政府・与党、定額減税を税額の還付でなく『給付金方式』に変更を検討

政府・与党は２８日、月内にまとめる追加景気対策の柱となる定額減税について、『減税方式
』(年末調整や還付申告で所得税の納付税額を減らす方式)ではなく、『給付金を支給する方
式』に改める方向で調整に入りました。

自民党は、総額２兆円規模の給付金を想定しているようです。また具体的な交付方法は、
１９９９年に交付した『地域振興券』を念頭に置いて、市町村が窓口になって支給する案を検
討しているようです。

善意に解釈すればこの『給付金方式』は、企業の総務・経理担当者に年末調整で余分な事
務負担をかけることなく早期(年度内)に実施でき、なおかつ税金を納めていない(課税最低
限以下の所得の)低所得者にも恩恵を与えられるメリットがあると思います。

政府・与党の真の狙いは、そう遠くない将来に行われる衆議院の解散総選挙に向けて(とり
あえず、年内解散の可能性は薄くなったようですが)、国民に見える形でできるだけ早く合法
的にカネをバラ撒くことにあるのは明らかですが。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000038-yom-pol