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お薦め度：★★★
ＩＰＣＣの主張する二酸化炭素による地球温暖化説は、正しいものだという先入観のもと、二酸化酸素削減を元凶として議論し実行してきたが、この著にある様に実際には、二酸化炭素による影響は軽微で、太陽の活動や宇宙線、地磁気、火山活動による影響の方が大きいのだとすれば、太陽光発電や電気自動車はエコというより単に化石燃料の節約に過ぎないとすれば、なんだったんでしょうかね。酷すぎる。
以下が私が知らなかった単語の抜粋です。
● 「二酸化炭素の影響力」
二酸化炭素の影響力は、大気中の濃度が１ｐｐｍ上昇しても、気温はわずかに０．００４℃上昇するに過ぎない。これに対して雲量は１％増加しただけで、１℃も下がってしまうことを考慮すれば、ＩＰＣＣの温暖化予想は信用できるものではない。P.41〜
● 「太陽の活動」
太陽の活動が活発になれば、地球が受ける熱エネルギーも増大し、温暖化に向かうだろうし、逆に太陽の活動が沈静化すれば、地球が受ける熱エネルギーも減少し、寒冷化することになる。そのため太陽活動が活発になったことこそが、地球温暖化の最大の要因であるとの立場を示す研究者もいるほどだ。
太陽活動の変化に応じて、地球が受け取る熱エネルギーは、宇宙線を介して変化する。すなわち太陽と地球の間で、宇宙線が雲という形で地球の気候を支配しているのだ。 p.44〜
● 「地磁気」
現状のまま地磁気が弱まっていくとすれば、地球に降り注ぐ宇宙線量は増加することになる。ひいては雲量を増やし、地球を寒冷化に向かわせることになる。 P.50〜
● 「共和党」と「民主党」
共和党は元々敬虔なキリスト教信者（プロテスタント）によって組織されているため、民主主義を全世界に拡大し、人類を平和に導くことを理想とし、非常にストイックだ。だからこそ、民主主義の仲間入りをした日本を守らなければならないと考え、日本の軍備の肩代わりもしてくれるのだ。
民主党の支持層はアメリカの富に憧れて移民してきた者であるため、他国への干渉よりも自国の幸せを缶上げる特徴をもっている。もし、民主党が政権をとって、アメリカが自国の幸せのみを追求するとすれば、即刻、日本は切り捨てられるだろう。 P.131〜
● 「地球温暖化」
「地球温暖化」が進むと生物多様性が失われると問題視されることが多いようだ。これもまったくの間違いである。温暖化が砂漠化を引き起こすというが、これも間違いである。白熊が北極で絶滅すると心配するが、これも間違いである。地球の気温が一定であったとしても、これらの問題がなくなるはずはない。根源的な問題は、人間の数の異常な増加が原因なのである。地球温暖化は生物多様性を増加させ砂漠化を食い止める。なぜならは、生物は種類も総量も全体の８０％が赤道を挟んで南北２５度の緯度の範囲に住むが、温暖化はその領域を高緯度まで拡大させ、赤道から立ち上がる雲の勢いを加速し、大陸の内部へより多くの湿気を運ぶからである。 P.134〜
● 「ｐｐｍ」
二酸化炭素の濃度が１ｐｐｍ高まって、上昇する気温はわずかに０．００４℃でしかない。１ｐｐｍは全世界で１年間に消費する化石燃料の総量に匹敵する量である。P.163〜
● 「学会」
専門の学会同士で研究の資金獲得競争が起きる。すると何が起きるか？国家や社会から巨額の研究資金を獲得するためには科学者同体は、がっちり団結して、政府から科学研究費を獲得する作戦を展開することになる。しかもそれが自国だけでなく、世界のすべての国と連動すれば、その外圧をバックに巨費を獲得することができる。それがＩＰＣＣという国際組織の成立した背景であり、そのスローガン「地球温暖化人為起源説の実証」であり、２１世紀末までに温暖化で人類が滅亡するという恐怖感を煽ることである。 P.183〜
以下が私が重要だと思った箇所の抜粋です。
