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お勧め度：★★ もう２０年近く ２カ月に一度程度上海に訪問し仕事をしています。中国の猛烈な発展とその矛盾を見てきました。中国の友人とも長きにわたり付き合ってきました。そんな僕の率直な感想は、「もしこの国やこの国のやり方が世界を支配するとすれば、それは暗黒だ！」と言う事ですね。 工員さんの月給６，０００円の当時、私たちは取引先工場幹部と１０，０００円程度もする宴を毎晩繰り返していた訳ですから、考えられませんよね。 これからどうなるかわかりませんが、研究しておくことは必要かな？と言う事でこの著を手に取りました。 私が重要と思った箇所の抜粋です。 ◎はっきり言って、中小企業も地方政府も、債務を返済する能力も意思もありません。地方政府の返済が滞ったときには、借金したときの責任者がもういない。ということになる。中小企業もいざというときには夜逃げするつもりでいる。先ほど話に出たように、そもそも共産党幹部自体が、海外に資産を逃避させている状況です。 いずれも大破局が来たとき、誰も責任を取らないと言う事は明白です。 ◎天安門事件のときも、民主化の呼びかけに応じて民衆が集まったのかというと、そうではない。 むしろ民衆は、どのように政権や体制が成り立ってもいいという気持ちが強い。民衆は国家や社会がどう変わろうと関係ないんですよ。結局は、自分の問題だけ解決すればいいんです。 ◎この新政権が発足当初から推進してきたのが、言論統制と汚職追放です。2013年5月11日付の香港各紙において、中国当局が北京や上海の大学に対し、「報道の自由」「公民権」、さらには民主や人権の尊重を意味する「普遍的価値」、「公民社会」「共産党の歴史的誤り」「司法の独立」など７項目について、授業で教えてはならないとする指示を出した事が報じられました。 ◎清末の官僚であり湖広総督だった張之洞は、民権でまとめようとすると、中国は崩壊すると言っています。張によれば、民権を民に与えれば「乱明が喜ぶ」、つまり民乱が頻繁に起きるので、国はバラバラになる。だから、中国でもっとも重要なのは国権であり、国権が民権を上回ることだと主張したのです。 だから現在の共産主義社会でも、民権よりも国権なんですよ。おそらく２１世紀も民権よりも国権を強化せざるをえない。 ◎弱小国として仕方ない部分はあるとは思いますが、強国になびく一方で、韓国は「弱い者いじめ」も執拗に繰り返してきました。たとえば、１９９２年、韓国政府は中国との国交樹立を発表しました。このとき、韓国から断交されることを恐れた台湾側は韓国と交渉を重ねましたが、韓国側は「断交はありえない」と言っていながら、国際市場で売れない韓国軍を５万台も台湾に売りつけました。 にもかかわらず、韓国は台湾との断交に踏み切ったのです。しかも断交したその日のうちに、韓国の台湾大使館の保有資産を中国名義に変更すると言う卑怯な手を使いました。台湾の弱みにつけ込み、裏切った韓国側は、このとき「わが国の外交的勝利だ」と、自らを称えていました。 ほかにも台湾の国際機構加盟に強硬に反対したり、「台湾は国家ではない」と国際会議から台湾人の学生代表を締め出したり、非常に陰湿なやり方で、台湾をいじめてきたのです。だから台湾人は韓国人に対して良い印象を抱いていません。 ◎「被害者」だとする中国の農民にしても、環境汚染を助長した側面があるのは否定できません。現在の中国の農耕地は、化学肥料や農薬まみれです。そもそも農民からすれば、農地は一時的に国から借りているもので、自分のものではないのです。だから借りている間に、できるだけ生産量を増やそうということで、無制限で化学肥料や農薬を使う。その為に土地が劣化して、水も汚染されてします。 役人も企業も民衆も、みんな金儲けに奔走して、その結果、環境汚染が加速度的に進んでしまいました。 以下が私が知らなかった単語若しくは重要だと思った単語です。 ●「習近平政権」 現在の習近平政権というのは、中華人民共和国を成立させた革命世代でもなければ、革命世代に指名されたわけでもなく、当然ながら人民に選ばれたわけでもない。政権の正統性がありません。正統性を認められるには、人民を食べていかせることが不可欠なのです。 ●「裸官」 これは妻や子供を、海外に住まわせ、不正蓄財した資金を海外に逃している共産党幹部をさします。 私も２０年近く中国の方々と付き合ってきて最近わかった事は、彼らは党の幹部から飲まず食わずの農民まで一人として国家と言うものを信用していない。ただ利用しているだけなんだ。と言う事です。これは我々日本人には理解できない。本当に１ｍｍも信用などしていませんから。だから頼ると言う事も無い。むしり取る事はするが、期待はしない。これが理解できれば彼らの行動は少し理解できます。 |
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コメント（2）
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お勧め度：★★ 基本的には敗戦後の近代日本史の本質はこうですよ！と分かり易く詳細に書いてくれているが、独立国家の様な体裁を整えられているのもアメリカのお陰で、全てはアメリカの思う様に動かされているという事は、周知の事実ですよね。 本当の独立をしようとしたのか、細かい事ではあるがご意向に背いた政治家が、列挙されている訳ですよね。 岸信介 田中角栄 小沢一郎 鳩山由紀夫 石橋湛山 芦田均 佐藤栄作 竹下登 梶山静六 どうしても、この敗戦の呪縛から抜け出せなくて、抜け出すにはアメリカに勝つしかないなら、それは我々国民が望むべくもなく、どうせアメリカの思う様に操られる人形なら、懐に入ってしまったらどうかと、私は昔から思っている。アメリカになってしまうのだ。そうすれば尖閣も竹島もＴＰＰも円ドル為替もすべて、アメリカの優秀な官僚か政治家が決断してくれるんじゃないかな？ そうならない為にも、我々は我々の意思を持ってこの愛する国土と日本人を守らなければならない。でも守ろうとすると足をすくわれる。政治生命を落とすならいいが、命を落とすのではたまったものではない。どうすればいいんでしょうか？ 以下が私が重要と思った箇所の抜粋です。 ○アザデガン油田開発放棄から言える事は、「アメリカは日本の国益などどうでもよく、単に自分たちの都合で日本を利用したいだけなのだ」ということです。 思い返せば、サダム・フセインもアメリカの都合に振り回された人でした。 政治家にも官僚にもメディアにも、「アメリカは日本を守ってくれる」「アメリカに従うことが日本の国益にかなう」と無邪気に信じ、盲目的な対米従属を志向する人間が圧倒的な主流になってしまいました。 私たちは今一度、「アメリカは不要になれば切り捨てる」という現実に目を向けるべきなのです。P.70〜 ○自主路線の首相の政権は、佐藤首相を除くと、いずれもアメリカの関与によって短期政権に終わっています。戦後の日本で、長期政権になったのは、吉田茂、池田勇人、中曽根康弘、小泉純一郎の４政権ですが、この４人ともが極端な対米追随路線をとったことはいかにも象徴的です。P.117〜 ○重要なのは、あくまでアメリカの都合、アメリカの国益を優先しているだけであって、日本の国益や都合とは一切関係ないということです。これは外交の仕事をしてきた人間にとっては当たり前の冷徹な事実ですが、「アメリカが守ってくれる」と盲目的に信じている対米追随派の人々はその幻想を捨てられないのです。 ○国民にすれば、選挙で選らばれた議員が政治を行うという間接民主主義が民意を吸い上げなくなって、期待できない。加えて国民はマスコミから間接的な情報を与えられているが、その情報も信用できない。 国民の代理人である政治家も官僚もメディアも、みんな嘘つきだってバレちゃった。