国交省が２次補正の高速料金下げ発表、大都市圏以外１０００円上限

国土交通省は１６日、２００８年度第２次補正予算案に盛りこまれた景気対策に一部となる高
速道路料金引き下げの概要を発表しました。それによるとＥＴＣ(料金自動収受システム)利
用の普通車以下は土日祝日に東京・大阪の２大都市圏以外どこまで走っても上限が１０００
円となり、１０００円を下回る区間は終日半額になるようです。

平日は全車種が３割引(一部時間帯は半額)となり、首都高速は日曜・祝日、阪神高速は土
日祝日に現在７００円の区間が５００円へ引き下げられ、本州四国連絡橋・東京湾アクアラ
インは１０００円に引き下げられます(期間はいずれも２年間)。また、ＥＴＣ車載器の分割払い
購入者には５２５０円の助成がなされるということです。

この料金引き下げに使われる予算は５０００億円だということですが、曜日や車種を限定した
引き下げ、また多額の税金が天下り法人であるＯＲＳＥ(財団法人・道路システム高度化推進
機構←ＥＴＣのシステムを開発・運用)や高速道路会社に流れることについては、今後大きな
批判が沸き起こりそうです。

私の感想としては、昨年春の道路特定財源の暫定税率復活の際に『ガソリンの税金を下げる
と二酸化炭素の排出が増えて環境に好ましくない』などという欺瞞的な屁理屈を真顔で言って
いた政府・与党が、高速料金の引き下げを推進していることに大きな矛盾を感じずにはいられ
ません。また、今行われている道路特定財源の一般財源化論議においてもそれを『環境税』
にしようという声は全く聞こて来ず、結局のところここ一年の政府・与党の発言や行動は『道路
利権』を守るための行動だったのだと今改めて思います。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000089-jij-pol