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名古屋市職員が区役所で住民票を交付する際の交付手数料を横領していた問題で、同市は
７日に３３０万円横領の南区市民課主事(３９)、８００万円横領の中区市民課主事(２３)、
２００万円横領の西区山田支所市民係主事(３５)の３人を懲戒免職処分とし、また３万
１２００円守山区志段味支所庶務係主事(５３)を停職６カ月の懲戒処分にしています。
また、名古屋市は既に業務上横領容疑で、懲戒免職となった３人を愛知県警に刑事告訴して
います。なお、守山区志段味支所の主事については、『着服額が３万１２００円と少額な
上、既に返還している』という信じられないほど激甘な理由で、市は刑事告訴を見送って
しまっています。文書管理規定にも違反する横領犯人を公職にとどまらせて、一体どうし
ようというのでしょう。
今回発覚した職員の横領の手口は、交付申請書や交付手数料を抜き取るという単純な手口
だったそうです。各区役所の市民課窓口では収納金額と申請書交付件数の照合を行っていな
かったために、このような多額の横領が見過ごされてきました。
この問題を受けて、市は８日、市議会経済水道委員会でレジスターを導入する、領収書を
交付する。レジスターで管理する記録と実際の収納金額の照合を行う。現金収納に伴う文書
の保存期間を１年から３年に延長する。日々の現金収納事務については、市民課長による
照合だけでなく、区総務課長・区収入役のチェックを行う。などの再発防止策を発表して
います。またずさんな公金管理に対して市議からは、「公金に対する意識改革を徹底して
ほしい」との要望が相次いだということです。
市によると、現金取り扱い事務でレジスターを導入していない自治体は県内で名古屋市だけ
だということですが、なぜこんな単純な現金管理ですら今までできていなかったのかがとて
も疑問です。行政機関の横領事件の多くは、複数で現金や伝票を取り扱うなど、最低限の
チェック体制ができていれば(レジスターを入れなくても)防げるほどの単純な手口です。
何百万円・何千万円横領されるまでその事実に気づかないアホ自治体は、早急に現金の管理
態勢を見直すべきでしょう。
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