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世界最大の外食チェーンであるマクドナルドｈが急激な販売低迷に直面しているという記事で、写真はマクドナルドを脅かすライバルだそうです。
そのライバルには、素材の安全性やヘルーシーさを全面に、マクドナルドのウィークな部分を提供し急成長しているらしい、その代表格が「チポトレ・メキシカン・グリル」、サンドイッチ「ポットベリー」、サラダチェーン「フレッシー」、パスタチェーン「ヌードル・アンド・カンパニー」
同じハンバーガーチェーンでも「スマッシュバーガー」「ウマミバーガー」「エレベーションバーガー」「ファイブガイズ」などが、巨人の足元を脅かしているらしい。
日本では、この記事にある様な協力なライバルが現れたわけではないのに、現在厳しい状況の日本マクドナルドはどうであろう。根源の問題は同じではないかと想像する。
特に日本は超高齢化社会に突入し、コテコテのハンバーガーを食べに行こうと思う年齢層が急激に減っている上に、食材への安全への疑念、価格製作の迷走、低コストオペレーションと顧客満足を引換にした経営などが多重的に重なった結果なのではないか？
マクドナルドの苦境の原因は、反省材料とし我社も同じような道をたどらない様に参考にしたい。
もっと参考にすべきは、この台頭してくる新興チェーンであろう。そのお店を早いうちに視察し、参考にしたいものだ。
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時事関連
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お勧め度；★★
暇つぶしには、十分な読み物です。基本的には池上氏の物の見方は基本的には中立なので、情報として使うには便利だと思います。
私が重要だと感じた箇所の抜粋です。
●PM2・5の「PM」とは微粒子のこと、直径が二・五マイクロメートル以下の粒子状の物質の総称です。特定の物質ではなく、大きさだけを指します。
これだけ小さいと、人間の鼻毛や粘膜、気管に引っかかることなく肺の細胞内にまで入り込み、呼吸器の病気や肺がんになる危険性が高まるので、問題になったのです。
中国国内で２０１０年に大気汚染で健康を損なって死亡した人は１２３万４０００人に及び、中国全体の死者の約１５％を占めたという研究結果が、２０１３年４月２日付の中国の新聞「２１世紀経済報」に掲載されました。
P.146〜
●今回再びイスラエルとパレスチナを取材して感じたことは、両者の抜がたい不信感です。
パレスチナ自治区の中に、イスラエル政府は新たな入植地の建設を進めています。パレスチナ人の土地にユダヤ人がやってきて住み着き、これをイスラエル軍兵士が警備する。これでは対立が深まるばかりです。ユダヤ人たちが爆弾テロに脅えながら暮らす生活は続きます。P.238〜
●イギリスの病院で治療中の彼女の写真は世界も魅了しました。勇気ある美女を、邪悪な男たちが殺害しようとした。こういう構図になります。彼女が、それほど美人でなかったら、果たしてこれほどまでに有名になったかどうか疑問に思ってしまうのですが、世の中って、えてしてこういうものですよね。P.261〜
池上彰氏にしては、本質をつくご指摘に少々驚きましたが、僕はこの意見に賛成です。
以下が私が知らなかった単語及び重要だと思った単語の抜粋です。
◎「デマンドブルインフレ」
「需要が高まり、値段が高くても売れるようになり、価格が上昇すること」です。いわゆる「良いインフレ」です。
商品がどんどん売れるので、企業は社員の給料を引き上げます。給料が上がれば、社員やその家族は消費を増やしますから、賞品がますます売れ、景気はよくなっていきます。
アベノミクスが目指しているのは、このパターンです。
◎「コストプッシュインフレ」
需要が伸びたわけではなく、原材料などのコストが上がったことで物価が上昇することです。いわゆる「悪いインフレ」です。