◎ 雲量が１％変化すれば、気温は１℃変化することを考慮すれば、地磁気が極端に弱くなって宇宙線が増加して、雲量が大幅に増加すれば、全地球を氷で埋め尽くされてしまうほど寒冷化しても不思議ではない。P.53〜
◎ 火山灰は火山を作るマグマによっても異なるが、多くは灰褐色であるためアルベト率を高め、太陽光の入射を遮ってしまう。ピナツボ火山の場合、噴火後２年間にわたって地球の気温を平均０．５℃も下げてしまったことが明らかになっている。P.55〜
◎ 現在は５５年周期の太陽活動のピークを過ぎた時期にいるので、２０３５年に向かって太陽活動は１１年周期の変動を繰り返しつつ気温は低下し、２０３５年には西暦１９００年の時の気温に下がるだろう。一方で、人為起源の二酸化炭素が年間１．５ｐｐｍの率で増加すれば、0.16℃プラスの温度効果を持つだろう。 P.68〜
◎ 京都議定書が定める排出権規制を守ったところで、温暖化抑止効果はほとんど期待できない。仮に、日本のすべての企業を倒産させ、国民が縄文時代の生活にもどったとしよう。化石燃料ゼロの時代になったとしても日本の貢献を抑制できた気温上昇に換算すると、０．０００２〜０．０００４℃にしかならず、まったく意味がない。
P.160〜
◎ 地球温暖化の防止に貢献するとして太陽光発電が注目を集め、急速に導入が進んでいる。
太陽光で発電できるので、化石燃料を燃やして発電する火力発電と違い、二酸化炭素を排出しないので地球温暖化対策に貢献できると考えられるが、太陽電池パネルを製造するのみ膨大な電力と石油を消費するため、必ずしも地球温暖化の防止に役立っているとは言えないことも理解しておくべきだろう。 P.162〜
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政治（税金）
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コメント（1）
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私の尊敬する大先輩、大経営者から、当著書をいただきましたので、読んでみました。
基本的なところで、見解が大きく違います。高松高校⇒東京大学⇒総務省⇒衆議員議員の彼は、国家及び官僚（公務員）、国・地方、国会議員（国・地方の議員）が、何とかしなければならない、もしくは何とかしてやる。と思っている
僕は、まったくもってそうは思わない。基本的に成熟した民主主義では、小川議員を始め職業議員は、当然いびつな年代構成の日本においては、５０年１００年後の日本を語る前に、膨れ上がった老人のエゴを聞かなければ、議員になれないし、彼はメシが食べれない。
公務員が自身のした仕事の結果に対し責任を取らない限り、公務員は無責任な仕事の決断を繰り返す。人間なら当然だと思う。戦後の大きな局面局面で、公務員はそういう決断と行動をとってきた。
私は、自助努力と自己責任を究極に突き詰め、無年金者に生活保護などは必要ないと思う。誰もが生まれた時には老人になることは分かっているはずだからだ。無年金者に生活保護なり著者がいうような国民全年金を実現したとすれば、払った人はただのお人好しになってしまう。
行政は、国防、空港、港湾、教育など民間ではどうにもならない、国家１００年の事業だけをすればいいのではと思う。極端に小さい行政を実現し、張り巡らされて息もできない規制は、即刻撤廃し、国民の自己責任、自助努力に委ねれば、日本は飛躍的に回復し、世界から尊敬される国になると思う。
国会、議会は、行政が大きくならないようにだけを監視するぐらいの期間でいい。
以下が、私が重要だと思う箇所の抜粋です。私の私見は青字です。
◎大事な事は問題を正しく捉え、課題を設定し、解決に向けて知恵を絞ることだ。P.4〜
※確かにそのとおりであるが、問題を正しく捉えるには、問題の本質とか根本原因を何かを突き止める必要があるが、著者の問題（少子高齢化・人口減少）に対する考えと僕の考えは少し違うし、この著ではそれについての根本原因を述べていないように思う。
