山田実三の日記

益見 猿子村まつり

 

 

晴天のまつり賑わっていました。訪れる人も多いですが、催しをする人が多いのもいいです。地元の人出店は、とても好意的でお値打ちでした。

瑞浪社会福祉市民講座

 

11日午後1時30分から瑞浪市社会福祉協議会とボランテイア連絡協議会主催による市民講座が開催されました。瑞浪総合文化センター講堂（３Ｆ）は今までみたことがないような盛況でした。350人以上が聴講したのでは。私は会場の外で1時間半、立って聞きました。腰が痛くなりました。

 

ジャーナリスト江川紹子さんが講師で「混迷の時代を生きる　“命の重さ”」の講演タイトルでした。タイトルから、もう少しジャーナリストらしい迫り方があるのではと期待していましたが、聴衆の年齢層などでトーンが変わったのかなと感じました。ちょっと残念でしたね。ただ取材経験をもとに話されることは聞き甲斐がありました。

災害協定

昨日の福井新聞には、給排水、空調設備業者でつくる敦賀市管工事協同組合が岐阜県の各務原市の管工事共同組合と、災害発生時、相互に組合員を派遣して復旧を支援する災害時相互応援協定を締結することを合意したとの記事がありました。管工事組合間での締結は全国で2例目とも。2006敦賀市と災害協定を結んだ際に先進組合を調査したとのこと。同市の管工事組合は災害発生時には自らも被災者になり復旧活動が行えない可能性をと協定の実効性に疑問を指摘され、他の組合との協定をもさくしていたという。

 

すごいですね。災害時のシミュレーションができており、市の指摘も、それに応える業界も地域のことを真剣に考えていた結果の表れだと思います。

 

最近寒い日が続き、水道管が破裂するなどの状況が近所でもありました。先日はブログで報告した住宅内の水道管が損傷して水漏れもありました。災害時における水などのライフラインの確保について、現在の設備の状況や課題を洗出し、対策を検討しなければなりませんね。

地域政党に政治塾

ここ数日の報道から、３大都市圏連携を進める中で名古屋河村市長が孤立感を深めているとありました。2日の読売新聞には橋本大阪維新の会代表が「僕らは減税は打ち出さない。（略）政策を固めない連携なら、コンビニの前でたむろする中学生と一緒」と発言していました。

 

4日の中日新聞夕刊には「減税日本」代表である河村市長が総選挙にたいして候補者養成を目的にプレ政治塾を24日に開くと伝えています。橋本大阪維新の会は、３月開講を予定している政治塾に４日現在で４０４人から入塾の申し込みがあったとのこと。既成政党には脅威だと思います。それにしても衆議院解散総選挙はもうすぐのような雰囲気ですね。

 

コンビニの前でたむろするという表現。ちょっと笑えます。議員の中にも言える表現です。過去何度もそんな状況を見てきました。コンビニの前で時間をつぶしているグループは長続きしていません。

漏水修繕

昨日に引き続き、朝8時半から水道管破裂による漏水修繕が行われました。水道管の位置が確認できなかったので、掘削場所を広げ水道管を探すことになりました。この地域は30年以上前デベロッパーが開発し、分譲したところです。市の担当課も水道管の位置が分かりかねていたようです。結局水漏れは当初予想していたより深いところにありました。1メートル45センチの深さでした。ちなみに下水管は1メートル35センチの深さのにありました。下水管はマンホールを結べば位置が大体わかりますが、この地域の水道管の止水栓が一つだけで、水道管が道路のどの位置を通っているのか特定しにくい状況でもありました。結局、道幅一杯に掘削して探すより方法がなかったようです。管は昨日掘削したところが正しかったのですが、実際はもう少し深い場所だったのです。管の修繕工事は断水して管を取り換えることなく、ひび割れた漏水箇所を被せる工法で済ませることができました。断水なしで工事が終了したことは、地域住民にとってありがたいことです。無事午後1時ごろには漏水は止められました。

 

水道行政は普段なかなか評価がされにくいですが、安価で安心安全の水の供給は当たり前のことのように考えられていますが、市民生活にとって優先順位の高い大きな関心事です。携わる全ての関係者には自信と自負を持って取り組んでもらいたいと思います。

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水道法の第2条には責務について表記されています。

第二条 　国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。

２ 　国民は、前項の国及び地方公共団体の施策に協力するとともに、自らも、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に努めなければならない。

第二条の二 　地方公共団体は、当該地域の自然的社会的諸条件に応じて、水道の計画的整備に関する施策を策定し、及びこれを実施するとともに、水道事業及び水道用水供給事業を経営するに当たつては、その適正かつ能率的な運営に努めなければならない。

２ 　国は、水源の開発その他の水道の整備に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを推進するとともに、地方公共団体並びに水道事業者及び水道用水供給事業者に対し、必要な技術的及び財政的援助を行うよう努めなければならない。