大津市長選“県都の未来”３氏持論 ( 滋賀県 ) - 甚七町自治会

　大津市長選（１５日告示、２２日投開票）を前に、大津市のピアザ淡海で９日、公開討論会が行われた。立候補を表明している現職の目片信氏（７０）（自民、公明推薦）と弁護士の越直美（３６）（民主、社民、対話の会推薦）、医師の東昌子氏（４９）（共産推薦）が、市政の課題について意見を戦わせ、約３００人が聞き入った。

　大津青年会議所が主催。産業振興や財政など７つのテーマに沿って、順に応えてもらい、内容次第で「イエス」「ノー」の札を使った回答を求めた。

　「産業振興」について、東氏が「大企業誘致の立地補助金を、地元中小企業振興に切り替えるべきだ」とし、越氏は「中小企業振興策のほか、新エネルギー産業を誘致したい」。目片氏は「市内の企業が生産拠点を海外に移すのを止める必要がある」とした。

　「まちづくり」で、越氏が「市内を７ブロックに分け、『地域経営会議』を作って住民に参加してもらう」と表明すると、目片氏は「草津などと比べて活気がないと言われるが、そうではない。県内の人口増の４５％強は大津だ」と強調。東氏は「地域ごとの歴史や自然環境を活かすことが重要。公共交通の整備が課題で、コミュニティーバスなどを実施すべきだ」とした。

　「大津市は無駄遣いが多いか」という質問に札で回答。越氏と東氏が「イエス」、目片氏は「ノー」と答えた。

　理由として、越氏は支所を始め、市職員が多すぎるとした上で、「市役所内で公金横領が何度も起きている。そうした無駄も省かないといけない」とし、東氏は「大手企業を誘致企業立地補助金が大きな無駄だ」として廃止も含め、見直すべきだとした。

　これに対し、、目片氏は「指摘された内容は決してない、スリムな役所。支所も、嘱託職員に切り替えている」と反論した。

　男女協同参画についての自由回答では、東氏が「市の管理職で女性が少ない男女が能力を発揮できる職場に」と主張し、越氏は「条例を作るのが遅かった。『仕事を続けたい人が子どもを持てる社会』が基礎だ」と強調。一方目片氏は「女性自身が必ずしも、役職に就きたいという気持ちを持たない」とした。

　財政については、目片氏は「３３年連続で黒字決算。財政運営の適正化で黒字を維持し、収支不足に対応することが重要」とし、越氏は「一か所１５０億円かかるクリーンセンターの建て替えが本当に必要なのか」と見直しを主張した。東氏は「財政が厳しいからこそ、市民生活を守るための基金を活用していくべきだ」とした。

　防災では、越氏は福井県内の原発に触れ、「県と一緒に事業者に申し入れをし、防災体制を整えたい」と、東氏も「脱原発宣言をして、再稼動させないことを国と事業者に求める」などとした。一方、目片氏は原発に触れず、「医師会など３３件の災害時対応協定を結んでおり、災害が起きても対応できる」と強調した。

２０１２年１月１０日（月曜日）讀賣新聞　地域　滋賀