自由真党−正式な届出をした政治団体です

会員と寄付金の募集

最初に始めにをお読みください。

 

 

「自由真党」では会員と募集を行っています。

 

一緒に活動（※）していただく方を募集中です。

 

 

　※　今のところブログが中心ですが、手始めに地方公共団体の議員定数の削　　減の請願を考えています。

 

また、会員の皆様にはブログ記事の提供や新ブログの立ち上げもお願いしたいと思います。

 

 

なお、「会費」は１万円で、寄付金は１円から受け付けています。

 

 

方法は、まずお友達登録をしていただきその上で、振込口座を連絡いたします。

 

（公表して、悪いことに使われないためです）

 

 

とりあえず規約をお読みください。

 

 

☆規約へのリンク

 

 

http://blogs.yahoo.co.jp/jiyusinto/folder/427111.html

半ＴＰＰ議員連盟（？）

最初に始めにをお読みください。

 

 

旧聞の上、あまりのばかばかしさに記事も保存しなかったので、不正確な部分があることを最初にお断りしておきます。

 

民主党議員を中心としてタイトルのようなものが、結成されたとかされるとか。

 

狙いは農村票とのこと。

 

なんと愚かな政治家たち！！−それを選んでしまったのは国民ですが。

 

今時農村票なんてあるのでしょうか？（あるとしたら、既得権抵抗勢力農協！！）−農協をぶっ壊す！！の書庫記事も是非お読みください。

 

現在の農家はほとんど兼業。

 

専業は高齢者では？

 

ほとんどの兼業農家は、土日祝だけ農作業をして平日は会社勤め（公務員も結構多いようです）。

 

特に東北地方は、自動車部品工場等にお勤めの方も多いと思います。

 

ＴＰＰは関税を原則なくすため、第１次産業にとって不利といわれています。

 

しかし、今でも企業は「六重苦」と言われ、海外進出が進み国内産業の「空洞化」が懸念されています。

 

ＴＰＰに参加しなければこの現象は一層進むことは間違いありません。

 

補助金等目先の農業保護政策に釣られていると、本業（？）である工業勤務を解雇されかねません。−又は転勤、果ては海外勤務。

 

そうした現実を知らせるのが、本当の政治家！！

 

また、日本の農業は決して弱くありません！！

 

確かに今年は「原発事故」の風評被害があることは認めます。

 

しかし、工業製品に限らず、日本の農産物にブランド価値があることは実証されています。農家の皆さん何故、怖がるのですか？

 

自信を持って作った作物は世界で立派に通用しますよ！！

 

「農業法人」による大規模経営いいじゃないですか。

 

農地を貸せば使用料が入る上に、そこでは働けば給料も貰えます。

 

経営は経営陣に任せ、働くだけなら頭悩ます必要も「農協」から無理矢理（？）「コンバイン」等売りつけられなくてすむようになります（縁故採用の顔見知りの職員から頼まれればことわりづらいですよね）。

 

営利企業が農業に参入すると、採算が悪くなると撤退して解雇される。

 

ごもっともです。そういう場合も全くないとは言えません。

 

しかし、企業は通常「採算性」を精査した上で事業に参入します。

 

何より「産業空洞化」で、失業または海外勤務するより良いかと思いますがどうでしょうか？

 

 

◎追記＜１０．１３追加＞
コメいただいたことへの感想です。

 

確かに僕は専門家ではありません。従って＜勉強された方がよろしい＞はもっとしなくてはならないのはそのとおりです。

 

しかし、＜？？？＞を３回は失礼じゃないかな。

 

＜関税＞については、輸入品ではなく（農産物の高関税に農業は守られている訳ですが）、ＴＴＰの議論する場合は、相手国への輸出の際日本製品にかかるもののことですよね。

 

＜産業の空洞化はすでに始まっていますし、為替による要因が最も大きいのです＞後者は正しいかもしれませんが、返コメのとおり空洞化が更に進むことを問題にしています。

 

以上２点は敢えて論点をそらしているのではと思ってしまいます。

 

＜外国人労働者も自由に日本に入ってきます＞ヨーロッパやアメリカなどでも賃金の安い移民に雇用を奪われたとして、それを排斥する政党が支持を増やしているには御存知のとおりです。NIPPONというお名前から国粋主義者なのでしょうか？既に企業は安い労働力を求めて海外に進出しているのを御承知で＜産業の空洞化はすでに始まっていますし＞ とコメなさっているのに加え更に失業者が増えるという御意見なのでしょう？

 

また、バブル崩壊前は安い労働力を求め、日本企業は外国人労働者を大量に受け入れていたのをお忘れなのでしょうか？（政府・地方公共団体も後押しをしていました）−都合がよすぎませんか？

 

ましてや高齢化が進む日本。まず、日本人の失業率の高止まり（特に若者）の解消ももちろん必要ですが、ある程度の外国人労働者の受け入れも分野によりあり得ると思います。

 

＜FTAを結ぶべきです＞は既に締結されている国もありますが、韓国等と比べても日本はまだ少ない。これからも増加させるべきですが、それだけでは足りないと議論されているのがＴＴＰ。

 

繰り返しになりますが、議論をそらすためのコメと思えてしまいます。