独立行政法人が随意契約で事業を委託した公益法人に８２７人天下り

会計検査院は７日、２００７年度の『決算検査報告書』を公表しました。その記述の中で、全国
に１０２ある『独立行政法人』が事業を随意契約で委託した１２９の『公益法人』に、計８２７人
が天下りしていることが明らかになりました。

これらの独立行政法人は公益法人に調査業務などを委託しており、都市再生機構からは３
８４人、日本原子力研究開発機構１３１人が天下っていました。随意契約は２００６年度だけで
計２７４６件行われていて、随意契約をしながらＯＢを受け入れていない公益法人と１社当たり
の平均受注額を比較すると、ＯＢのいる法人が約２３倍に上っていました。

省庁→独法・公益法人、独法→公益法人への天下りやそれとヒモつきになっている補助金や
随意契約を減らすためには、独法や公益法人の採用を公募試験で行い、契約は金額に関わ
らず原則競争入札で決定するしか無いと思います。

今、政府・与党は省庁からの天下りを国が斡旋するためのしくみを作っていますが、単に国家
公務員の再就職先を確保するためであるのならば、公務員からも雇用保険を徴収し(民間と
同じように失業給付を出す)、ハローワークで就職を斡旋すれば済む話だと思います。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000069-yom-soci

公益法人から補助金回収して財政赤字埋めるべきと思います。

[jjj*_el*l]

k_kobuta さん、こんにちは。
コメントありがとうございます。

公益法人に対する補助金(随意契約)は「天下り受け入れてくれたら補助金(随意契約)あげるよ〜」っていうのがミエミエですからね。

こういった補助金や随意契約を無くすには、どうしても必要な公益法人以外は廃止して、存続させる法人の役職員は公募試験によって採用するしかないと思います。