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安倍内閣が発足して半年が過ぎ、円安による輸出企業の業績回復、株高により高額消費が増えてきている様にも聞くし、都心の億ションでも数十倍の倍率とも聞く、僕自身の少しばかりの資産も円安、株高でリーマンショック前の水準に戻りつつある。
しかし、ここまでは個人的にも評価できるが、参議院選挙後の成長戦略を示し、財政再建に道筋をつけることができるか？という点で不安は残る。近未来に日本がどうなるか興味を持って読んでみました。
下記が私が重要と 思った箇所の抜粋です。
○既得権益にしがみつき、改革を阻止しようとする勢力のほうが多数派だ。
そんな抵抗勢力の典型は、たとえば農協、医師会、労働組合だ、と指摘されることが多い、しかし、実は最大の抵抗勢力は、官僚機構であり、国会議員たちであり、日本を代表する企業の経営者たちだ。
官僚は、未熟な知識しかない議員を、上手に操り最終的には自身の保身的な意味の含まれた行政に導いていくんだろう。
○ＩＭＦ（国際通貨基金）専務理事のクリスティース・ラガルド
「アベノミクスの主張は理論的に正しい。しかし、万が一ちゃんと実現できなければ、つまり金融緩和だけをやって財政再建ができなければ、たとえば円が暴落するような危機に直面しかねない。だから最大のリスク国は日本だ。私たちは、そんな目で日本を注視していますよ」
○俺たちタクシーは、給料が低い低いって言われているんだ。たしかに俺の給料は３割下がってしまった。でも、タクシーの台数が増えたおかげで、息子も運転手になれた。息子と俺の稼ぎを足すと、家計の給料は増えたんだよ。
東京の法人タクシーは９０年代半ばに３万１０００台足らずだったのが２００３年度に３万３０００台に増え、いまは３万５０００台以上、タクシーがどんどん増える一方、長引く不況で客が少なくなり、給料が下がって待遇も悪くなったと。
そんな批判もあり、たしかに一面の真理です。でも、タクシー運転手の給料は下がったかもしれないけど、経済全体で見れば働く人の数が増え、所得も増えた。もちろん、タクシーが拾い安くなって、人びとの利便性も大いに向上した。自動車業界や整備業界にもプラスになった。
それだけでは無い、競争があることで、乗車拒否も減るしサービスもよくなっているはずだ。タクシー台数も規制としれば、新しいサービスを考え新規参入しようともできない。基本的には自由に参入できて、サービスや価格で競争し淘汰されていけば、よりよきものになっていくんじゃないだろうか？
○世界の主要国のなかで深刻なデフレで苦しんでいるのは日本だけです。ところが人口が減少している国は２５カ国
もあります。典型的な例を示すと、ロシアもウクライナも人口が減っていますが、どちらの国もインフレ率は６％です。
だから、デフレと人口減少が何の関係もないということはありませんが、「人口減少によって必ずデフレになる」というのは誤りです。
この数字は、目からウロコが落ちました。人口減少始まり、人口構成が変わっている限り日本のデフレを止めることは非常に難しいとほとんどその理由で不可能だろうと思っていましたが、同じ条件でもインフレになっている国がある事には衝撃を受けた。じゃあどうすればいいのかを明確に説明してほしい。
○中国が１０％成長を続けているとき、ＧＤＰのおよそ４割が投資に回っていました。毎年ＧＤＰの４割に相当する額の資本を付け加えることで１０％成長ができた。
日本の高度成長期を振り返ると、毎年ＧＤＰの２割程度の資本を付け加えることで１０％成長していました。
中国の（限界的な）資本効率はかつての日本の半分くらいだ。
実は効率の悪い資本が膨れあがっている、効率の悪い資本というのは、いざ大きな経済変動があると、不良資産や不良債権として一気に健在かしてします。
私自身も上海には、年に５〜６回程度行くが、市内から１〜２時間も走った田んぼのど真ん中に、３０階以上はあるだろうマンション群があって、ほとんど入居していない光景を目にすることがある。値段を聞くと日本も地方都市並みの金額である。上がったとはいえ一般工員さんではまだまだ３万円〜５万円が月給ですから、一般的工員さんレベルが少し頑張れば購入できるものではない。
以下がわからなかった単語、重要だと思った単語の抜粋です。
●「経済を成長させる方法」
第一の考え方は、その国の政府が、実際に経済を担う民間企業に対して、やりたいことをできるだけ自由にやらせよう、という考え方。規制緩和を進めて、企業が行動しやすくすることで成長しようとする。
第二の考え方は、政府が民間企業に対して、できるだけおカネを出して助けてやろう、という考え方。規制を続けて企業を支えながら、補助金を出したり公共事業をやったりして成長しようとする。
●「世界ガバナンス指標」
世銀は、国民の声と説明責任、政治的安定と暴力の不在、政府の有効性。規制の質、法の支配、汚職の抑制という６項目について、さまざまな調査にデータを数値化し、各国に点数をつけて、一種の「通信簿」を公表している。
２０００年の世界トップは香港とシンガポールです。この二つは、企業の世界でもっともダイナミックなビジネスを展開しやすい国です。日本は４０位でした。日本は民間の成長を促すような政策が少なく、妨げる規制が多くて、ビジネスがやりにくい。日本より商売しやすい国が、世界に３９か国もあったんです。そこで、小泉内閣ががんばって規制緩和とやりました。その結果２８位まで改善したんです。
その後、また逆戻りして２０１１年に日本は４７位まで落ちた。
●「六重苦」
日本企業が背負わさられている六つの苦しみ
①円高 ②４０％と高い法人税率（アメリカは２８％ 中国や韓国は２５％）
③TPPなどの自由貿易協定への対応の遅れ ④厳しい労働規制 ⑤厳しい環境規制
⑥電力不足（または電力をはじめとするエネルギーコスト）
●「シュンペーターの言う不況」
経済学者のシュンペーターは「資本主義にとって不況はよいものだ」と言っている。不況で多くの企業が倒産する。倒産する企業は時代に合わなくなった企業。それが姿を消して、時代に合った企業だけが残るなら、社会は健全になっていく。
シュンペーターは「不況はお湿りにすぎない」と言った。
シュンペーターは、資本主義発展のダイナミズムの原動力は、景気が悪いときに財政出動するよなケインズ流ではなくて、「イノベーション」（革新）だと考える。
枠組みそのものを変えていく非連続な力、それがイノベーションだ。
馬車を１０台つないでも機関車にはならない。機関車を１０台つないでも飛行機にはならない、そこには非連続的な飛躍が必要だ。そんなダイナミズムこそが重要なんだ。シュンペーターは、企業家をたんなる経営者とは考えない。イノベーションを担う経済主体のことを、企業家と呼ぶ。
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