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最初に始めにをお読みください。
前回記事（ＴＢ参照）への回答がきました。
平素より県の観光振興につきましては、ご理解・ご協力をいただき、誠にありがとうございます。
この度は、せっかくのご意見にもかかわらず、行き届かない対応となってしまいましたこと、誠に申し訳ございませんでした。
経過をご説明させていただきますと、松村様からご意見を頂戴しました日の翌業務日（２６日・月曜日）、高崎駅観光案内所に対して、２２日現在も含め「ぐんま発 Ｇ級グルメガイドブック」が継続的に設置してあることの確認、念のための追加送付の手配等は図らせていただきました。
また、問い合わせの多い人気の冊子であり、一時的に設置場所から無くなってしまうことが考えられることから、補充にご留意いただくこと、目立つ場所に設置していただくこと等を追加でお願いしたところでした。
○○様の１度目のメールにつきましては、上記のように「高崎駅観光案内所」に送付するようにとのご意見と解釈し、ご自宅等への送付の手配までいたらなかったところです。丁寧な対応となりませんでしたこと、大変申し訳ございませんでした。
差し支えないようでしたら、送付先をご指定いただきましたら、改めまして早急にお届けさせていただく手配を図りたいと思います。
お手数お掛けいたしますが、ご指示の程よろしくお願いいたします。
○これに対する私の２度目のメール
早速の、また御丁寧な御回答ありがとうございます。
それに対し、お返事が１日（お目に触れるのは２日でしょうか）遅れて申し訳ありません。
昨晩帰宅後、拝見し今日仕事を早めに切り上げ夕方「観光案内所」に行って入手しましたためですので御容赦ください。
さて、重ねて３点ほどご質問させていただきます。
１
○○様の１度目のメールにつきましては、上記のように「高崎駅観光案内所」に送付するようにとのご意見と解釈し、ご自宅等への送付の手配までいたらなかったところです。丁寧な対応となりませんでしたこと、大変申し訳ございませんでした。
ご解釈はそのとおりです。
ただ、２６日に早速ご確認いただいたのなら、その旨の連絡をしていただければよかったのにと思うのですが？
頭のよい県庁職員の方が何故気づかないのかちょっと不思議です。
２
２２日現在も含め「ぐんま発Ｇ級グルメガイドブック」が継続的に設置してあることの確認
との御回答ですが、本日案内所にこちらが確認したところ、２２日には、届いていなかったとのこと。
また私と同じような方が何人かいらっしゃり、お詫びしたとのことです。
水掛け論になりますが、２２日に届いていたかもう一度確認お願いいたします（※）。
どちらにしても、パンフレットの到着を確認してから「新聞発表」すべきだと思います。
２２日訪問した際、新聞記事を案内所の職員に提示しましたので、私は届いていなかったか、発送する旨の連絡に不手際があったと考えます。
今後の業務の参考にしてください。
３ 上記のように入手したので、発送は不要です。
しかし、同じように送付の依頼があることが考えられるのですが、その場合の対応は どうなさっているのですか？
送付するとなると、郵便代がかかりますが県庁持ちとするとその費用対効果についてどのようにお考えなのでしょう？
民間でも、ＰＲやＩＲ資料の送付依頼がありますが大量の場合や事情によりお断りすることもあります。
県庁の場合基本的には税金（補助金などもあるようですが）ですので気になります。
なお、今回は回答は課長さんからではなくて結構です（前回は無視しているのかと頭 に血が上り失礼な言葉づかいお詫びします）。
また、連絡もゆっくりで結構です。
ただ、３については課としての考えではなく、職員の皆さんそれぞれ（もちろん全員 ではなくてもよいですが）のお考えをお伺いしたいと思います。
※ ２２日は案内所の職員全員が確認して届いていないと。私もウソの苦情を言ったことに。
どういう回答があるか楽しみです。−費用対効果
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コメント（2）
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最初に始めにをお読みください。
「自由真党」では会員と募集を行っています。
一緒に活動（※）していただく方を募集中です。
※ 今のところブログが中心ですが、手始めに地方公共団体の議員定数の削 減の請願を考えています。
また、会員の皆様にはブログ記事の提供や新ブログの立ち上げもお願いしたいと思います。 なお、「会費」は１万円で、寄付金は１円から受け付けています。
方法は、まずお友達登録をしていただきその上で、振込口座を連絡いたします。
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とりあえず規約をお読みください。
☆規約へのリンク
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最初に始めにをお読みください。
旧聞の上、あまりのばかばかしさに記事も保存しなかったので、不正確な部分があることを最初にお断りしておきます。
民主党議員を中心としてタイトルのようなものが、結成されたとかされるとか。
狙いは農村票とのこと。
なんと愚かな政治家たち！！−それを選んでしまったのは国民ですが。
今時農村票なんてあるのでしょうか？（あるとしたら、既得権抵抗勢力農協！！）−農協をぶっ壊す！！の書庫記事も是非お読みください。
現在の農家はほとんど兼業。
専業は高齢者では？
ほとんどの兼業農家は、土日祝だけ農作業をして平日は会社勤め（公務員も結構多いようです）。
特に東北地方は、自動車部品工場等にお勤めの方も多いと思います。
ＴＰＰは関税を原則なくすため、第１次産業にとって不利といわれています。
しかし、今でも企業は「六重苦」と言われ、海外進出が進み国内産業の「空洞化」が懸念されています。
ＴＰＰに参加しなければこの現象は一層進むことは間違いありません。
