自由真党−正式な届出をした政治団体です

お詫び

１月以上放置で申し訳ありません。

 

その後風邪２回、食あたり１回と完全に体調崩したもので。

 

おまけに、風邪等治ると平均睡眠３時間ちょっとか。

 

もうしばらくお待ちください。

設立相談

１９日に役所に、１回目の設立相談に行ってきました。

 

今後、活動目的その他随時発表していきます。

 

御賛同の方は、コメの記入、友達登録等していただいて一緒に活動していきませんか？

国民は政権交代を求めよう！！

もう、無能な政権との「心中」は、まっぴらです！！

 

今日の「日経新聞」１面に酷い記事が３つ。

 

○国家公務員給与１割下げ
これは、「復興税」導入のための露払いです！！

 

国民負担の前に「公務員」の給料を下げておかないと批判されるからです。

 

もちろん、反対です。

 

「元公務員」の僕がこういうと「公務員擁護」に聞こえてしまうかもしれませんね。

 

しかし僕は「能力はないのにやる気のある公務員」と「やる気も能力もある公務員」（ＴＢ参照）が嫌でやめました。

 

　　※　　たとえ話。忙しくて（？）まだ「原典」見つかりませんが、あらましはこうです。
　　　　　　

 

　　　　　全速力で馬車を飛ばす人に、ある人がそんなに急いでどうしたのか尋ね　　　ます。

 

　　　　　すると○○に向かっているとの答えが。そこで反対方向だと教えます。

 

　　　　　しかし、それに対し「馭者は優秀」、「馬は最高」と答えます。

 

　　　　　つまり、「方向（目的）」を間違えると優秀なものほど、「行き先（成果）」か　　　ら遠ざかるということです。

 

日本の「官僚」は、この例えに似ています。自分の出世のために「仕事（予算」）を造りだし、国民のことなどは考えていない。正直僕も以前はそうでした！！

 

しかし、中には優秀で国民を思っている者もいるのです。

 

今頑張っている「自衛隊」、「海保」など「国家公務員」。

 

「被災地」やその外の「地方公務員」もそのうち追随させられます。

 

「公務員」、「会社員」は[個人事業主]などと異なり所得をごまかせない「優良納税者」。また、「公務員」は、公平な（「教員」は、今も問題ありますが）「試験」をくぐり抜けた者達です（１次がペーパー試験という問題はあありますが）。

 

彼らの給料を下げたら、「現役」の「士気」は落ち、これから「公務員」を目指す優秀な人材もためらうでしょう（それでも、「志」ある者はいるでしょうが）。

 

また、「公務員の給与引下げ」は民間の「給与」にも影響を与え、結局「消費」の減退となり、「企業」の収益の落ち込みという「負のスパイラル」を呼び起こします。

 

そうすると結局「歳入」が落ち込み、さらなる「増税」や「国債の発行」に繋がり、日本は「沈没」へと歩み始めるでしょう！！

 

○東北道の「無料化」前向き
「復興財源」を求めて、先の記事のことをやりながら、何故「財源」を放棄するのでしょう？

 

「物資の輸送や地域の空洞化を防ぐ意味」だそうです。

 

馬鹿馬鹿しくて、これ以上書く気が起きなくなりましたが、「バラマキ政策」は即時廃止し、本当に「日本の未来」について議論してください。

 

筋の通った「増税」なら国民も受け入れます！！

 

子や孫に「借金」を押しつけたくはありません！！

 

○「内閣参与」原発対応批判し辞表
政府の事故対応を「場当たり的な対応で事態終息を遅らせている」と批判し、小学校のなどの校庭利用を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことについても「３０ミリシーベルト近い被曝をする人は約８万４千人の放射線業務に従事する人でも極めて少ない」と疑問を投げかけました。

 

本当に「原発事故」（レベル７）は安心（？）できるのでしょうか？

 

◎公約
まだ、正式に「政治団体（政党？）」として立ち上げていない（５月１０日に役所に相談予定）ので、正式な「マニフェスト」は、できでいませんが、「地方分権」を目指したいと思います。

 

名古屋市長のように「減税」を掲げ、「サービスの低下」か「税金以外の住民負担の増加」といった「一見口当たりのよい公約」は掲げません。

 

また、大阪府知事のように、「大阪都」を創設して、「大阪市」との二重行政を解消するというような「地方分権」に逆行する政策にも反対です。

 

例えば、地方自治のお手本である「消防」は本来「市町村」の仕事ですが「東京都」では「特別区」ではなく「東京都」が行っています。

 

「自由真党」は、「国」の仕事は、「外交」、「国防」、「真に全国的な施策が必要なもの」に限り（「司法」は国のままですが）、「道州制」（地方政府）の導入と「市町村の人的・財政的確立」という「分権国家」を目指したいと考えています。

もう一つのＭｙブログ

怪しげな＜笑＞ブログ名からアクセスされてもビビリますよね？

 

そこで以前から解説している個人（？）ブログを御紹介。

 

http://blogs.yahoo.co.jp/mitumusshi

「農業法人特区」

この事態になっても、「風評被害」への補償は要求しても、「ＴＴＰ」には反対の保守的で、閉鎖的な農家とＪＡ。

 

既得権力を離さない抵抗勢力では？

 

高い関税で守られないと続けられない産業は、国家の足を引っ張るだけです。

 

確かに「食糧自給率」という問題もありますが、この事態に至った日本が「原油」は輸入できなくましたか？

 

ガソリンスタンドの行列は、精油所の一時的停止とな買いだめと流通機関の問題でした。

 

そこで、提案します。

 

災い転じて福とするため、東北地方を「農業法人特区」にしましょう！！

 

「農業」への企業の参入を規制するのではなく、被災した農家の方々を雇用して、大規模農業を展開しましょう！！

 

高齢者だけではなく、雇用を失った方、「超氷河期」で就職難の新卒者。また失われた２０年で雇用不安定な「非正規労働者」の方々。

 

こうした方々を中心に、海外の農業に負けない効率的で、高付加の農産物を作る「農業法人」を設立した上で、「ＴＰＰ」に堂々と参加しましょう！！

 

以前冗談で「雇用対策」には、「自衛隊増員」といったことがありますが、「農業法人」なら一石二鳥では？

 

雇用を生み出し、非効率的な農林魚業を再生する。

 

それが「復興」への道につながるのではないでしょうか？