自由真党−正式な届出をした政治団体です

何でも１８歳は？

　飲酒やギャンブルについても選挙権に併せ１８歳にするのは先延ばしとの記事もありました。
　

　これも税率と同じく同じなら良いという問題ではありません。

　２１世紀は「平等」を前提としても「公平（正）」がキーワードだと思います。

　この問題詳細は後ほど。

軽減税率

　１つの記事に色々書くと帰ってインパクトがなくなるかと分けてみました。
　

　そもそも軽減税率とはいろんな商品類ごとに違うものです。
　

　いつも例に使いますがうん千万の車と納豆が同じ税率なんて考えられませんよね！！
　

　まあ昨日の案では食料品は８％ですが−でもこれも矛盾が。だって酒類は除くって酒税は２重取り？
　

　いろんな業界の思惑があり、難しことは事実ですがそれを調整し決定するのが政府の仕事でしょう。−財務省を使ってアドバルーンにしようという魂胆は見え見えですが。
　

　また、零細業者はいろんな税率があると負担がかかるという珍説？をお題目にしていますがチェーンの大手スパーだって食料品以外ってあまり売ってませんよ。−イオンとかは衣料も扱ってますが。
　

　それでマイナンバーを読み取らせる機械を無償で配布って？
　

　その費用は税金じゃない！！
　

　マイナンバーカード普及が本当の目的でしょ。
　

　今の時代税率が違ってもレジ（バーコード）で読み取るなんて簡単でしょう。
　

　繰り返します。
　

　軽減税率ではなく贅沢品は重い税率。最低何種類かの税率を審議して決定するのは政治の仕事です。

　「安保関連法案」でいろんな例を考られるんだから、そのくらいできないの？

軽減税率？

  財務省国民を馬鹿にするなよ＜怒り！！！！！！！！！！！！

！！＞。
　１年４千円が限度。

　はあ〜。

　高所得者程返還金が多くなるからという理屈出何だろうな。

　でも３００万円の時計の２％ていくらだよ。

　普段は国会議員なんか馬鹿にしてるくせに、なんでまともな案が出せない。

　まあそこが官僚。

　　これは自由真党だけではなく、多くの国民の皆様も同じ思いでしょう。

被告と被告人

この「人」という１字に大きな違いがあります。

被告は民事訴訟や行政訴訟などで訴えられた人。−行政訴訟はいわゆる「お役所」。

しかし民事訴訟は単に訴えられた人であり「原告」が正しいとは必ずしも限りません。

被告人は刑事事件で（刑事訴訟法）で訴えられた人−乱暴な言い方をすれば、容疑者→逮捕された者から昇格？して刑事裁判で争われている人。−あくまで訴追するのは検察官で起訴された刑の有罪無罪を争う人です。

これをいまだにマスコミは両方「被告」と報道し、法律に疎い方を勘違いさせています。

新聞は１字でも省略したい気持は解りますが、略してはいけないものがあります！！

どうか皆さんこの違いしっかり憶えておいてください。

なおいろんな１８歳を巡る法律の話をするはずが、多忙で遅れていて申し訳ありません。