自由真党−正式な届出をした政治団体です

群馬県大型観光キャンペーン

日経新聞の記事で読みました。

 

群馬県議会の「議員総会」でいろいろな発言が出たそう。

 

県幹部の顔が青ざめたのは「ＪＲ東日本とタイアップするこのキャンペーンの予算を震災対策」にという意見が出てきたときだそうです。

 

こういうところが役人のダメなところ。

 

確かに今年度の「目玉政策」であり、知事からもプレッシャーがあるだろう。

 

しかし、この震災時に群馬県だけ「観光キャンペーン」で浮かれていて（？）どうする（県・県内の市町村も被災者受け入れはしており、ＴＶでもそれを見たが）。

 

県民、国民の声や雰囲気より上の指示を気にするいわゆる「ＫＹ」（でも、企業もそうか）！！

 

加えて問題なのは、震災前の独自入手の情報。

 

この時代、軒並み各部が人員減なのに（「観光」を担当する部は０）、総務部は増員！！

 

民間なら管理部門は真っ先に削減！！

 

３月専決予算でどういう「震災対策」予算を取ったかは不明だが。

統一地方選挙

タイトルが今月行われますね。

 

「減税」を掲げ「地域政党」が立候補者を擁立していますが、皆さんどう思われますか？

 

国・地方公共団体は富の再配分、つまり高収入者から多くの税金、低所得者には少ない税金で道路やダムなどのインフラを整えるとともに住民福祉等を行っています。

 

しかし、税金はサービスの対価という側面も否定できません。

 

従って、概ね「減税＝公共サービスの低下」を招きます。

 

彼らは、公務員給与の削減等を主張しているようですが、それで士気が低下すればますますサービスも低下し、優秀な人間も集まらなくなります（※）。

 

  ※　いつもと主張が違うかと思うかもしれませんが、個々の「公務員」に問題がある場合もあります　　　　が、大概は制度が悪いのです。

 

　　　　「首長」は「議員」とことなりその地方公共団体に住所がなくても（まあ住民票移しますが）、立候　　　補できます。これは「地方公共団体」の運営は、優秀な人材に委ねるという「地方自治法」の精神　　　から出ています。試験で採用する「職員」も住所地は問わないですよね。

 

繰り返しますが「減税＝公共サービスの低下」を認識した上で投票してください！！

 

「減税」でサービスを低下させないということは、税金ではな手数料（ＴＢ参照）などの自己負担が多くなることと覚悟してください！！

 

「子ども手当つなぎ法案」に賛成した政党への投票も控えませんか？

 

 

ＰＳ．
　震災後、家族の安全を電話で一言確認をしただけで、毎日飲んでいた持病の薬も飲まずに不眠不休で仕事をし、定年直前で亡くなった宮城県の「町」の職員の方−今日の「日経新聞」の記事から。
　

 

　心から御冥福をお祈り申し上げます。

 

　「殉職」だと思います！！

こども手当返上を国民自ら声を上げよう

○「こども手当つなぎ法案可決」

急に「児童手当」に戻すと市町村が混乱し、支給が遅れるというのが理由らしい。

 

被災者のことを思えば、少しの遅れなど我慢すべきだ！！（なかには失礼だが、「貧困家庭」もあるだろうが、それなら逆にとりあえず支給し、非該当者は返還させればよい。）

 

皆さん賛成した政党には投票しないようにしませんか？

 

☆子ども手当返上
国民自身が声を上げるべき。繰り返しになるが半分近くが貯蓄に回ったという「経済対策」にもならず、「少子化対策」としても効果が疑わしい手当をまだ続ける気らしい。

 

 

この緊急時に何考えてるんだ！！

 

こんな政権政党は見捨てて、この際受給者を含む国民が自ら返上の声を上げましょう！！。

 

 

趣旨にご賛同の方は、この記事をお知り合いのブログにも転載・ＴＢしてください　m(_ _)m