自由真党−正式な届出をした政治団体です

何でも１８歳は？

　飲酒やギャンブルについても選挙権に併せ１８歳にするのは先延ばしとの記事もありました。
　

　これも税率と同じく同じなら良いという問題ではありません。

　２１世紀は「平等」を前提としても「公平（正）」がキーワードだと思います。

　この問題詳細は後ほど。

軽減税率

　１つの記事に色々書くと帰ってインパクトがなくなるかと分けてみました。
　

　そもそも軽減税率とはいろんな商品類ごとに違うものです。
　

　いつも例に使いますがうん千万の車と納豆が同じ税率なんて考えられませんよね！！
　

　まあ昨日の案では食料品は８％ですが−でもこれも矛盾が。だって酒類は除くって酒税は２重取り？
　

　いろんな業界の思惑があり、難しことは事実ですがそれを調整し決定するのが政府の仕事でしょう。−財務省を使ってアドバルーンにしようという魂胆は見え見えですが。
　

　また、零細業者はいろんな税率があると負担がかかるという珍説？をお題目にしていますがチェーンの大手スパーだって食料品以外ってあまり売ってませんよ。−イオンとかは衣料も扱ってますが。
　

　それでマイナンバーを読み取らせる機械を無償で配布って？
　

　その費用は税金じゃない！！
　

　マイナンバーカード普及が本当の目的でしょ。
　

　今の時代税率が違ってもレジ（バーコード）で読み取るなんて簡単でしょう。
　

　繰り返します。
　

　軽減税率ではなく贅沢品は重い税率。最低何種類かの税率を審議して決定するのは政治の仕事です。

　「安保関連法案」でいろんな例を考られるんだから、そのくらいできないの？

軽減税率？

  財務省国民を馬鹿にするなよ＜怒り！！！！！！！！！！！！

！！＞。
　１年４千円が限度。

　はあ〜。

　高所得者程返還金が多くなるからという理屈出何だろうな。

　でも３００万円の時計の２％ていくらだよ。

　普段は国会議員なんか馬鹿にしてるくせに、なんでまともな案が出せない。

　まあそこが官僚。

　　これは自由真党だけではなく、多くの国民の皆様も同じ思いでしょう。

マスコミの自己規制？

　私が読んだ範囲の記事では（外にハッキリ以下のように書いた記事もあるかも知れませんが）、安部総理が今国会で「安保法制」を成立させようとしているのはアメリカの「連邦上下両院合同会議」で演説し、謂わばアメリカへの公約とやってしまったからだと報じられているようです。
 

戦後レジュームからの脱却どころかアメリカ追随外交だという批判もしたりしてます。

そんなことないですよ。

むしろ逆です！！

アメリカで演説をしたのは確信犯だと思いますよ。

つまり追随ではなく「アリバイ作り？」ではないでしょうか。

アメリカに言ってしまったからと。

何故マスコミはこういう論調を展開しないのかな〜。

内閣法制局とは

内閣に置かれ、行政府内における法令案の審査や法制に関する調査などを所掌する（内閣法制局設置法第１条）行政機関ですです。

　内閣に設置された機関ですので、歴代の「内閣」がその意見に従ってきたことは組織上は確かにおかしなことではあります−内閣総理大臣がその部下の意見に総理大臣が従う。

　 キャリア官僚は独自採用せず、各省庁から参事官以上を出向で受け入れ、局長級以上の幹部になるのは原則、法務省、財務省、総務省、経済産業省の4省の出身者だけというのが不文律とされ、さらに長官までには、第一部長→法制次長→長官という履歴が１９５２年以慣行になっていました。

　エリートの中でもエリートである省からの出向者しか幹部にはれません。

　しかもどの省もエース級の人材が送り込まれます。それは本省に復帰した場合に「内角法制局 」と対等に渡り合える人材を確保するためでもあります。

　そのまま「内角法制局」に残る者は、優秀なキャリア官僚である上に本省での「出世」より「法令解釈」を選んだ者達ということです。

　こうした優秀で比較的公平な「内角法制局」の見解だから（自衛隊が日本国憲法９条２項に規定する「戦力」ではないという無理矢理の解釈もありますが　※）歴代の内閣に尊重されてきたのです。

　それを「湾岸戦争」ではお金だけだけしか出さなかったという批判を真に受けた？「外務省」出身者を安部総理がいきなり慣行を破り長官に据えたことから、その信頼性が揺らぎ始めています。

　歴代法制局長官ＯＢの批判もここから発生しています。

　今後以前の「内角法制局」に戻って欲しいものです！！

　※　「自由真党」は「自衛隊」を否定するものではありません！！野党やマスコミなどが批判するのと同じで「日本国憲法」の改正が筋だと思っています。