◎先日ある大学生に聞いた。
（小川） 「今後の日本はどうなると思う？」
（学生）「価値観が変わると思います」
（小川）「どう変わる？」
（学生）「効率性重視から、非効率なものを大事にする世の中へと」
（小川）「そのための突破口？」
（学生)「多様性の容認です」 P.4〜
※著者は、この言葉の本質を見ていない。学生が言いたいのは、「多様性の容認」！これは、人それぞれ、企業それぞれに考えや生き方が違うものを、定規に当てたり規制をかけたりしないで欲しいと言う事ではないか？
次世代が育ってきたから何とかしてあげなきゃという考え自体が、多様性の容認の真逆の考えではないか？
◎グランドキャニオンで万一事故でも起きようものなら、日本の場合、やれ政府は何をしていた。自治体や公園管理者の責任は、となる。自らの過失そっちのけでお上の責任を追及する、と小沢氏は言う。
これに対してアメリカ国民は了解の上で、自己責任を暗黙の前提におき、自己管理、自己規律できているのではないか。と。
日本人よ自立しよう。そして、「普通の国」になろう。 P.25〜
※国会議員を始め、官僚（公務員）が自身のお金でもないのに、無責任に選挙民（国民）を甘やかした結果。国民の多くがこの様な自己責任を問わない国民になってしまった。
◎「生涯現役」は文字通り、これからの時代、あらゆる人々が健康寿命を大切にし、生涯を通じて社会貢献し、応分の報酬を得る世の中を構想する。お年寄りも生涯を通じて貢献するし、女性も生涯を通じて社会とのつながりを維持する。そのための環境整備は国が行う。
女性であれば出産・子育てサポート、高齢者であれば気力や体力に応じた柔軟な働き方を用意し、意欲ある人が様々な形で社会に貢献する道を開く、そのための雇用制度、雇用環境を整備し、同時に安心感のある、持続可能な社会保証制度を再構築する。P.55〜
※P.52にあるように、個人を企業も地域も、基本的には自助努力を旨とする。とあるが、2P後には「・・・国が行う。」・・・・「社会保障制度を再構築する。」とある。自助努力や自己責任を求めながら、結局は、政治家や官僚（公務員）が何とかしてやろうとか思っている。こういうのを自己矛盾というのかな？
◎全く白地から新しい制度を描ける訳ではない。既にこの制度で50年、60年の歳月が経過した。そこにはすべての世代を通じて、大小の既得権、期待権が発生している。いかにしてこの移行期をしのぐかは、白地から絵を描くより格段に難しい。 P.72〜
※そのとおりですが、既得権や期待権を自身のお金でもないのに、ばら撒いたのは、議員と官僚（公務員）じゃないの？？
◎定年後のリタイヤ生活を夢見て、サラリーマン時代を過ごす人が大半だと思うし、老後の「悠々自適」にあこがれるのは、世間一般のささやかな夢、心の支えだと思う。
しかし、実際にはどうだろう。
『年寄りが元気でいるためには「今日行くところ」「今日の用事」なんだそうだ。』
人間にとって、行くべきところ、成すべきこと、そして必要とされることは生きがいだ。助けたり助けられたり、貢献したり、手伝ってもらったり、こういう人間同士や社会との関係性の中でこそ、自らの生きがい、やりがいを感じ、生涯を通して健康に、元気に過ごすきっかけ、秘訣を得ることが出来る。 P.75〜
※弊社では、国民年金しか受給できない、もしくは無年金者の６５歳を過ぎた方々が、数多く働いてくれています。弊社が老人に優しい訳ではありおません。お互いのニーズが合致しているだけです。当然弊社でも厚生年金を受給している方からは、「給料をもらうと年金が減る。年金をもらいたいからこれまでしか働かない。」と言われます。どちらが本当のところ幸せなんでしょうか？？
◎この改革により見込まれるもう一つの重要な果実を強調しておきたい。新しい基礎年金制度に移行できれば、現在多数存在する無年金のお年寄りの存在という問題が解消し、全ての高齢者のｌ暮らしと安心を守ることができる。 P.96〜
