「農業法人特区」

この事態になっても、「風評被害」への補償は要求しても、「ＴＴＰ」には反対の保守的で、閉鎖的な農家とＪＡ。

 

既得権力を離さない抵抗勢力では？

 

高い関税で守られないと続けられない産業は、国家の足を引っ張るだけです。

 

確かに「食糧自給率」という問題もありますが、この事態に至った日本が「原油」は輸入できなくましたか？

 

ガソリンスタンドの行列は、精油所の一時的停止とな買いだめと流通機関の問題でした。

 

そこで、提案します。

 

災い転じて福とするため、東北地方を「農業法人特区」にしましょう！！

 

「農業」への企業の参入を規制するのではなく、被災した農家の方々を雇用して、大規模農業を展開しましょう！！

 

高齢者だけではなく、雇用を失った方、「超氷河期」で就職難の新卒者。また失われた２０年で雇用不安定な「非正規労働者」の方々。

 

こうした方々を中心に、海外の農業に負けない効率的で、高付加の農産物を作る「農業法人」を設立した上で、「ＴＰＰ」に堂々と参加しましょう！！

 

以前冗談で「雇用対策」には、「自衛隊増員」といったことがありますが、「農業法人」なら一石二鳥では？

 

雇用を生み出し、非効率的な農林魚業を再生する。

 

それが「復興」への道につながるのではないでしょうか？