政策提言

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最初に始めにをお読みください
 
 
それは議員の削減と選挙の際の立候補者への補助の廃止です
 
なお、「供託金も廃止します
 
そして国民誰でも「立候補」できる環境を作ります
 
「泡沫候補」の「立候補」を防ぐための「供託金」
 
しかし「立候補者」が何人いても「開票」の手間(経費)はほとんど同じですです
 
「供託金を廃止」しても、「補助」がなくなればますますお金のない「一般人」は「立候補」できなるという声もあるかも知れません!!
 
それは「既存の選挙運動」に疑問を持たないからです
 
あなたは「ポスター」の内容真剣に読みますか?
 
候補者の名前を連呼する選挙カーうるさいだけではないですか?
 
今は「ブログ」も「ツイッター」もあります
 
これを「選挙期間中は制限する」のではなく逆に「認める」のです
 
「議員報酬」も副業今の議員は会社経営者などの金持ちや政党・組合職員も多いをしなければ「生活が成り立たない場合」には「増額」しても構いません
 
また「議員報酬」も一律ではなく「他の所得により増減」すればよいのです
 
とにかく「既存の制度」を疑わないところからは何も生まれません
もう、無能な政権との「心中」は、まっぴらです!!
 
今日の「日経新聞」1面に酷い記事が3つ
 
○国家公務員給与1割下げ
これは、「復興税」導入のための露払いです!!
 
国民負担の前に「公務員」の給料を下げておかないと批判されるからです
 
もちろん、反対です
 

元公務員の僕がこういうと公務員擁護に聞こえてしまうかもしれませんね
 
しかし僕は「能力はないのにやる気のある公務員」と「やる気も能力もある公務員」TB参照)が嫌でやめました
 
  ※  たとえ話。忙しくて(?)まだ「原典」見つかりませんが、あらましはこうです
      
 
     全速力で馬車を飛ばす人に、ある人がそんなに急いでどうしたのか尋ね   ます
 
     すると○○に向かっているとの答えが。そこで反対方向だと教えます
 
     しかし、それに対し「馭者は優秀」、「馬は最高」と答えます
 
     つまり、「方向(目的)」を間違えると優秀なものほど、「行き先(成果)か   ら遠ざかるということです
 
日本の「官僚」は、この例えに似ています自分の出世のために「仕事(予算」)を造りだし、国民のことなどは考えていない正直僕も以前はそうでした!!
 

しかし、中には優秀で国民を思っている者もいるのです
 
今頑張っている「自衛隊」、「海保」など「国家公務員」
 
「被災地」やその外の「地方公務員」もそのうち追随させられます
 
公務員」、「会社員」は[個人事業主]などと異なり所得をごまかせない優良納税者」。また、「公務員」は、公平な(「教員」は、今も問題ありますが「試験」をくぐり抜けた者達です1次がペーパー試験という問題はあありますが)。
 
彼らの給料を下げたら、「現役」の「士気」は落ち、これから「公務員」を目指す優秀な人材もためらうでしょう(それでも、「」ある者はいるでしょうが)。
 
また「公務員の給与引下げ」は民間の「給与」にも影響を与え、結局「消費」の減退となり、「企業」の収益の落ち込みという「負のスパイラル」を呼び起こします
 
そうすると結局「歳入」が落ち込み、さらなる「増税」や「国債の発行」に繋がり、日本は「沈没」へと歩み始めるでしょう!!
 
○東北道の「無料化」前向き
復興財源を求めて、先の記事のことをやりながら、何故「財源」を放棄するのでしょう?
 
物資の輸送や地域の空洞化を防ぐ意味」だそうです。
 
馬鹿馬鹿しくて、これ以上書く気が起きなくなりましたが、「バラマキ政策」は即時廃止し、本当に「日本の未来」について議論してください
 
筋の通った「増税」なら国民も受け入れます!!
 
子や孫に「借金」を押しつけたくはありません!!
 
○「内閣参与」原発対応批判し辞表
政府の事故対応を「場当たり的な対応で事態終息を遅らせている」と批判し、小学校のなどの校庭利用を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトに決めたことについても「30ミリシーベルト近い被曝をする人は約8万4千人の放射線業務に従事する人でも極めて少ない」と疑問を投げかけました
 

本当に「原発事故」(レベル7)は安心(?)できるのでしょうか?
 
◎公約
まだ、正式に「政治団体(政党?)」として立ち上げていない(5月10日に役所に相談予定)ので、正式な「マニフェスト」は、できでいませんが、「地方分権」を目指したいと思います

 
名古屋市長のように「減税」を掲げ「サービスの低下」か「税金以外の住民負担の増加」といった「一見口当たりのよい公約」は掲げません。
 
また、大阪府知事のように「大阪都」を創設して「大阪市」との二重行政を解消するというような「地方分権」に逆行する政策にも反対です
 
例えば、地方自治のお手本である「消防」は本来「市町村」の仕事ですが「東京都」では「特別区」ではなく「東京都」が行っています
 
自由真党」は、「国」の仕事は、「外交」、「国防」、「真に全国的な施策が必要なもの」に限り(「司法」は国のままですが)、「道州制」(地方政府)の導入と「市町村の人的・財政的確立」という「分権国家」を目指したい考えています

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「農業法人特区」

この事態になっても、「評被害への補償は要求しても、「TTPには反対の保守的で、閉鎖的な農家とJA
 
既得権力を離さない抵抗勢力では?
 
高い関税で守られないと続けられない産業は、国家の足を引っ張るだけです
 
確かに「食糧自給率」という問題もありますが、この事態に至った日本が「原油」は輸入できなくましたか?
 
ガソリンスタンドの行列は、精油所の一時的停止とな買いだめと流通機関の問題でした
 
そこで提案します
 
災い転じて福とするため、東北地方を「農業法人特区」にしましょう!!
 
農業への企業の参入を規制するのではなく被災した農家の方々を雇用して、大規模農業を展開しましょう!!
 
高齢者だけではなく、雇用を失った方、「超氷河期」で就職難の新卒者。また失われた20年で雇用不安定な「非正規労働者」の方々
 
こうした方々を中心に海外の農業に負けない効率的で高付加の農産物を作る「農業法人」を設立した上で「TPP」に堂々と参加しましょう!!
 
以前冗談で「雇用対策」には、「自衛隊増員」といったことがありますが「農業法人」なら一石二鳥では?
 
雇用を生み出し、非効率的な農林魚業を再生する
 
それが「復興」への道につながるのではないでしょうか?
○「こども手当つなぎ法案可決」
急に「児童手当」に戻すと市町村が混乱し、支給が遅れるというのが理由らしい
 
被災者のことを思えば、少しの遅れなど我慢すべきだ!!なかには失礼だが、「貧困家庭」もあるだろうがそれなら逆にとりあえず支給し、非該当者は返還させればよい。)
 
皆さん賛成した政党には投票しないようにしませんか?
 
☆子ども手当返上
国民自身が声を上げるべき。繰り返しになるが半分近くが貯蓄に回ったという「経済対策」にもならず、「少子化対策」としても効果が疑わしい手当をまだ続ける気らしい
 
 
この緊急時に何考えてるんだ!!
 
こんな政権政党は見捨ててこの際受給者を含む国民が自ら返上の声を上げましょう!!
 
 
趣旨にご賛同の方は、この記事をお知り合いのブログにも転載・TBしてください m(_ _)m

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