山田実三の日記

「民主主義の欠陥正す」

6日中日新聞夕刊の文化ページは、東京都小平市の道路計画見直し運動に関わる哲学者の國分功一郎さんの記事でした。市の道路計画地にある雑木林を守りたいと条例提案に必要な署名を集め、見直しの是非を問う住民投票の実施を議会が決定したとのこと。

 

「行政の決定に市民がアクセスできる権利を制度的に確保しなければならない」

 

「日本の政治は白紙委任だった。政治運動は『プロ市民』と呼ばれる人が中心で、戦うこと自体が目的の場合も少なくなかった」

 

「市民の政治参加の意識の高まりと現実の政治情勢とのミスマッチをどう埋めるか」

 

「今の住民投票制度は決して万能薬ではない。現在の民主主義の欠陥を補うには、住民投票やパブリックコメントに拘束力待たせるなど、民意を反映させる仕組みをいくつも補完していく、そんな政治改革が必要です」と結んでいました。

 

民主主義を充実させるためには、もっと多くの人が議会制民主主義を正しく理解すること。そして政治家を動かすことが必要であると考えます。時には多くの署名を集め、意思表示することも必要かもしません。確かに民主主義の欠陥と指摘されるような状況もあるでしょう。それでも議会機能を高め、活かすことで、多くの人が欠陥と思う民主主義の仕組みも是正できると信じています。議会には首長に対峙できる力を発揮できるような権限も与えられているのです。議会を動かすには、有権者の選び続ける力が必要であると思っています。

 

「一億円寄付」

3日中日新聞夕刊には「世界で若者活躍を夫婦が一億円寄付」の記事がありました。国立市は市にゆかりのある夫婦から一億円の寄付を受けたとのこと。「若者が国際社会で活躍するのを応援したい」と希望してしていることから、基金を設置して若者の海外留学や語学教育の支援に活用するという内容でした。お金や情報やチャンスまでも都会に集まっています。地方でもこのような機会を若者に与えたいです。30数年前に海外に出た経験がありますが、少しでも親の負担を軽減しなければと考えていたことを思い出しました。中途半端な意識であったので、負担をかけることが気になり所期の目的を達成できずに帰国したことも思い出されます。

災害への覚悟

本日の中日新聞夕刊「紙つぶて」は危機管理 アドバイザー国崎信江さんの投稿。「巨大地震への覚悟」というタイトルでした。阪神淡路大震災から１７年間の間に、より安全な土地を求めて３回引っ越したとのこと。生活環境を変えることの不安や財政負担ほか多くの苦労があったにもかかわらず、優先したのは、家族を守りたいという気持ちと安寧な暮らしだったとのこと。死者３２万人とい最悪のシュミレーションをどう考えるか、我々の覚悟が試されているのでしょうか。

地方分権は大丈夫？

本日の夕刊には激戦が繰り広げられる下呂市長選挙で国交相が石田氏支援要請のため下呂建設業界に文書で要請していたとの報道。

あまりににも中央集権。地域主権を訴えていたのはどうなったのでしょうか。

地方議会が中央に要望を繰り返すのは現実のことですが、あまり露骨だと民主主義の意味も問われます。焦っているのでしょうか。

がれき広域処理を要請

野田首相が１１日、記者会見を行い、被災地のがれき処理について「国が一歩も二歩も前に出る」と表明したとのこと。都道府県に「広域処理」を文書で正式要請するなど対応策を発表し、「日本人の国民性が再び試されている」とも。

 

8日に行った市政一般質問の最初の要旨は、被災地のがれき処理に関して広域処理に対する本市の姿勢についてでした。今の段階で質問すれば、答弁は変わっていたのかもしれません・・・。