長崎県と大阪府の裏金、返還の対象となる金額が相次いで示される

長崎県庁の裏金問題で、県の処分等検討委員会(水上正博委員長)は８日、県職員が県財政
から横領した『返還対象基礎額』を約１億６２４０万円と認定して、三役(知事・副知事・
出納長)・職員・ＯＢらに利息分も含め返還するように求める意見書を金子原二郎知事に
提出しました。
この金額は、１９９９年度以降に県の計６８部署で作られた総額約４億７７５万円裏金に、
発生年度が判明しなかった約２８４０万円の裏金を加えた総額約４億３６１５万円の裏金
を『返還検討対象額』として、そこから帳簿などで公的使用が確認された金額などを差し
引いた金額のようです。

また、大阪府の裏金問題で、府は８日、これまでに発覚した２３部署約６８５０万円のう
ち、額が確定している２０部署計約５２００万円について、各部署の関係職員・ＯＢに年
５％の利息を付けた計約７５００万円を３月末までに返還させることを表明しました。
残りの呼吸器・アレルギー医療センター(約５００万円)、北部・南部の両家畜保健衛生所
(計約１１５０万円)の３部署の裏金については、府が今後調査を進めて金額を確定させ、
返還を求めていく方針のようです。

また、府は専任の巡回チームを設置して金庫内を点検をしたり、公金管理の方法・非常勤
職員の雇用管理などの抜き打ち調査を行うなどの再発防止策を示しました。
また、今回の裏金問題は職員の内部通報によって発覚したことから、全職員に内部通報
制度の趣旨を周知徹底し、通報窓口である法務課に違法行為を匿名での通報・相談ができ
るように改善し、さらに府の顧問弁護士以外の弁護士を新たな通報窓口にすることも検討
するということです。
　
裏金の返還の道筋ができたことで、今後の焦点は関係者の処分に移りますが、長崎県・
大阪府の両方ともほぼ間違いなく『既に裏金の返還を決めている(している)』ことを理由
にして、『戒告』『訓告』『厳重注意』『減給』などの激甘の内部処分をしてくることが
予想されます。
長崎県・大阪府の幹部は、そういう激甘な処分をするだけで刑事告発を行わないことが、
職員の公文書偽造や公金横領を助長していることをもっと自覚するべきでしょう。