※日本国民の誰もが、義務教育を終えた時点で、必ず働けなくなる年齢に到達する事は明々白々の事である。どうして無年金の老人が多数存在することが、問題なのか？無年金であるということは、掛金を払っていないわけだ。民間の生命保険では加入していないのに、保険金を請求はできない。どこが自助なのだろうか？さっぱり理解できない。
◎父が言っていた「政治はふがいないが、官僚が立派だったからこの国が良い国になった」というのは本当だろうかと、もしかしたら過去はそうだったかもしれないが、これからはおすではないのではないかと。地元への利益誘導と引き換えにカネと票を集め返す政治と、省益最優先の中央省庁をそのままにしておいて、この国は本当に大丈夫だろうか。P.298〜
※これが、日本の現在の本質の一面である事を理解しているようだが、どうにもその改革が他国の例をあげる程度で迫力を感じない。特に出身の官僚（公務員）改革にはついては、ほとんど触れられていないのではないか
な？
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１９８９年 消費税３％導入 発行残高１６０兆円 １９９７年 消費税５％増税 発行残高２５０兆円 ２０１１年 発行残高６６７兆円 結局、１０％に増税しても歳出削減を血が出るほどやらないと、借金は減らせない。 たぶん、減らす気は無く増税している節がある。だって「日本のドジョウ」は、増税分は全て国民の福祉の為に使うと言ってしまった。本当に日本の５０年後１００年後を考えているとは、１ｍｍも思われない。 |
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消費税増税法案が可決されました。８％ １０％と段階的に上がっていきます。 過剰な給付や無駄な垂れ流しを温存した状態での増税には、どうも承服しかねます。
１．医療法人「豊岡会グループ」が５年間で５０億円超の診療報酬を不正受給
２．お笑いコンビ・次長課長の河本準一の母の生活保護不正受給
３．薬の調剤費に占める後発薬の割合は、全体では７．９％なのに、生活保護受給者は７．０％にとどまる。
４．７０歳〜７４歳の医療負担を２割から１割に下げる特例措置に毎年２０００億円
５．外来患者に1回１００円の追加負担を求める案も立ち消え
６．デフレによる物価スライドをしなかった年金の「もらい過ぎは００年度から１２年間で累計７兆円
要するに、僕が常々思っている事ですが、一切責任を取らない議員や行政には何も出来ない。
だから行政は極力小さい方がいい。出来る限り民間の自由な競争にゆだね。ガンジガラメの規制も撤廃。
そうすれば、物凄い勢いで日本はＶ字回復するはずです。
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要約１．幼稚園は文部科学省所管、保育所は厚生労働省所管の二重行政が申請認可の煩雑さで一体化を遅らせている。 要約２．幼稚園は今まで、０〜２歳児を受け入れた事が無く、ノウハウも態勢もない。 要約３．保育所側は、企業の参入に難色を示した。企業は利益を優先する。保育の質が低下しかねないとの理由。 要約４．私立保育園の運営には「保育所運営費負担金」として毎年４，０００億円規模の国費が投入。 私立幼稚園には「私学助成」として国費で約３００億円、都道府県負担を含めると２，０００億円規模を投入。 結局のところ、公務員と既得権益者の綱引きであって、５０年 １００年後の日本をどうしようという体形では無い。 虚しすぎる。 出生率は減って来て約１００万人の未就学児童に対して、６０００億円ですから、毎年毎年約１０万円／一人を使っているんですが、児童に使っているならともかく、この予算を既得権として得ている人たちに使っているのだとすれば、国家１００年を見据えてどうにかしてもらいたいものです。 国家及び行政は、これでもかと言ううほど小さい方がいいのでは？民間に出来る頃は民間がやって、結果とにたして責任を公共の場で責任を取るという方が、良いじゃないかな？ |
