山田実三の日記

PDCAを執行部だけでおこなうのなら、ある種の民主制の横暴であり、議会は追認機関とみなされる可能性がある

経済・財政

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新卒100万人が路頭に?

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週刊東洋経済の記事
「深刻な教育と需要のミスマッチ」
近年中国では仕事を見つけられない大学新卒者が100万人に上る。大学教育の内容も批判されているが、
教育程度の高い人材に対する産業界のニーズが高まらないことが問題の本質ではないかと報告。

大学が実用主義に走っていることには弊害
研究開発がいらない組み立て産業には大卒者は不要など気になった

日本では先日大学院の倍率が1倍をきっている新聞記事
就職(ポスト)がすくない大学院生を報告していた

地元公立高校の入試結果の発表が明日
教育と将来の夢のミスマッチがないことを祈るばかりです

ドル安ー円高

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ドル安が止まらない


日本経済にとって円高の与える影響は大きいはず

地域経済や自治体の財政にいつどのように影響があるか心配です

新たな戦い

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本日朝刊に明日オープンの大手電気店畳半畳分のチラシと対抗すべき他店チラシが目を引いた

地域の消費活性化につながるかそれとも地元店の今後はどうなるか

規制緩和の波は着実に地域に浸透している

     政治の規制緩和ともいえる『地方分権』は言われえるほど
  
     進んでいないと感じているが

     『地方自治体の力』『議会の力』を市民のみなさまにも

     “畳半畳”ほど案内できるようにしなくては・・・

     「戦いの準備をもっと加速しなければならないです」

週刊東洋経済1/12 
特集「北欧」はここまでやる。

成長するには格差を甘受しなければならないーーー。これが世界の定説だ。
だが成長と平等を両立する異端の国がある。「実験国家」北欧の知恵を知ることは、日本の新しい
可能性を知ることにつながる。

医療、年金、介護問題など、日本は今、社会保障にかかわるさまざまな難問に直面している。
いずれも有効な解決策が見当たらない。

その背景のあるものは、社会の活力低下。つまり少子高齢化と格差社会の出現だ。

OECDの調査で日本は平均より半分以下の収入しかない国民の割合(貧困率)が、先進諸国の中で
アメリカに次ぐワースト2位だ。「一億総中流」の時代はとうの昔に終わってしまった。

経済成長を望むなら、“平等”は犠牲にしなければならないのか。

95年から06年までのGDPの伸び率と平等性を図る指数であるジニ係数との相関を調べると
GDPの高い伸び率を示しているのは、むしろ所得の平等性が高い国々(ジニ係数の低い国)
が多いのだ。

健全な中間層の存在こそが、経済社会を成立させる前提ではないのか。

バブル崩壊まもない93年、日本の一人当たりのGDPは世界のトップに君臨
しかし06年は15位 13年間の間に、日本は一人当たりGDPを1.7%はど減らしている

逆にその間に豊になった国もいくつかある。

経済開放が進んだ諸国(中国・インド・東欧)
特筆べきはOECD加盟国のなかにも、過去13年に所得を「倍増」させた国(アイルランド3.66倍
ノルウェー2.64倍など11ヶ国)

高度成長時代、日本が実現した所得倍増よりペースは遅いものの、成熟社会の中でも所得倍増を
果たす国が少なくない。
(フィンランド2.31倍 デンマーク1.87倍 スウェーデン1.83倍)

   北欧を読み解く5つのキーワード
   1.高い競争力
   2.高福祉・高負担
   3.民主主義の高度化
   4.人材
   5.女性の社会進出


   今日のNHKクローズアップ現代でもEUの教育など報告していた
   学力が高い子が育つ「フィンランド式」の事実

   問題解決力 コミュニケーション力を重視する教育
   日本が今伸び悩んでいる原因のひとつに「このことがあげられるのでは」
   今日から補正予算案が国会で論戦が再度始められることになった

   ガソリンの暫定税率維持を含む租税特別法案についてなど真剣議論し
   与野党合意の案を早期に見いだしてもらいたい

   国会議員が常に政局がらみの発言しかしない(報道の問題もあるが)
   のでは国民は政治に失望してしまうのでは

   経済に与える影響も大きいはず

   東洋経済の記事で気になったのは   「日本と北欧は所得再配分で大差」

   90年代に差がついた日本と北欧の所得格差

   日本人は、平等は市場から生まれるという経済モデルに慣れ親しんできた
   それが、今では経済の停滞、市場重視型の改革、非正規労働者の増加などが
   重なった結果、市場による所得の平等がむしばまれているのだ。

   日本では、雇用の確保と所得の平等という点において企業が中心的な役割を
   果たしてきたが、その結果が90年代の「失われた10年」であった。一方、同
   時期の北欧諸国は、雇用の確保と所得の平等に政府が中心的な役割を果たした。
   そして危機的な状況から立ち直り、現在も経済成長を続けているのである。


「成長と平等」を考えた政策・施策提案を考えたい。そんな意を強くした今日でした。
     

     

景気減速

先週から今週にかけて景気、経済に関する各紙の見出しが目を引いた

16日(水)日本経済新聞では 

サブプライム損失 07年10月−12月期決算で シティグループ2兆5000億円追加 145億ドル増資を発表

米大手証券会社メリルリンチは7100億円増資 みずほコーポから1300億円

欧米金融 損失10兆円越す サブプライム  全容なお不透明 証券化市場の混乱続く

日経平均1万4000円割れ 終値、2年2ヶ月ぶり

17日(木)日本経済新聞

株価続落、円高も加速 日経平均終値468円安 米景気後退を懸念

同日 朝日新聞

日本株「一人負け」 外資・外需依存反映 改革停滞 政治に失望感

円高景気下押しも 国債へ逃避 進む可能性

社説では株安・円高「もろさ」克服の機会に
日本経済のもろさが一気に噴出しているーーー市場はさながらそんな展開といえよう
株安と円高が止まらない。日経平均株価は連日売られて1万3504円へ急落し、円相場は東京で
1ドル=105円台まで上昇した。 (略)

22日(火)日本経済新聞

株安連鎖、止まらず 必携平均535円安 アジア株急落

23日(水)日本経済新聞

米、0.75%緊急利下げ 景 気悪化に歯止め

FF金利(政策金利フェデラルファンド)を年3.5%に 金融市場を懸念

日経平均終値752円安  米景気に懸念 アジア株大幅下げ

日銀、金利据置き決定 経済情勢「微妙な局面」 総裁会見

24日(木)朝日新聞

東証、終値1万2829円 アジア市場、不安定な動き

      
   景気とまちづくり
   経済情勢と政治の動向
   国の経済政策が地方自治体に与える影響など
   考えをめぐらせると地方の議員で行えることの限界を感じます

一昨日23日、ガソリン税の暫定率延長を盛込んだ関連法案が国会に提出された
   
同じ日道路特定財源堅持を求める都道府県議総決起大会が開催与党だけでなく

民主党議員も党の方針に反し参加 その議員の発言はテレビでも報道され大いに沸いていた

   国政での議論注目しています
   政局のための論争に終わらないようにして欲しいものです
   国会議員の論戦は民主主義の手本でなければならないはずです

   瑞浪市議会においても議論を積上げることが上手にできるときと
   そうでない時があると感じています

   現況不足であったり、常識であったり、モラルであったりと片付けるのではなく
   議論を積上げるテクニックをもう少し磨く必要があるかもしれない

   国会の攻防よろしく 勝つか負けるか 自分の支援者に受けるかどうか
   の程度では議論は上手く積みあげれない

   
   
   

   
    






 

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