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今回はちょっと重め?の記事。
今国会で(政党内でも)論議されてますよね。
削減はいいことですし、更に議員報酬や政党交付金も削減して欲しいです。
ただ地方の定数を合区等で減らすのは断固反対です!!
地方選出の国会医議員も住民票をそこにおいているだけでほとんどは東京周辺に在住していると思います(こうした現状では真に地方代表なのか?−利益誘導はしているのでしょうが)。
やはり地方の声は大切だと思います!!
最高裁の判決や一票の格差を新聞広告に出すような考え方は、当然理解しております。
一応法学部出身ですし(「憲法」の成績はBでしたが・・・。)
でもなんかなあ〜。
例えば投票率を比較したりすると本当に人口の差が格差なのかという検証も必要ではないかと。−まあ棄権する人は権利の放棄とになるのですが。
特に参議院は不要論もある中衆議院と違った選出方法もあっていいのでは。
まだまだ書き足りない(言い足りない)ことが残りますが・・・。
以前の記事にも書きましたが公平より公正という考え方も合ってもいいかと思います−というより個人的には格差社会が世界に広がる中「公正」も大事ではないかと(選挙の話とは若干外れてしまいましたが)。
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ニュース−政治とか
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本来このブログのタイトルは「何でも18歳は?」でした。訂正してお詫びします。
2015.9.21
飲酒やギャンブルについても選挙権に併せ18歳にするのは先延ばしとの記事もありました。
これも税率と同じく同じなら良いという問題ではありません。
21世紀は「平等」を前提としても「公平(正)」がキーワードだと思います。
この問題も詳細は後ほど。
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そもそも軽減税率とはいろんな商品類ごとに違うものです。
いつも例に使いますがうん千万の車と納豆が同じ税率なんて考えられませんよね!!
まあ昨日の案では食料品は8%ですが−でもこれも矛盾が。だって酒類は除くって酒税は2重取り?
まあいろんな業界の思惑があり、難しことは事実ですでもそれを調整し決定するのが政府の仕事でしょう。−財務省をアドバルーンにしようという魂胆は見え見えですが。
また、零細業者はいろんな税率があると負担がかかるという珍説?をお題目にしていますがチェーンの大手スパーだって食料品以外ってあまり売ってませんよ。−イオンとかは衣料も扱ってますが。
それでマイナンバーを読み取らせる機械を無償で配布って?
その費用は税金じゃない!!
マイナンバーカード普及が本当の目的でしょ。
今の時代税率が違ってもレジ(バーコード)で読み取るなんて簡単でしょう。
繰り返します。
軽減税率ではなく贅沢品は重い税率。最低何種類かの税率を審議して決定するのは政治の仕事です。
「安保関連法案」でいろんな例を考られるんだから、そのくらいできないの?
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本来このブログのタイトルは「軽減税率?」でした。訂正してお詫びします。
2015.9.21
財務省国民を馬鹿にするなよ<怒り!!!>。
1年4千円が限度。
はあ〜。
高所得者程返還金が多くなるからという理屈出何だろうな。
でも300万円の時計の2%ていくらだよ。
普段は国会議員なんか馬鹿にしてるくせに、なんでまともな案が出せない。
まあそこが官僚。
PS.
僕も元だからよく解る。−政府に使われちゃってると言うことも。
そんな上司に、責任感の強い?僕はあきれて逆らって鬱にされました。
何故あのとき相手の土俵に乗ったのか不思議です。
いらない話でした。
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