補助金等目先の農業保護政策に釣られていると、本業（？）である工業勤務を解雇されかねません。−又は転勤、果ては海外勤務。
そうした現実を知らせるのが、本当の政治家！！
また、日本の農業は決して弱くありません！！
確かに今年は「原発事故」の風評被害があることは認めます。
しかし、工業製品に限らず、日本の農産物にブランド価値があることは実証されています。農家の皆さん何故、怖がるのですか？
自信を持って作った作物は世界で立派に通用しますよ！！
「農業法人」による大規模経営いいじゃないですか。
農地を貸せば使用料が入る上に、そこでは働けば給料も貰えます。
経営は経営陣に任せ、働くだけなら頭悩ます必要も「農協」から無理矢理（？）「コンバイン」等売りつけられなくてすむようになります（縁故採用の顔見知りの職員から頼まれればことわりづらいですよね）。
営利企業が農業に参入すると、採算が悪くなると撤退して解雇される。
ごもっともです。そういう場合も全くないとは言えません。
しかし、企業は通常「採算性」を精査した上で事業に参入します。
何より「産業空洞化」で、失業または海外勤務するより良いかと思いますがどうでしょうか？
◎追記＜１０．１３追加＞
コメいただいたことへの感想です。 確かに僕は専門家ではありません。従って＜勉強された方がよろしい＞はもっとしなくてはならないのはそのとおりです。
しかし、＜？？？＞を３回は失礼じゃないかな。
＜関税＞については、輸入品ではなく（農産物の高関税に農業は守られている訳ですが）、ＴＴＰの議論する場合は、相手国への輸出の際日本製品にかかるもののことですよね。
＜産業の空洞化はすでに始まっていますし、為替による要因が最も大きいのです＞後者は正しいかもしれませんが、返コメのとおり空洞化が更に進むことを問題にしています。
以上２点は敢えて論点をそらしているのではと思ってしまいます。
＜外国人労働者も自由に日本に入ってきます＞ヨーロッパやアメリカなどでも賃金の安い移民に雇用を奪われたとして、それを排斥する政党が支持を増やしているには御存知のとおりです。NIPPONというお名前から国粋主義者なのでしょうか？既に企業は安い労働力を求めて海外に進出しているのを御承知で＜産業の空洞化はすでに始まっていますし＞ とコメなさっているのに加え更に失業者が増えるという御意見なのでしょう？
また、バブル崩壊前は安い労働力を求め、日本企業は外国人労働者を大量に受け入れていたのをお忘れなのでしょうか？（政府・地方公共団体も後押しをしていました）−都合がよすぎませんか？
ましてや高齢化が進む日本。まず、日本人の失業率の高止まり（特に若者）の解消ももちろん必要ですが、ある程度の外国人労働者の受け入れも分野によりあり得ると思います。
＜FTAを結ぶべきです＞は既に締結されている国もありますが、韓国等と比べても日本はまだ少ない。これからも増加させるべきですが、それだけでは足りないと議論されているのがＴＴＰ。
繰り返しになりますが、議論をそらすためのコメと思えてしまいます。
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最初に始めにをお読みください。
高崎市の富岡市長が（富岡市というのもあるので紛らわしいので見出しは）副市長を「農政部長」の昇格を決めたとのこと。よいことだと思います。
今までは２人のうち１人は「国土交通省」出身者（「国の補助金」欲しさなどでこういうした人事も多い）であったが、それをやめたということ。。
都道府県レベルでも「副知事」や「部長」等国からの「天下り」が多い中、英断だと思います。
地方公共団体が「３割自治」と揶揄され、国の「補助金」や「交付金」欲しさに陳情や天下りを許すことがおかしいのです！！
国の機能は「国防」、「外交」と「全国規模の仕事」に絞り、「地方自治」を拡大させるというのが「自由真党」の主張です！！
それには「農協」その他の既得権団体の破壊が必要です。
また、国民自身が過度に「行政」に頼らないこと！！−アメリカの「茶会党」は行き過ぎかとも思いますが。
「ユッケ」を食べるのは自己責任！！
「規制」、「規制」というと役所を「焼け太り」させ、無駄な税金と人員が必要になります。
もうそろそろに「お上」に頼らない成熟した「市民」になりませんか？
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最初にを始めにをお読みください。
１０月から「こども手当」（？）が改正。
今まで恩恵を受けていた方々には痛手ですね。 その裏（？）であるものが復活したことを御存知ですか？
４月から５０万円減額されていた「国会議員の歳費」（ひらたくいえば給料です）が満額に戻ったのです！！（なんと１２９万円）
それなのに「国家公務員」の「給与平均７．８％減額」の法案は提出。
一方「人事院勧告」は、０．２３％の削減。
「Ａ新聞」はさすがに 「真っ先に身を削るべきは国会議員である」としていますが、「公務員給与」の減額幅は「法案」に賛意を示しています。
「勧告」では復興財源が不足すること。「官の身をろくに切らずに増税するのは許さない」と国民が復興増税への反発を強めるということを理由としています。
いかにもこの新聞らしいですが、「自由真党」は反対です。
前の記事と反すると思われるかもしれませんが、大幅に給料が下がると解っている会社に優秀な人材が集まりますか？
以前の記事（ＴＢ参照）にも書きましたが本来「官僚」は優秀です（成績は）。 「公務員個人」より「組織」が腐っているのです。
また「試験」にも問題があります。−人格、熱意ではなく成績。
何はともあれ、「公務員」も増税の対象です（「所得税・住民税」や「消費税」−復興財源に使用することは「自由真党」は反対ですが）。
給与が下がり、増税では二重苦になります（現在日本の企業は「六重苦」といわれていますが）。
ＴＢにも書きましたが「国家公務員」→「地方公務員」→「民間企業」へと給与カットの影響は及びますます景気が悪くなるでしょう！！
最初にすべきことは国会議員や地方議員の「定数」の大幅削減と「歳費」、「報酬」の減額です！！
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