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６日（金）日本経済新聞記事。資生堂がノルマ撤廃の見出し。 化粧品の営業担当社員の売り上げノルマを撤廃するという。 人事考課から売上高による評価をやめ、顧客の再来店率など顧客満足度で評価する方式に変える。 化粧品の国内市場は低迷しており、成長持続にはノルマによる拡販より、顧客に繰り返し商品を 購入してもらう仕組みづくりが必要と判断。人口減や所得の伸び鈍化で市場が縮むなか、成果主義 を修正し、会社の利益と社員の士気を両立させる試みが広がりそうだ。 資生堂の営業１０００人、顧客満足度で評価の見出しは
最近話題を提供している『居酒屋タクシー』の囲い込みと似たような感じ いずれも低成長時代にうまれた知恵かもしれない 行政（市役所）での『顧客満足度』に関して 少し前までは『株式会社瑞浪市』という言葉で、よく話題になったが 最近は全く聞かれない 今の流行は『協働』である 市役所は少し「受身」（甘え）になっていないだろうか |
経済・財政
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週刊「東洋経済」4月特大号では特集で『「日経新聞」を読む人 読まない人』を載せていた。 メディア再編の中で、新聞社はどのような位置を占めるのかー。メディア・コングロマリット時代に即した、新しい戦略の構築が問われるとした河内元毎日新聞社常務の記事は興味深かった。 読売・朝日・日経の3社による業務提携、通称「ANY」の動きが活発化しているが、 新聞がまぎれもない衰退産業であることを指摘。 3つの疑問を投げかけていた。 デジタル革命の時代に何とか追いついていきたいと切望しつつ、アナログ時代に確立された生産体制、業務運営、経営規模という「現状」を維持したいと二兎を追っている。 新聞産業の構造転換のためにはいや応なく、テレビ、映像、出版、通信といった情報通信にかかわる諸産業を水平的にに集約するメディア・コングロマリットの形成が不可避。 世界では通信メディア市場争奪戦が展開しているが、日本はアジアのメディアとしてどのようなプラットフォーム形成しているか。情報に付加価値をつけ、発信力を強化し、グローバル市場に“参戦”していくのか。それこそが「生き残り戦略」の中心にくるべきと。 （略） 日本新聞界がおかれている現状を「戦中、戦後のいびつな体質（民主国家の国際基準から見て）普通の新聞産業の入り口に立っている」と見ている。 『米国だけでも、新聞は１０００以上ある。中国でも何百という新聞社があるそうだ。日本は全国紙５紙を中心に、フロック紙３、１県１紙、合わせてもちゃんとした新聞は１００もない・・・』と渡辺読売グループ本社会長。 新聞界は今、読者離れ、広告売り上げの減少、原料コストの高騰、配達員不足の４重苦に。 国策と再販、特殊指定という規制の上に築かれた産業構造が異常。 このサイズ、商法を維持しようとすること自体が時代に逆行している。 そう腹をくくれば「普通の新聞への道」が構想できるはずだ。 全国紙と地方紙は役割が異なる 「普通の新聞化」は地域のつながりを強める地方紙に、新たな機会提供するに違いない。 地域密着報道とインターネットサービスの組合せが相乗効果をあげているアメリカの地方紙。 日本のメディアは、グローバルな情報通信市場で競争していく「メディア・コングロマリット」を目指す動きと、地域に根ざした「ローカルメディア」として成功する地方紙とに分化していく可能性が高い。 （略） 『確かな地方紙』が必要と、いつも感じていたので
２極分化へむかう新聞には関心をもった 市からの行政情報でなく、議会広報でもない情報もあってよい。 第３者の『新たな評価』が出現しないか期待している |
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3日ほど前に「来週からガソリンが10円ほどは上がります」と 自宅を訪問した燃料関係の営業マンが伝えていったとのこと 今週は家にある2台の車を満タンに あるスタンドでは給油に訪れる車が ひっきりなしにという状況 瑞浪図書館で借りた3月の週刊東洋経済の 特集/世界恐慌？ スタグフレーションか資源バブル破裂か！ はとても興味深いものでした 「悲観」と「楽観」の相反する二つ極が、お互いに強力な磁場で引き合っている状況 「悲観」要因は金融機関の自己資本が毀損され続けていることだ。 「楽観」要因は消えぬカネ余りだ。 金融から実体経済に波及 石油・穀物でインフレ懸念 恐慌はバブルの後に襲来！ 