この場合、物価上昇に対して、人々は自衛のために消費を抑えたり、安い賞品を買ったりしますので、需要は増えません。需要が増えないと企業の業績は向上しませんから、社員の給料は上がるどころか低下。人々の生活は苦しくなるばかり、ということになってしまいます。 P.57〜
◎「原発」
原発を再稼働させれば、今後も大量の使用済み核燃料が出てきます。これをどこで処分すればいいのか。日本国内では、いまだに場所が決まっていません。原発が「トイレのないマンション」といわれる所以です。
「核のゴミ」をどこに捨てるかは、日本のみならず世界中が頭を痛めている問題です。P.86〜
◎「アラブの春」
「アラブの春という表現は、寒い地方に住む欧米の人の発想だよ」と、知人のトルコ人が私に教えてくれました。「欧米では、これからいい季節を迎えるというのが春のイメージだろう。でも中東では、春の後には過酷な夏が来るんだよ。春は、これから嫌な季節が始まると
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安倍内閣が発足して半年が過ぎ、円安による輸出企業の業績回復、株高により高額消費が増えてきている様にも聞くし、都心の億ションでも数十倍の倍率とも聞く、僕自身の少しばかりの資産も円安、株高でリーマンショック前の水準に戻りつつある。
しかし、ここまでは個人的にも評価できるが、参議院選挙後の成長戦略を示し、財政再建に道筋をつけることができるか？という点で不安は残る。近未来に日本がどうなるか興味を持って読んでみました。
下記が私が重要と 思った箇所の抜粋です。
○既得権益にしがみつき、改革を阻止しようとする勢力のほうが多数派だ。
そんな抵抗勢力の典型は、たとえば農協、医師会、労働組合だ、と指摘されることが多い、しかし、実は最大の抵抗勢力は、官僚機構であり、国会議員たちであり、日本を代表する企業の経営者たちだ。
官僚は、未熟な知識しかない議員を、上手に操り最終的には自身の保身的な意味の含まれた行政に導いていくんだろう。
○ＩＭＦ（国際通貨基金）専務理事のクリスティース・ラガルド
「アベノミクスの主張は理論的に正しい。しかし、万が一ちゃんと実現できなければ、つまり金融緩和だけをやって財政再建ができなければ、たとえば円が暴落するような危機に直面しかねない。だから最大のリスク国は日本だ。私たちは、そんな目で日本を注視していますよ」
○俺たちタクシーは、給料が低い低いって言われているんだ。たしかに俺の給料は３割下がってしまった。でも、タクシーの台数が増えたおかげで、息子も運転手になれた。息子と俺の稼ぎを足すと、家計の給料は増えたんだよ。
東京の法人タクシーは９０年代半ばに３万１０００台足らずだったのが２００３年度に３万３０００台に増え、いまは３万５０００台以上、タクシーがどんどん増える一方、長引く不況で客が少なくなり、給料が下がって待遇も悪くなったと。
そんな批判もあり、たしかに一面の真理です。でも、タクシー運転手の給料は下がったかもしれないけど、経済全体で見れば働く人の数が増え、所得も増えた。もちろん、タクシーが拾い安くなって、人びとの利便性も大いに向上した。自動車業界や整備業界にもプラスになった。
それだけでは無い、競争があることで、乗車拒否も減るしサービスもよくなっているはずだ。タクシー台数も規制としれば、新しいサービスを考え新規参入しようともできない。基本的には自由に参入できて、サービスや価格で競争し淘汰されていけば、よりよきものになっていくんじゃないだろうか？
○世界の主要国のなかで深刻なデフレで苦しんでいるのは日本だけです。ところが人口が減少している国は２５カ国
もあります。典型的な例を示すと、ロシアもウクライナも人口が減っていますが、どちらの国もインフレ率は６％です。
だから、デフレと人口減少が何の関係もないということはありませんが、「人口減少によって必ずデフレになる」というのは誤りです。
