国会議員の歳費の削減の継続を！！−そもそも定数削減！！

最初にを始めにをお読みください。

 

 

１０月から「こども手当」（？）が改正。

 

今まで恩恵を受けていた方々には痛手ですね。

 

その裏（？）であるものが復活したことを御存知ですか？

 

４月から５０万円減額されていた「国会議員の歳費」（ひらたくいえば給料です）が満額に戻ったのです！！（なんと１２９万円）

 

それなのに「国家公務員」の「給与平均７．８％減額」の法案は提出。

 

一方「人事院勧告」は、０．２３％の削減。

 

「Ａ新聞」はさすがに 「真っ先に身を削るべきは国会議員である」としていますが、「公務員給与」の減額幅は「法案」に賛意を示しています。

 

「勧告」では復興財源が不足すること。「官の身をろくに切らずに増税するのは許さない」と国民が復興増税への反発を強めるということを理由としています。

 

いかにもこの新聞らしいですが、「自由真党」は反対です。

 

前の記事と反すると思われるかもしれませんが、大幅に給料が下がると解っている会社に優秀な人材が集まりますか？

 

以前の記事（ＴＢ参照）にも書きましたが本来「官僚」は優秀です（成績は）。

 

「公務員個人」より「組織」が腐っているのです。

 

また「試験」にも問題があります。−人格、熱意ではなく成績。

 

何はともあれ、「公務員」も増税の対象です（「所得税・住民税」や「消費税」−復興財源に使用することは「自由真党」は反対ですが）。

 

給与が下がり、増税では二重苦になります（現在日本の企業は「六重苦」といわれていますが）。

 

ＴＢにも書きましたが「国家公務員」→「地方公務員」→「民間企業」へと給与カットの影響は及びますます景気が悪くなるでしょう！！

 

最初にすべきことは国会議員や地方議員の「定数」の大幅削減と「歳費」、「報酬」の減額です！！