憲法改正の発議に必要な３分の２に届きませんでした。あなたは、このことはよかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
よかった ４３ よくなかった ２６ ◇今回の選挙の結果を受け、安倍首相は自民党総裁としての任期中に、憲法改正に挑みたいと述べました。あなたは、安倍政権のもとで、憲法の改正をすることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３１
反対 ４６ ◇あなたが、安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか。（択一）
景気・雇用 １７
年金などの社会保障 ３８ 教育・子育て ２３ 外交・安全保障 １４ 憲法改正 ３ 7/16(火) 産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮが１４、１５両日に行った合同世論調査で、２１日投開票の参院選で最も重視する政策を尋ねたところ「医療・年金・介護など社会保障」が４２・５％でトップだった。「景気・経済政策」の２０・６％、「子育て・少子化対策」の１１・０％などが続いた。
自民党が公約で第一の柱に掲げた「外交・安全保障」は７・０％、
安倍晋三首相（自民党総裁）が議論の是非を問うとしている「憲法改正」は５・１％だった。憲法改正は自民支持層でも５・７％にとどまり、改憲議論に否定的な立憲民主党の支持層が最も高い９・１％だった。 |
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2019年07月24日
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