自由真党−正式な届出をした政治団体です

選挙権の年齢引き下げ

選挙権が１８歳から与えられることになると、いろんな法律との整合性や統一などが話題になっていますね。
この件についていくつか考えていこうと思っています。

まず年齢についてですが（「年齢のとなえ方に関する法律」という法律を御存知でしょうか？−本件には直接関係ないのですが）僕は「学年年齢説」（あくまで僕がつけた名称です−私は４月１日になると１歳年をとるとカウントして考えています）という考え方を取るのがよいと思います。

つまりこの法律に依るらずに学年で与えるのです。

同じ高校３年生なのに誕生日によって「選挙権」のあるなしがなくなるからです。　※

御存知の方も多い多いと思われますが（下記ＨＰ参照）、４月２日から翌年の４月１日に生まれた者が「同一学年」となるのです。

つまらない話で恐縮すがＰＬ学園のＫＫコンビ（清原氏・桑田氏）は偶然？で産まれました。
実は桑田氏は４月１日生まれですが、その誕生年はたまたま「閏年」でした。−つまり普通の歳だったら桑田氏は清原氏の１学年下でありこのコンビはなかったのです−閑話休題

今後外の法律についても言及していきたいと思いますが、すべて「学年年齢説」をとる方がよいと考えています。

※　中学卒業後に就職する方もいらっしゃるので、あくまで高校生を例にしましたが「同一学年」で差をなくすという考え方です。

「年齢のとなえ方に関する法律）

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cg

（追加）

失礼しました。同法へのショートカットのつもりでしたが違いますね。ここの法令検索で「年齢の」と入力すると２ｐめの下から４番目にあります。

（学齢）−法律の引用ではなくて申し訳ありませんが。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%A6%E9%BD%A2

（文部科学省ＨＰから）

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1309966.htm

マスコミの自己規制？

　私が読んだ範囲の記事では（外にハッキリ以下のように書いた記事もあるかも知れませんが）、安部総理が今国会で「安保法制」を成立させようとしているのはアメリカの「連邦上下両院合同会議」で演説し、謂わばアメリカへの公約とやってしまったからだと報じられているようです。
 

戦後レジュームからの脱却どころかアメリカ追随外交だという批判もしたりしてます。

そんなことないですよ。

むしろ逆です！！

アメリカで演説をしたのは確信犯だと思いますよ。

つまり追随ではなく「アリバイ作り？」ではないでしょうか。

アメリカに言ってしまったからと。

何故マスコミはこういう論調を展開しないのかな〜。

内閣法制局とは

内閣に置かれ、行政府内における法令案の審査や法制に関する調査などを所掌する（内閣法制局設置法第１条）行政機関ですです。

　内閣に設置された機関ですので、歴代の「内閣」がその意見に従ってきたことは組織上は確かにおかしなことではあります−内閣総理大臣がその部下の意見に総理大臣が従う。

　 キャリア官僚は独自採用せず、各省庁から参事官以上を出向で受け入れ、局長級以上の幹部になるのは原則、法務省、財務省、総務省、経済産業省の4省の出身者だけというのが不文律とされ、さらに長官までには、第一部長→法制次長→長官という履歴が１９５２年以慣行になっていました。

　エリートの中でもエリートである省からの出向者しか幹部にはれません。

　しかもどの省もエース級の人材が送り込まれます。それは本省に復帰した場合に「内角法制局 」と対等に渡り合える人材を確保するためでもあります。

　そのまま「内角法制局」に残る者は、優秀なキャリア官僚である上に本省での「出世」より「法令解釈」を選んだ者達ということです。

　こうした優秀で比較的公平な「内角法制局」の見解だから（自衛隊が日本国憲法９条２項に規定する「戦力」ではないという無理矢理の解釈もありますが　※）歴代の内閣に尊重されてきたのです。

　それを「湾岸戦争」ではお金だけだけしか出さなかったという批判を真に受けた？「外務省」出身者を安部総理がいきなり慣行を破り長官に据えたことから、その信頼性が揺らぎ始めています。

　歴代法制局長官ＯＢの批判もここから発生しています。

　今後以前の「内角法制局」に戻って欲しいものです！！

　※　「自由真党」は「自衛隊」を否定するものではありません！！野党やマスコミなどが批判するのと同じで「日本国憲法」の改正が筋だと思っています。

違憲立法審査権

　安部総理は違憲立法審査権は「最高裁判所」にあると説明しています（憲法８１条に基づく考え方だとものと推測します）

しかし実は「最高裁判所」が審査できるのは具体的な事件に基づく「裁判」についてだけ！！です。

法案提出前の事前審査や政府の法令の解釈について答弁したりする「内閣法制局」がやはり実質的な権限を持っている（いた？−現状）のは事実なのです。

次回は「内角法制局」とはについて書いてみます。

自由真党の立ち位置

　

　私どもの政治団体は、保守本流と考えています。

　ＬＤＰ（Liberal Democratic Party of Japan）「自由民主党」は、自由党と日本民主党が合併したことによる名称です。

　「真党」というのは真の自由主義を掲げる政治団体とのことから名付けました！！

　現在「民主主義」は当たり前の概念であり（残念ながら一党独裁の国家、世襲国家などがあることは事実ですが）、あくまで「自由主義」の立場をとった上でセーフティネット（福祉等）を整備するという考え方です。

　この立場をとる私ども今の「安保法制」には、疑問を感じます。

　以下マスコミで詳しく報道されない部分を今後いくつか論じてみます