この数字は、目からウロコが落ちました。人口減少始まり、人口構成が変わっている限り日本のデフレを止めることは非常に難しいとほとんどその理由で不可能だろうと思っていましたが、同じ条件でもインフレになっている国がある事には衝撃を受けた。じゃあどうすればいいのかを明確に説明してほしい。
○中国が１０％成長を続けているとき、ＧＤＰのおよそ４割が投資に回っていました。毎年ＧＤＰの４割に相当する額の資本を付け加えることで１０％成長ができた。
日本の高度成長期を振り返ると、毎年ＧＤＰの２割程度の資本を付け加えることで１０％成長していました。
中国の（限界的な）資本効率はかつての日本の半分くらいだ。
実は効率の悪い資本が膨れあがっている、効率の悪い資本というのは、いざ大きな経済変動があると、不良資産や不良債権として一気に健在かしてします。
私自身も上海には、年に５〜６回程度行くが、市内から１〜２時間も走った田んぼのど真ん中に、３０階以上はあるだろうマンション群があって、ほとんど入居していない光景を目にすることがある。値段を聞くと日本も地方都市並みの金額である。上がったとはいえ一般工員さんではまだまだ３万円〜５万円が月給ですから、一般的工員さんレベルが少し頑張れば購入できるものではない。
以下がわからなかった単語、重要だと思った単語の抜粋です。
●「経済を成長させる方法」
第一の考え方は、その国の政府が、実際に経済を担う民間企業に対して、やりたいことをできるだけ自由にやらせよう、という考え方。規制緩和を進めて、企業が行動しやすくすることで成長しようとする。
第二の考え方は、政府が民間企業に対して、できるだけおカネを出して助けてやろう、という考え方。規制を続けて企業を支えながら、補助金を出したり公共事業をやったりして成長しようとする。
●「世界ガバナンス指標」
世銀は、国民の声と説明責任、政治的安定と暴力の不在、政府の有効性。規制の質、法の支配、汚職の抑制という６項目について、さまざまな調査にデータを数値化し、各国に点数をつけて、一種の「通信簿」を公表している。
２０００年の世界トップは香港とシンガポールです。この二つは、企業の世界でもっともダイナミックなビジネスを展開しやすい国です。日本は４０位でした。日本は民間の成長を促すような政策が少なく、妨げる規制が多くて、ビジネスがやりにくい。日本より商売しやすい国が、世界に３９か国もあったんです。そこで、小泉内閣ががんばって規制緩和とやりました。その結果２８位まで改善したんです。
その後、また逆戻りして２０１１年に日本は４７位まで落ちた。
●「六重苦」
日本企業が背負わさられている六つの苦しみ
①円高 ②４０％と高い法人税率（アメリカは２８％ 中国や韓国は２５％）
③TPPなどの自由貿易協定への対応の遅れ ④厳しい労働規制 ⑤厳しい環境規制
⑥電力不足（または電力をはじめとするエネルギーコスト）
●「シュンペーターの言う不況」
経済学者のシュンペーターは「資本主義にとって不況はよいものだ」と言っている。不況で多くの企業が倒産する。倒産する企業は時代に合わなくなった企業。それが姿を消して、時代に合った企業だけが残るなら、社会は健全になっていく。
シュンペーターは「不況はお湿りにすぎない」と言った。
シュンペーターは、資本主義発展のダイナミズムの原動力は、景気が悪いときに財政出動するよなケインズ流ではなくて、「イノベーション」（革新）だと考える。
枠組みそのものを変えていく非連続な力、それがイノベーションだ。
馬車を１０台つないでも機関車にはならない。機関車を１０台つないでも飛行機にはならない、そこには非連続的な飛躍が必要だ。そんなダイナミズムこそが重要なんだ。シュンペーターは、企業家をたんなる経営者とは考えない。イノベーションを担う経済主体のことを、企業家と呼ぶ。
