自民、不信任・問責案提出へ…解散確約ない限り読売新聞 8月7日(火)6時35分配信
自民党は6日、野田首相が衆院解散を確約しない限り、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案をそれぞれ7日に提出し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院での採決には応じない方針を決めた。 最終更新:8月7日(火)6時35分 鴻海とシャープも同じですが、他人に力を借りると言う事は、こう言う事ですよね。苦肉の策として、政策の違う自民党に協力を依頼し造反者までだして採決しようとしたのに、このありさまです。
シャープも、巨大とはいえ組み立て工場以上のものではない鴻海にどうして、助けてもらわなければならないのか。だから結局はこう言う事になる。提携前に相手の手の内がわかったのだから、早々に自力再建を目指した方が応援しがいがある。
民主党については、結局のところ民意の指示が圧倒的にない事をゴリ押しで採決しようとするから、こうなるんだろうと思う。これ以上借金は増やさない、どうやって減らしていくかという行政改革と社会保障改革をしてからじゃないと納得できません。
1989年 160兆円 消費税3% 1997年 257兆円 消費税5% 2011年 667兆円
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