農協をぶっ壊すその２

最初に始めにをお読みください。

 

７月１９日個人ブログの記事からの転載です。

 

福島県の汚染飼料（わら）を食べた牛の流通が問題になっています。−新潟県も。

 

県職員が謝罪しているニュース観ましたが、本来は農協！！

 

県庁を庇っているのではありません。

 

同じくニュースで、「畜産農家」が「農協」からはいつもと違いＦＡＸはなかったと語っているからです。

 

行政の責任（本来は国）が一番かも知れませんが、本来「組合員」の「利益」を図るべき「農協」！！

 

前記事でも指摘したとおり、彼らは「金融業」となっています。

 

同様なことが「漁協」にも言えそうだ！！

 

宮城県の村井知事の発案で「東日本大震災復興構想会議」が提言した「水産特区」！！

 

これが実現すると、現在「養殖などの漁業権」は第１順位「漁協」第２順位それが「地元漁民中心の法人」から「地元漁業者が主体となった法人が漁協に劣後しない仕組み」となる。

 

これに対し、「全国漁業協同組合連合会」は「特区が浜の秩序を崩すなら、断じて容認できない」と決議し、「地域の意向を踏まえない強引な企業の参入に反対する」と復興担当相や農水省に申し入れた。

 

村井知事のお膝元「宮城県漁協組合」も猛反発。

 

「特区」が創設されても地元の反発を受けてまで漁業に参入しようという企業はあまりなく、現状は「企業は漁協の組合員になれれば参入できるが、様々なおカネを漁協に払う必要があり、−金額の定め方や使い方が不透明（水産庁ＯＢ）」。

 

「特区」が実現すれば「競争環境」が初めて実現するが、前記「提言」も企業単独の免許申請を優遇しないことを確認。

 

農業と同じく漁業でも「企業は脇役」の現状は変わりません。

 

まさに「農協」（農家）も「漁協」（漁民）も「既得権」を手放したくない！！

 

どこかで、同じようなことをみたような憶えありませんか？

 

そうです。＜小泉純一郎＞氏「郵政民営化」と同じ構図。彼が「特定郵便局長」を「抵抗勢力」と断じたのと同じです！！

 

僕も、「郵政民営化」に完全に賛成ではないですし、簡単に「派遣切り」をするようなコスト優先だけの「企業」の参入には反対です。

 

しかし、「競争原理」が働かないところには、「コスト意識」は生まれません。

 

サラリーマン世帯はいつまで、「農家」に補助金を払った上（税金です）、高い農産物を買わされなければならないのでしょう。

 

「中国の餃子事件」もあり、海外の食品への不安は確かにあります。

 

しかし、現状を見ると「国産牛」より「輸入牛肉」が安心に思えてきませんか？

 

早く「ＴＰＰ」を締結し、国内のみならず海外とも競争していくため（「食糧自給率」の問題も否定しませんが）「企業参入」が必要なのは明らかだと思うのですが・・・。