だからやむえず直接的な行動に出るしかなくなったのではないか。 ○ＩＭＦ（国際通貨基金）は日本に増税を求めている。 高橋 あれはＩＭＦにいる日本の財務官僚が、新聞に「ＩＭＦがいっている」と書かせているだけ、アメリカは日本が増税してもしなくもどっちでもいい。アメリカ内の政治家の立場によって考えはバラバラですよ。 政治家の対米追従路線の中で、霞ヶ関ではアメリカのいうことを聞く官僚グループが出世していく。彼らは自分たちの立場、利権を守るために、アメリカは何もいっていないのに「アメリカの意向」を持ち出す。 以下が知らなかった単語の抜粋です。 ●日本には横須賀、佐世保、三沢、横田、嘉手納などに世界最大級の米国海軍・空軍基地があり、しかも日本は基地受入国としての経費は、ドイツの３倍、イギリスの２０倍、前ＮＡＴＯ諸国の１．６倍で世界の半分以上を負担しています。普天間基地がなくなったとしても、まだ日本ほど米軍を優遇している国はありません。 ●６０年や７０年の安保と決定的に違うのは、福島原発事故で国土の３％が事実上失われ、放射能で故郷に住めなくなった１０数万人の、”さまよえる人々”が厳然と存在していること。この人たちがいる以上、運動の火は絶対消えない。メディアも見捨てない。 |
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お勧め度：★★★ 本著の結論は、日本は米国 欧州 中国に比べてまだまだ可能性がある。その理由としてはビジョンも指導力も無い政治家や無責任な公務員のおかげで、民間がしっかりしているからという事が最大の理由の様である。 反面、言い当てているとは思いますが、異論反論はあるとは思いますが、ある一面的な考え方としては面白い著でした。 以下が私が大事だと思った箇所の抜粋です。青字は私の意見です。 ●この無能きわまる指導者と、整然かつ淡々と自分の仕事をこなし、自主的に社会秩序を保つ賢い大衆とうい組合せが、欧米知的エリートに心の底から恐怖と憎悪を感じさせる組合せなのだ。 欧米社会は、「大衆は愚鈍でものごとを自分で判断も決定もできない。だから、我々知的エリートが高い社会的地位、強い政治権力、豊かな報酬を独り占めして責任ある判断と意思決定を大衆になり代わってやってやる」という前提のもと成立している。日本の小中学生が社会科の授業で習うのとは、ほぼ真逆のかんじがらめの階級社会だ。 ●「企業には増産・増収本能がある」という説のまちがいから、ときほぐしていこう。企業が持ち合わせている本能は、利潤最大化、これだけだ。同額の利益を確保できるなら、生産量、販売量は少なければ少ないほどいい。 それが企業行動の基本だ。 僕もそう思うが、時として増産・増収を優先させる判断をされる企業や経営者を多々見かけるのは、私だけだろうか。 ●人間の幸せのかなり重要な部分は、働くことを通じて他人や社会の役に立っているという満足感や充実感なのだ。失業者は、たとえ働いたところの報酬と比べて遜色ないほど大きな保障を受けたとしても、みじめな心境で暮らす場合が多い。たいていの人間は、働いているときのほうが輝いているはずだ。 ●アメリカは連邦政府の財務省が発行している米国債のみならず地方債についても、実質的には破綻状態にある。アメリカという国は政府も企業も地方も国民もすべて借金漬けで、もはや借金の桁も日本円で兆を超えて「京」レベルに達しているのである。 サブプライムローン・バブル期に住宅を購入した大衆は借金を返済しないほうが合理的だと思うようになってきている。巨大金融機関の言動を見れば、この風潮を偉そうに断罪できる人間などいない。社会的に高い地位にあり、政治権力も握り、経済的にも豊かなエリートたちが、いちばんそんな資格から遠い存在なのだ。 景況が低迷しつづけている割には差し押さえの件数が伸びていないのは、このあまりにもずさんな金融商品が撒き散らされたからなのだ。本来アメリカの金融機関は規則どおりに粛々と法律にのいっとた処理をするので、かなり悲惨なバルブの後始末も長引くことがないと言われていた。 