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アベノミックスという言葉が、取りざたされている。この調子で行くと年末の流行語大賞になるんじゃないだろうか？ 民主党政権では、超円高進行。自民党政権になる前から円安が進行して、今や８０円前後だった米ドル為替は、９５円前後と約２０％もの下落している。 そもそも、８０円前後でも細々と切り抜けていた日本企業は、２０％ものアドバンテージをもらえば強いに決まっている。続々と決算の上方修正や労使交渉の満額回答が続く。 反面、ウォン高を受けて１９９７年アジア通貨危機以来、競争の論理が社会全体に浸透している韓国では、サムソン、現代自動車など財閥系の経済支配に対する中小企業への圧迫、財閥系企業に就職しなければエリートには絶対なれないので受験戦争が激化しているという報道は、超円高の時代からあった。 ここにきて、前大統領が任期終了前に言っていた「隣国日本から学ぶべきものはもう何もない。昔の力関係とは今はもう違う！」という「日本経済何するものぞ！」という発言から一転。ウォン高で財閥系企業も苦しみだした。 そういう意味では、為替って誰が考えたか。経済の根幹なんですね。思い知らされます。 そんな中、２０１３年３月２４日（日曜日）の日経新聞 ３４ｐ 社会面 世界いまを刻む 「自殺防げ ぬくもり橋」 １３ｐ 日曜を考える 地球回覧 「日韓企業のギブ＆テーク」 １０万人中の自殺者が３０人超 ＯＥＣＤ加盟国の中で最低 ５０〜５４歳の男性 ７５〜７９歳も他の年代の３倍あるらしいです。超競争社会で負けた理由を社会や他人に求めれば「犯罪」に向き、自分自身を責めた場合は「自殺」へと向かうとの事です。 自殺者が沢山でする社会が悪いのかどうかはわかりません。資本主義経済を標榜するなら当然経済的に勝ちと負けが出る。「自殺」と言う言葉だけを聞けば確かに悲惨であるが、勝った側の論理も意見も聞く必要がある。 韓国経済も１９９７年以降、事業再編やリストラ、世界中の国々へ社員を送り込み、ここでも生きるか死ぬかの勝負を繰り返し、ただ何もしないで勝ち抜いてきたわけではない。サムスンの社員になっても移動中の飛行機の中でも居眠り一つ出来ない程、仕事をしなければ生き残れない、出世できないところで生き抜いて勝ち残って来たのが実情で、その背景に追い風としてウォン安があったのは間違いない。 しかし、過去に日本が経験した様に通貨高による試練を今後乗り越えられるかどうかなんでしょうね。 ギブ＆テークの記事の中には、日本の「おしとよしさ」と「したたかさ」が見えるが、日本的には目を吊りあがらして勝った負けたとやるよりも、「おしとよし」の様に見えて実は「したたか」に最終果実を少し多めにいただく様な立ち振る舞いがカッコいいかなと思いました。 |
自民、不信任・問責案提出へ…解散確約ない限り読売新聞 8月7日(火)6時35分配信
自民党は６日、野田首相が衆院解散を確約しない限り、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案をそれぞれ７日に提出し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院での採決には応じない方針を決めた。 最終更新:8月7日(火)6時35分  鴻海とシャープも同じですが、他人に力を借りると言う事は、こう言う事ですよね。苦肉の策として、政策の違う自民党に協力を依頼し造反者までだして採決しようとしたのに、このありさまです。
シャープも、巨大とはいえ組み立て工場以上のものではない鴻海にどうして、助けてもらわなければならないのか。だから結局はこう言う事になる。提携前に相手の手の内がわかったのだから、早々に自力再建を目指した方が応援しがいがある。
民主党については、結局のところ民意の指示が圧倒的にない事をゴリ押しで採決しようとするから、こうなるんだろうと思う。これ以上借金は増やさない、どうやって減らしていくかという行政改革と社会保障改革をしてからじゃないと納得できません。
1989年 160兆円 消費税３％ 1997年 257兆円 消費税５％ 2011年 667兆円
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