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最初に始めにをお読みください。
国会議員の住所（住民票）は、選挙区にあります。
そうしでないと立候補できないからです。
「地方公共団体」は「知事・市町村長」は、「大統領制」のため、住所は問いません。
これは能力を優先し、地元の人間が「トップ」でなくともいいという極めて「合理的」（？）な考え方です−実際は皆さん「住民票」うつしますけど＜笑＞。
ただし、「議員」は地域の代表のため「選挙区」に住所が必要です。
翻って、「国政」はというと「議院内閣制」で「国会議員」の中から「総理大臣」が指名されます。
ところで「タイトル」ですが、「国会議員」も「選挙区」に「住所」がないと「立候補」できないので、普段は東京近辺に住んでいても最初に書いたとおりです。
でもちょっと違和感感じませんか？
２・３世議員なんて生まれも「東京近辺」なのに、地元（選挙区）は地方なのですよ。
あなたは普段地域に実際に住んでない人を「地元の代表」と呼べますか？
こうしたことが中央省庁だけではなく「地方分権」を阻んでいるのだと思います。
いっそ「国会議事堂」をなくし（こんな便利な世の中）「国体」のように毎年「各都道府県」持ち回りで「国会」開いたら？−やっぱ、ちょと乱暴すぎますかね＜笑＞。でも、あんな建物や赤絨毯（地方議会もそうですが）は単なる「権威の象徴」。ふさわしい人が集っているのでしょうか？
ＰＳ．
準備等のため「届出」まで記事お休みにしたいと思います。 御容赦ください。
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2011年08月23日
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８月１８日個人ブログの記事からの転載です。
８月１７日付「日経」（２１面）の記事ですから旧聞ですが・・・。−と言っても昨日か？
見出し「コメ上場から１週間」。「乱高下経て「妥当な価格」に」。
内容の抜粋。
「値動きは荒いものの徐々に受給を映した相場が付いているとの指摘も多い。適正価格を見いだす先物の「価格発見」の役割が機能し始めている」。
大手卸会社の常務は「価格指標の一つとして注視していく。需給を反映した妥当な相場を形成しつつある」。
「象徴的だったのは東穀取の９日の初値（中略）「異常な高値」との批判もあったが、卸会社の多くは「妥当」とみた。というのも、卸会社と全国農業協同組合連合会の収穫前仮契約（中略）を中心に上下２割以内」
※ 略は価格
「先物相場は決して異常ではなく、水面下の現物価格に即した動きをしていることがわかる」。
商品取引会社のアナリストは「新潟・福島豪雨や放射性物質（困ったもん−ここは個人の感想です）による供給不安から水準はなお高いが、価格形成機能は働いている」
また、丸紅経済研究所の代表も「買いだめや玄米の調達増などの仮需で需要が供給を上まわる状況を示している」。
（売買高が伸び悩んだのは）「市場参加者は今のところ買い手が多い個人投資家中心。売り手となるべき、生産者や卸会社は少ない。売買のバランスが取れず価格は乱高下しやすくなる。全国農業協同組合中央会も「乱高下が生産現場を混乱させる」と反対姿勢を強めている」。
記事は以上です。
中立の立場の皆さんはどう感じるでしょうか？
僕は何度も言うように「農家・農協」の既得権の維持だと思います！！
あまり働かずに（失礼）「補助金」で食べていけるならその方がいいですものね！！
反論があればどうぞ。
その「補助金」の出所は？
来週設立予定の「政治団体」では、徹底的に批判していきたいと思います。
もちろん批判だけではなく建設的な意見も。
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最初に始めにをお読みください。
８月１０日の個人ブログの記事から転載です。
月曜日から「コメ（ママ。「お米」です）の先物取引」が７２年ぶりに「試験上場」されました。
「全国農業組合連合会」は、「コメ取引が投機資金にさらされるとして上場に反対で取引にも参加しない方針」。
それでも「原発事故」による（困ったもんだ）「新米供給不安で買いが殺到」し終日取引が成立しませんでした。
「全農」は「投機家が供給不足を先読みした結果、現物相場とかけ離れた価格で取引され、懸念した価格の乱高下がおこった」と指摘。 騙されてはいけません！！ 既得権を侵害されるのが困るのです！！
逆に「先物」主導で安くなり（ここ何日かの株式市場がそうでした）、消費者にはよいこともあり得る。
ただ、僕もいろんな「先物」（原油、小麦など。金はちょっと違う直接消費者には・・・）が実際に「物価上昇」を招いているので何らかの規制は必要と思います。
なお、補足ですが「農林水産省」は、所管する「（コメ先物の）東京穀物商品取引所」と「東京工業品取引所」（「産業経済省所管」）の統合撤回。
