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飲酒やギャンブルについても選挙権に併せ１８歳にするのは先延ばしとの記事もありました。
これも税率と同じく同じなら良いという問題ではありません。
２１世紀は「平等」を前提としても「公平（正）」がキーワードだと思います。
この問題詳細は後ほど。
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コメント（2）
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１つの記事に色々書くと帰ってインパクトがなくなるかと分けてみました。
そもそも軽減税率とはいろんな商品類ごとに違うものです。
いつも例に使いますがうん千万の車と納豆が同じ税率なんて考えられませんよね！！
まあ昨日の案では食料品は８％ですが−でもこれも矛盾が。だって酒類は除くって酒税は２重取り？
いろんな業界の思惑があり、難しことは事実ですがそれを調整し決定するのが政府の仕事でしょう。−財務省を使ってアドバルーンにしようという魂胆は見え見えですが。
また、零細業者はいろんな税率があると負担がかかるという珍説？をお題目にしていますがチェーンの大手スパーだって食料品以外ってあまり売ってませんよ。−イオンとかは衣料も扱ってますが。
それでマイナンバーを読み取らせる機械を無償で配布って？
その費用は税金じゃない！！
マイナンバーカード普及が本当の目的でしょ。
今の時代税率が違ってもレジ（バーコード）で読み取るなんて簡単でしょう。
繰り返します。
軽減税率ではなく贅沢品は重い税率。最低何種類かの税率を審議して決定するのは政治の仕事です。
「安保関連法案」でいろんな例を考られるんだから、そのくらいできないの？
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財務省国民を馬鹿にするなよ＜怒り！！！！！！！！！！！！
！！＞。
１年４千円が限度。 はあ〜。
高所得者程返還金が多くなるからという理屈出何だろうな。
でも３００万円の時計の２％ていくらだよ。
普段は国会議員なんか馬鹿にしてるくせに、なんでまともな案が出せない。
まあそこが官僚。
これは自由真党だけではなく、多くの国民の皆様も同じ思いでしょう。
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この「人」という１字に大きな違いがあります。
被告は民事訴訟や行政訴訟などで訴えられた人。−行政訴訟はいわゆる「お役所」。
しかし民事訴訟は単に訴えられた人であり「原告」が正しいとは必ずしも限りません。
被告人は刑事事件で（刑事訴訟法）で訴えられた人−乱暴な言い方をすれば、容疑者→逮捕された者から昇格？して刑事裁判で争われている人。−あくまで訴追するのは検察官で起訴された刑の有罪無罪を争う人です。
これをいまだにマスコミは両方「被告」と報道し、法律に疎い方を勘違いさせています。
新聞は１字でも省略したい気持は解りますが、略してはいけないものがあります！！
どうか皆さんこの違いしっかり憶えておいてください。
なおいろんな１８歳を巡る法律の話をするはずが、多忙で遅れていて申し訳ありません。
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選挙権が１８歳から与えられることになると、いろんな法律との整合性や統一などが話題になっていますね。
この件についていくつか考えていこうと思っています。 まず年齢についてですが（「年齢のとなえ方に関する法律」という法律を御存知でしょうか？−本件には直接関係ないのですが）僕は「学年年齢説」（あくまで僕がつけた名称です−私は４月１日になると１歳年をとるとカウントして考えています）という考え方を取るのがよいと思います。
つまりこの法律に依るらずに学年で与えるのです。
同じ高校３年生なのに誕生日によって「選挙権」のあるなしがなくなるからです。 ※
御存知の方も多い多いと思われますが（下記ＨＰ参照）、４月２日から翌年の４月１日に生まれた者が「同一学年」となるのです。
つまらない話で恐縮すがＰＬ学園のＫＫコンビ（清原氏・桑田氏）は偶然？で産まれました。
実は桑田氏は４月１日生まれですが、その誕生年はたまたま「閏年」でした。−つまり普通の歳だったら桑田氏は清原氏の１学年下でありこのコンビはなかったのです−閑話休題 今後外の法律についても言及していきたいと思いますが、すべて「学年年齢説」をとる方がよいと考えています。
※ 中学卒業後に就職する方もいらっしゃるので、あくまで高校生を例にしましたが「同一学年」で差をなくすという考え方です。
「年齢のとなえ方に関する法律） （追加）
失礼しました。同法へのショートカットのつもりでしたが違いますね。ここの法令検索で「年齢の」と入力すると２ｐめの下から４番目にあります。
（学齢）−法律の引用ではなくて申し訳ありませんが。
（文部科学省ＨＰから）
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