ところが、最近の差し押さえのほぼ全ケースが、二年以上延滞の末差し押さえられたものだと言われている。半年も滞納を続けていれば有無を言わさず差し押さえられてしまう一昔前までのアメリカとは様変わりだ。 １京 ＝ １０，０００兆 １兆 ＝ １０，０００億円 ですよね。僕には想像出来ない金額だな？ ●「輸出産業は円安のほうが販売しやすいからメリットがある」というのは、質で差別化できず、安売りするしかないような企業を輸出線戦略の基軸に据えるということだ。日本の輸出の大部分は品質で差別化した競争力が高いので、輸入国の企業経営者にとってはどんな円高になろうと買わざるをえない中間財・資本財が多い。 メーカーの中では口を開ければ「円高は困る」と言い張るのは、日本国内の同業他社との競争に負けている劣等生集団なのだ。もし、円高で日本企業が枕を並べて討ち死にというこおｔになったら、貿易収支が赤字になり、円は自然に安くなる。 その通りかもしれないが、全ての産業・業種・企業で競争力がある訳で無いので、ここでいう負け組の企業の経営者や社員の立場になったら、そう簡単に切って捨てる訳にもいかないかな？ ●いつも時代でも、市場が国を選別し、国の盛衰を決める。軍事力でも政治力でもなく、経済力、技術力、金融力のパワーの源ののだ。放漫経営が企業を倒産させるように、国家の放漫経営は財政を破綻させ、べらぼうな資金調達コストを市場から要求され、国家そのものを破綻させてしまうのである。 ●脱税調査レポートでは最後にこう指摘している。 「共産党が資本主義と結びつくと、クローニー・キャピタリズム（縁故資本主義）となり、収入や財産分配の不均衡がますます助長され、慢性的な社会問題を抱えるようになる。」 共産党員だけがおかしい恩恵を享受する経済発展の仕組みは、いつ、終焉を迎えるのだろうか。それほど遠い未来ではないだろう。 ●世界経済史上、４０年以上にわたり、一貫して自国通貨が上昇し続けたにもかかわらず、貿易黒字ビクともしなかったのは、古今東西、日本だけである。 ●基本の基本だが、格付け機関は債券を発行する会社の依頼に応じて格付けを行う。債券発行時に格付けをとることが法律で義務つけられているからだ。つまり、発注主＝スポンサーは被格付け会社ということだ。となれば、スポンサーが渋るような厳しい格付けが出来るのだろうか。 そんな格付けを信用して、投資信託を買い込んだ僕は、ただのバカだったんですか？酷い話ですよね。 以下は、私が知らなかった単語や重要だと思う単語の抜粋です。 ◎ 内部、外部から告発が起きている。いちばんいい例が、２００９年秋の「クライメートベート事件」だろう。ＩＰＣＣの長期気象データが改ざんされていたという事件で、「地球温暖化スキャンダル」という本も出ている。 ◎ 「アメリカの官民格差」 製造業雇用者数と政府雇用者数を比較すると、政府雇用者数が倍になっている。 「アメリカはギリシャ化した」どころの話ではない。雇用者数の構成比を見ればギリシャと変わらない程度まで公共部門が肥大化しているだけだが、中身はもっとひどい。 公務員天国ギリシャの凋落も、当然の帰結にすぎなかった。だがアメリカの場合は公務員同市でさえ、エリートぞろいの連邦政府職員と、州政府や地方自治体で大きな差のある格差型公務員天国と呼んでも差し支えない。 政府の刺激策を細かく見ると、連邦政府の雇用が１０％のプラス、州政府がマイナス０．１％。地方自治体政府はマイナス０．９％パーセント、民間企業はマイナス６．８％とひどい結果になっている。 ◎「グランゼコール」 フランスはヨーロッパでももっともグロテスクな国。１０歳前後で自分の人生のコースがほぼ決まってしまう。 １０歳〜１２歳までの選別期間で大学入学資格を取得できるか、できないかが決まる。その後、高校ｍで猛勉強でめでたくグランゼコールと称されるエリートコースに進学した人間は、役人コースを選べば必ず高級官僚として大勢の部下に命令する暮らしを堪能できるし、キャリアを積み重ねて民間企業に天下りすれば社長か副社長クラスとして迎えられる。 |
