内閣法制局とは

内閣に置かれ、行政府内における法令案の審査や法制に関する調査などを所掌する（内閣法制局設置法第１条）行政機関ですです。

　内閣に設置された機関ですので、歴代の「内閣」がその意見に従ってきたことは組織上は確かにおかしなことではあります−内閣総理大臣がその部下の意見に総理大臣が従う。

　 キャリア官僚は独自採用せず、各省庁から参事官以上を出向で受け入れ、局長級以上の幹部になるのは原則、法務省、財務省、総務省、経済産業省の4省の出身者だけというのが不文律とされ、さらに長官までには、第一部長→法制次長→長官という履歴が１９５２年以慣行になっていました。

　エリートの中でもエリートである省からの出向者しか幹部にはれません。

　しかもどの省もエース級の人材が送り込まれます。それは本省に復帰した場合に「内角法制局 」と対等に渡り合える人材を確保するためでもあります。

　そのまま「内角法制局」に残る者は、優秀なキャリア官僚である上に本省での「出世」より「法令解釈」を選んだ者達ということです。

　こうした優秀で比較的公平な「内角法制局」の見解だから（自衛隊が日本国憲法９条２項に規定する「戦力」ではないという無理矢理の解釈もありますが　※）歴代の内閣に尊重されてきたのです。

　それを「湾岸戦争」ではお金だけだけしか出さなかったという批判を真に受けた？「外務省」出身者を安部総理がいきなり慣行を破り長官に据えたことから、その信頼性が揺らぎ始めています。

　歴代法制局長官ＯＢの批判もここから発生しています。

　今後以前の「内角法制局」に戻って欲しいものです！！

　※　「自由真党」は「自衛隊」を否定するものではありません！！野党やマスコミなどが批判するのと同じで「日本国憲法」の改正が筋だと思っています。