株式、土地、カネ余り、証券化・・・ 1929年の世界恐慌は危機に先行して土地や株式が投機の対象として買われた バブルの源は株式の信用買い 危機の発端は米ダウ工業価の大幅下落 地域は米国 投機の頂点29年9月 恐慌の始まり29年10月 1974年のオイルショックは危機に先行して株式・不動産投資信託・オフィス建設など が投機の対象として買われた バブルの源は70〜71年ユーロダラーの市場傍聴 危機の発端は73年OPECの値上げ、ブレトンウッズ体制の崩壊 地域 米国・世界連鎖 投機の頂点69年 危機の始まり74年 1990年の日本のバブル崩壊 先行して不動産・株式が投機対象 バブルの源は86年の金利引き下げ 恐慌の発端は日経平均株価と地価の大幅下落 地域は日本 投機の頂点は89年12月 危機の始まり90年1月 2007年のサブプライム危機 先行してサブプライム向け住宅ローン、 サブプライム関連証券化商品が投機の対象 バブルの源は世界的な低金利と過剰流動性、証券化・リスクヘッジの高度化 恐慌の発端住宅価格、証券化商品の格下げ 地域は米国・欧州 投機の頂点06〜07年前半 危機の始まり07年8月 それがバブルと判らないことがあるのでは・・・ 上昇時期にこそ、足元を固める必要があるのでしょう 来る危機に備えることが大切なのでしょう 市役所ではバブルはあるのか考えてみました 予算を伴うか否かでなく 集中的に施策や投資が続く時期がありますが 執行部や議員は 非常に少ないと思います この点でも企業関係者のほうが 危機感はあるような気がしますが |
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19日（月）読売新聞社説は食料供給と消費のあり方を総点検する必要があると提言 原材料や家畜飼料に使う穀物の高騰で食料品の値上げが止まらない。
原材料の大半を海外に依存する日本 穀物相場の騰勢は市場への投機もあり急には収まらない 07年農業白書は「世界の食料需要は中長期的に逼迫する可能性がある」と言う 国内と海外の双方で、安定供給に向けた取組みを急ぐべきと 国内農業の足腰強化のためには、経営規模の拡大と生産性の効率が欠かせない （略） 『消費者は、この際、食生活のあり方見直してはどうか。』 04年度日本では、世界の食糧援助量の３倍にあたる１９００万トン の食物が捨てられた。熱量ベースでは、供給された食物の７割しか 口にしていない。その一方で「メタボ」が問題化している。 省エネと同様に、省フードの余地は大きいはずだ。嘆くだけでは 何も変わらない。値上げを食料問題を身近に考え 行動に移すきっかけにしたいものだ。 |
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19日（月）日経新聞、日本貿易振興機構理事長の林康夫氏へのインタビュー記事 大豆、小麦、トウモロコシの価格はここ２年で３倍以上。 １年前１バレル５０−６０ドル台の原油は１２０ドルを突破。 中国やインドの台頭で需要が拡大、供給が追いつかない状況。 途上国では景気を押し下げる要因になり社会不安も。 ７０年代第一次石油危機の後のようなインフレ下の景気後退 （スタグフレーション）に陥らないよう警戒が必要と。 「世界経済の重心移動が起きていないか。」 先進国から資源国へ大規模な富の移動が起きている。 資源、食糧輸出国が価格上昇で得た資金を、資源開発や食糧増産投資に振り向けてくれるのが望ましい。 国内産業や社会基盤整備に使用も健全な資金利用。 資金循環がダイナミックに起これば、世界経済を発展することにつながる 資金をファンドなどで運用も目立つ。ファンド資金は巡り巡って商品市場に流れこみ、商品価格を一段と押し上げるように動いている。悪循環のシナリオ。 「資源、食糧を輸入に頼る日本の対処は。」 円高進行と国際・国内競争によって円ベースの価格上昇はある程度抑えられているが コスト転嫁がスムーズにいかないと、企業にとって厳しい状況に。 企業業績でみると営業利益全体の３割は海外で稼いでおり、さらにその３割はアジアなど新興国。 新興市場を開拓し、収益を高めることが欠かせない。 「産油国など資源国との関係は。」 社会基盤を整備、新産業を興そうとする資源国の動きに積極的に関与することが大切。 中国や韓国と比べ出遅れの日本、投資相手国の情報を国全体で共有し、日本企業ももっと積極的に乗り込んでいく必要があるだろうと結んでいた。 日本のなかでも特に地方都市においては、記事に漂う閉塞感があるのではないか。地域経済は依然として厳しいものがある。資金の循環が成長を左右すると結論づけている記事。瑞浪に資金が流入してくる手立てを考えるのは民間企業だけでいいのか。それだけで地域は発展するか。まちづくりに代表されるソフト事業の提案で市民は本当に納得するのか。地域間の競争は終わることはない。
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