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アパレル企業、ハンナのＥＲＰ導入の失敗からコンサルタントを受けて、導入成功までの道筋の中で、紆余曲折しながら経営を学んでいく手法で、基礎中の基礎ではあるが、非常に勉強になった。 僕的には、前作より面白かったかも？ 本著の中では題名になっている、「美容院と1,000円カット」では、結論1,000円カットが儲かると結論していますが、フル回転出来ての仮定の話です。 1,000円カットでも充分にその価格より高い価値を提供できれば、お客様はフル回転する出来るでしょうが、店主や従業員はフル回転ですので、必死に働かなければなりません。美容室も価格より高い価値を提供できれば、お客様は顧客としてリピートしてくれるはずです。 私の理論で言うところの「均衡点の原理」です。価格より高い価値が、購買関係の中で最大に釣り合う点。この最大点を均衡させるのが、経営者の仕事という原理です。 本書の主旨は、そういう事では無く、初歩的戦略会計実務の説明だろうとは思います。 お勧め度：★★★ 以下が、私が重要と思った箇所の抜粋です。※青字は僕の感想です。 ●人生は失意と希望を繰り返すものだよ。気持ちを強く持ち冷静に対応すればあらゆる問題は解決できる。 ●コンピューターは、データを処理し情報を収集する道具にすぎません。道具としてのコンピューターの使い方を決め、そこから得た情報を使って経営をするのが経営者です。 弊社は、１６年前に私が入社したころは、この著でいうＥＲＰシステムの様なものを使っていましたが、業用の拡大から、全て自社開発のシステムに切り替え、今にいたっています。 その時に、同じ事を感じました。あくまで道具ですので、自社のシステムにあった道具にすべきなのです。パッケージソフトに、自社の方針や方向や業務を合わせるのは、どこかの企業の理念を真似る様なモノなのだと理解しました。中小企業には大きな投資になるので、少しずつバージョン・アップ出来るように幹はそのように設計をしてもらいました。 今、思えばこの弊社版のＥＲＰシステムの構築が私の初仕事だった様です。 ●モノではなく満足を買っている。わざわざミクロ経済学を勉強しなくても消費者が”効用と満足”に対してお金を払うことぐらい誰でもわかっている。 この誰でもわかっている当たり前は、実は難しいですよね。バブル崩壊後２０年以上が過ぎて、デフレの中、バイヤーは口を開けば値下げの要求→価格の引き下げｏｒ納価の引き下げ→品質の低下→価格に見合った価値→結局売れない→売れないから更に値下げ 程度な価格とそれ以上少し高い価値があれば、売れます。しかし、それがなかなか出来ないから難しい。 以下が私が知らなかった単語及び重要と思った単語の抜粋です。 ◎「ＥＲＰシステム｝ ＥＲＰは、Enterprise Resource Planningの略。 人、モノ、カネといった経営資源を、企業全体で最適に配分することで、効率的な経営活動を行っていこうというコンセプト。このコンセプトを実現するための情報基盤が、ＥＲＰシステム。 現在 弊社のコンピューターシステムは、営業支援（全ての営業マンが高い平均で平準化された、コンサルタント営業が出来るようめざしたシステム）と販売支援システム（社内での商品の流れを極力省力化し、各個人の能力差が極力出ない事を目指したシステム）の２本立てであるが、経理と生産管理はこの基幹システムとは連動していない。ここの連動を計り経営ツールとして、有効なシステムにどの様に構築していくかが、今後の弊社発展の要諦だろうと思っています。 ◎「情報リテラシーと情報責任」 リテラシーとは、ある分野に関する知識、教養、能力のことです。