大津市長選では、行政と自治会の関係も問うべきだ

編集主幹　石川政実

 

　東日本大震災でも、地域防災のかなめとしての自治会の重要性が改めてクローズアップされている。大津市には昨年４月１日現在で、７１６自治会（単位自治会）が存在する。その上に３６の小学区ごとに学区自治連合会占めて、ピラミッド（ヒエラルキー）構造を形成している。学区連に呼応する形で、市は３６の支所・公民館（市民センター）を設置し、予算編成時には、学区連を通じて自治会の予算要望が行われる。

 

　今年度でみると、同市から行政協力の報奨金として、７１６の単位自治会に約７５００万円、同単位自治会長に約１０００万円、３６学区連合会長に８６０万円、同学区連合会長に４６８万円の計９８００万円が支払われている。

 

　６期（昭和５５年〜平成１５年）にわたり市長を務めた故・山田豊三郎氏は長くし自治連語会長として君臨した故山本俊一氏と二人三脚で、県内でも屈指の自治会ピラミッド組織を作り上げた。自治会は行政に協力する一方で、いざ選挙になれば山田氏や自民党の集票マシンとなった。目片信市長は、自治会との関係では、山田市政を継承した。

 

　しかし時には単位自治会と学区連合会が対立するケースが数多くある。同市大石ごみ焼却施設の大津クリーンセンターの建て替え問題もその一つ。同センターの影響をモロに受ける大津グリーンハイツ自治会は、建て替え工事に猛反発。しかし大石学区連の９自治会からなる協議会で、他の自治会が賛成に回り、昨年６月に大石学区自治連合と市は覚書を締結し、２５年度から建設に着手する運びだ。市と自治会の関係はどうあるべきか、市長選の争点の一つである。

 

滋賀報知新聞　社説　平成２４年１月１９日（木）