税金と社会保険料を考える

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自民党の麻生太郎幹事長(衆院福岡8区選出)は14日朝のNHKや民放の番組に相次い
で他の自民党総裁選挙の候補者とともに出演し、景気が上向くまで消費税率を据え置き、
将来は10%超になるとの見方を示しました。

麻生幹事長は消費税について、「景気がある程度上向かないと、現実には上げられない」と
し、3年間は現行税率を据え置く方針を明言した上で、「(将来的には)日本は『中福祉・中負
担』で行くことになるので、(その財源として)消費税を10%台とするのは一つの目安だ」と述
べました。

景気が上向いたからと消費税アップなんかやったら、消費が減退して内需が壊滅すること
は目に見えてます。麻生さんを始めとする自民党総裁候補の方々には、家計部門の可処
分所得が上がらない中で消費税率を上げるということが、いったいどういう結果をもたらす
のかを考えていただきたいと思います。

今の日本の国家財政はいわば『穴の開いたバケツ』です。穴を補修しないまま水を流し込み
続けても、いつまで経っても水は足りないままです。これからの人口減少社会を見据えて道
路などの公共事業を劇的に減らし、補助金や特別会計に寄生する特殊法人を減らし、天下
りを減らしていかないと、多くの国民は消費税率上げに反対し続けることでしょう。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080914-00000015-yom-pol

「税金(歳入)・税外収入」書庫の記事一覧


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