■福島第一原子力発電所 崩壊【８】

■ある「原発差し止め訴訟」の判決

 

中国電力は１９７４年、島根原発１号機を、１９８９年に２号機の運転を開始したが、原発の目の前（約２・５Ｋｍほど先）にある、「宍道断層」について「活断層はない」と主張し続けてきた。

 

その後・・・

 

１９９８年・・・「長さ８Ｋｍの宍道断層が確認された」
２００４年・・・「長さ１０Ｋｍの断層だった」
２００８年・・・「この断層は２２Ｋｍと評価する」

 

そして、裁判所は・・・

 

「中国電力は必要な対策や検査を実施しており、島根原発が安全性に欠け、住民に具体的な危険があるとは認められない」

 

「最新の知見に基づいて原発の安全性は確保されている」とする判決が下る。

 

つまり・・・

 

中国電力、及び地裁裁判長によれば「断層がない＝長さ０Ｋｍ」から始まり、８〜１０〜２２Ｋｍと断層が成長してゆくという「世にも奇妙な地質学」が、「最新の知見」だと言うことなのだろう。

資料↓

http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_soc_energy-denryoku-shinjidansou20100531j-01-w390

及び「原子炉時限爆弾・広瀬隆著」より抜粋。
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■今回の事故を報じる報道内容からお気づきの方もおられると思うが、「原発に詳しい学者」と称する方々が解説者として何人もＴＶ画面に登場し、「人体に影響は無い・健康被害はない」と繰り返している。東電に限って言えば、東京大学・工学部などに多額の寄付金を積み続け、「有事の際の良好な関係」を築いている。

 

（ほら、そう言えば東大の教授が多かったと記憶しているでしょ？）

 

これは報道（広報）に限ったことではない。国内の全原発において、建設前の事前調査で活断層や地下水脈が発見された場合、その発見事実は完全に伏せられ、その調査報告書が国民の目に触れることはない。もちろん、その後も積極的に公表されるようなことはない。事前調査を行った機関（大学なり民間地質研究所なり）には、やはり寄付金名目の援助金が支払われている。危険を感じた住民が、自ら動き、複数の学者に再調査を依頼して、初めて上記のような「国民をなめた愚行」が明らかにされるのである。 

転載元: 羊の隠れ家