「価格の透明性を高め、農家や卸会社は価格変動のリスク回避に使える」という利点を掲げる裏側で、コメ上場と引き換えに所管する取引所の独立を維持し、牙城を守りたい農水省の思惑が見える。
「三流官庁」でもこのとおり。自民党議員でさえ「農水省として貴重な天下り先を失いたくなかったはず」。
やっぱ僕が「政治団体」？−「元」ですから「役人のウソ」にも騙されないし。
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７月１９日個人ブログの記事からの転載です。
福島県の汚染飼料（わら）を食べた牛の流通が問題になっています。−新潟県も。
県職員が謝罪しているニュース観ましたが、本来は農協！！
県庁を庇っているのではありません。
同じくニュースで、「畜産農家」が「農協」からはいつもと違いＦＡＸはなかったと語っているからです。
行政の責任（本来は国）が一番かも知れませんが、本来「組合員」の「利益」を図るべき「農協」！！
前記事でも指摘したとおり、彼らは「金融業」となっています。
同様なことが「漁協」にも言えそうだ！！
宮城県の村井知事の発案で「東日本大震災復興構想会議」が提言した「水産特区」！！
これが実現すると、現在「養殖などの漁業権」は第１順位「漁協」第２順位それが「地元漁民中心の法人」から「地元漁業者が主体となった法人が漁協に劣後しない仕組み」となる。
これに対し、「全国漁業協同組合連合会」は「特区が浜の秩序を崩すなら、断じて容認できない」と決議し、「地域の意向を踏まえない強引な企業の参入に反対する」と復興担当相や農水省に申し入れた。 村井知事のお膝元「宮城県漁協組合」も猛反発。
「特区」が創設されても地元の反発を受けてまで漁業に参入しようという企業はあまりなく、現状は「企業は漁協の組合員になれれば参入できるが、様々なおカネを漁協に払う必要があり、−金額の定め方や使い方が不透明（水産庁ＯＢ）」。
「特区」が実現すれば「競争環境」が初めて実現するが、前記「提言」も企業単独の免許申請を優遇しないことを確認。
農業と同じく漁業でも「企業は脇役」の現状は変わりません。
まさに「農協」（農家）も「漁協」（漁民）も「既得権」を手放したくない！！
どこかで、同じようなことをみたような憶えありませんか？
そうです。＜小泉純一郎＞氏「郵政民営化」と同じ構図。彼が「特定郵便局長」を「抵抗勢力」と断じたのと同じです！！
僕も、「郵政民営化」に完全に賛成ではないですし、簡単に「派遣切り」をするようなコスト優先だけの「企業」の参入には反対です。
しかし、「競争原理」が働かないところには、「コスト意識」は生まれません。
サラリーマン世帯はいつまで、「農家」に補助金を払った上（税金です）、高い農産物を買わされなければならないのでしょう。
「中国の餃子事件」もあり、海外の食品への不安は確かにあります。
しかし、現状を見ると「国産牛」より「輸入牛肉」が安心に思えてきませんか？
早く「ＴＰＰ」を締結し、国内のみならず海外とも競争していくため（「食糧自給率」の問題も否定しませんが）「企業参入」が必要なのは明らかだと思うのですが・・・。
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最初に始めにをお読みください。
４．３の個人ブログ記事から転載です。
この地震で、大分状況が変わったはず。
日本の米作や野菜の供給源である東北地方が壊滅的被害。
水産業もしかり。
もうＴＰＰ反対なんて言わせない！！
高い関税で輸入品を高く買わされては、消費者はたまらない。
「サザエさん」や「ゲゲゲの女房」のＣＭに騙されてはいけませんよ。
現在の農協は農家の役に立っていない！！
ＣＭがそれを表している。ＪＡバンクなんて金融業じゃありませんか？
農家の代表づらをしているが、今の農協は既得権を手放さない抵抗勢力！！
公務員の皮かぶっていないだけで同じ穴の狢ですよ。いやそれ以上だ！！（このような団体は外にも多数）
小泉さんの言葉をお借りしてタイトルとしましたが、確か全国３０万人の彼らを既得権から切り離そう！！
努力をしない農家・農協より努力をしている農家・農業法人等をバックアップしよう！！
農家は農地解放（これは、小作をなくしたよいことだが）で農地を手に入れ、それを売って御殿を建てた者も多くもう十分よい思いをした者が多い。
一般サラリーマンの皆さん。立ち上がりましょう！！
ＰＳ．
昨日の「Ａ新聞」によると東電へバッシングが強まっているとのこと。心の貧しい人たちだ。非難しているヒマがあれば被災者のために何かしてあげれば。東電やその協力会社、そして原発関連企業等。果ては外国人まで協力してくれている。非難だけなら誰でもできる。代わって放水現場で協力する気概があるのなら別だが。 ちなみに、僕も政権を非難をしているが、「総理」になる心構えはできてますよ＜笑＞。憲法がそれを許さないだけで。
ＰＳ．２
我慢強い「東北人」を襲った災害。
日本人の美徳ではあるけど、今は世界に発信しよう「ＨＥＬＰ ＭＥ」、「ＨＥＬＰ ＪＡＰＡＮ」。
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