一般に、情報リテラシーという場合、それは情報技術（コンピューターやネットワーク）を活用して情報やデータを扱う知識や能力をいいます。 経営者は「どのような情報が必要か。どのような形で必要か」を考える責任があります。これを「情報責任」といいます。 ◎「鳥の目」「虫の目」「魚の目」 経営者の視点と提供すべき会計データ ”鳥”は空高く飛び大づかみに地上を俯瞰する。 ”虫”は地面を這い回り詳細を観察する。 ”魚”は水の流れの先がどこへ行くのかを読み突然の変化や異常点を見過ごさない。 この目から見たもので、思考と決断をしていくのが経営者。 ◎「システム」 システムは「ある目的を達成するために、互いに関連しあった要素の固まりで、ひとつのまとまりを構成しているもの」と定義されます。 会社というシステムは、現金を人とモノに変え、ビジネスプロセスを通して価値を創造し再びより大きな現金として回収する活動を行う存在です。新たに作り上げられた価値の大きさが「利益」です。 ◎「２０対８０の法則」 経済学者パレートが発見した法則で社会全体の富の80%は20%の人間に集中しているというもの。 現在では、全体の20%が全体の80%を支配するという意味で使われる。 ◎「生涯利益」 商品・製品の１個当たりの個別利益とある一定期間の期間利益だけでなく、その商品・製品の企画から製造販売及び在庫、最終的な処分費用など全ての費用を差し引いたモノを「生涯利益」という。 個別利益も期間利益も赤字では、生涯利益は黒字になる訳が無いが、この二つが黒字でも生涯利益は赤字と言う事もあるので、如何に商品・製品の生涯利益が黒字になるかを、経営者は見ていなければならない。 ◎「ＢＰＲ」 ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング） ビジネスプロセスを「顧客に対する価値を生み出す一連の活動」と定義し、リエンジニアリングを「コスト、品質、サービス、スピードのような、重大で現代的なパーフォーマンス基準を劇的に改善するために、ビジネスプロセスを根本的に考え直し、抜本的にそれをデザインし直すこと」と定義しています。 |
所得制限導入も検討＝子ども手当法案修正―民主岡田幹事長時事通信 2月28日(月)19時39分配信 岡田氏は会見で、年度内に子ども手当法案が成立しなければ、自公政権時代の児童手当に戻り、支給額が減ることを指摘。「そういう事態を招かないように全力で議論していく」とも強調した。 「本当に何が平等なのか？」国民的議論をすべきではないかと常々思います。 所得が高いと言う事は、当然税金もたくさん納めている訳です。 所得が高いと言う事は、当然学歴の高い人が多い。と言う事は教育的投資をしている訳です。 所得が高いと言う事は、多分誰よりも働いている訳です。 所得が高いと言う事は、多分誰よりもリスクを負っている訳です。 と言う事は、もともと児童手当ももらっていません。これが本当の平等でしょうか？ 所得が高い人が子ども手当や児童手当が必要かどうかというと、確かに必要無いかもしれません。しかし、所得が高い人はそれだけ投資とリスクを負っている訳で、納得いかないんじゃないかな？ 話は違うかもしれませんが、破産状態にある国家財政な訳ですから、何をどの様にばらまけば票になるという議論や予算ではなく、何をどう使わ無ければ票にあんるという議員がそろそろ出てこないと、本当に酷い事になるかもしれません。 北アフリカや中東で民主化運動が起こっていますが、日本を見る限り民主主義なんて夢見る素晴らしい世界では無いですよね。 何もかも国家に頼る国民を作ったから、おかしくなるんじゃないかなとも思います。 年金 → 少々の老後の安定 → 核家族化 → 少子化 → 国家破綻 年金や医療保険は無 → 家族での支え合い → 大家族化 → 多産 → 国家繁栄 そんな極端な舵切りをそろそろ考えないと駄目な様な気がします。 それには、「本当の平等」とは何なのかを、国民みんなで議論すべきじゃないでしょうか？ |
