税金と社会保険料を考える

厚生年金の『標準報酬月額』の引き下げ７５万件、舛添厚労大臣発表

舛添要一厚生労働大臣(参院比例区選出)は３日、厚生年金保険料の算定基準となる『標準
報酬月額』が、改ざんにより５等級(１５万円〜３万６０００円)以上引き下げられていることが
疑われる年金記録が約７５万件あることを発表しました。

社保庁はこれまで、改ざんの疑いのある年金記録が約６万９０００件あることを明らかにして
いましたが、他にも標準報酬月額を引き下げた日か翌日に加入者の脱退処理が行われてい
るケースが約１５万６０００件、標準報酬月額が６ヶ月以上もさかのぼって引き下げられてい
るものが約５３万３０００件あったということです。

社保庁はこれら年金記録の改ざん問題への組織的関与を否定していますし、民主党などの
野党への資料の提出も極力拒んでいますので(これは、自民党が各省庁に圧力をかけてい
るのが大きな原因のようですが)、もはや自浄能力は限りなくゼロであると言わざるを得ませ
ん。

年金記録問題についてはもう外部から調査するしかありませんので、国権の最高機関である
国会(衆参両院)の厚生労働委員会に調査特別委員会を設け(必要であれば特別法の制定を
行い)国会の権限で調査を行うべきだと思います。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081003-00000043-mai-pol

報酬月額改ざん疑い６万９千件、厚労大臣「組織的関与あったと推理」

舛添要一厚生労働大臣(参院比例区選出)は１８日、参院厚生労働委員会の閉会中審査で、
厚生年金の受給額算定の基礎となる『標準報酬月額』の改ざん疑惑について、『標準報酬
月額』が不正に改ざんされたとみられる事例が６万９千件に上ることを明らかにしました。

また、舛添大臣は改ざんへの社会保険庁の関与について、「組織的関与はあったと推理す
る」と述べ、社会保険庁の職員が組織的に『標準報酬月額』の改ざんに関与した可能性が
極めて高いとの認識を示しました。

これだけ組織的関与が疑われているのに、社保庁職員の多くは自分たちが過去に行ったこ
とに口をつぐんで何も話そうとしません。今後新たに作られる非公務員型の年金組織の職
員のほとんどは社保庁職員から採用されるようですが、過去の不祥事を隠蔽し続ける職員
を中心に新組織を作ってもそれは単なる看板の架け替えにすぎず、本当の意味で組織が改
革されたことにはなりません。

今、政府や国会がやるべきことは、与野党の枠を超えて過去に社保庁が行った『公文書偽
造』や『虚偽公文書作成』の実態を解明し、犯罪職員を刑事告訴して牢屋に入れ、不良職員
を解雇して新組織に入れないことではないでしょうか。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000079-jij-pol

０７年度の国民年金実質納付率４７．３％、６年連続下落で過去最低

社会保険庁は１９日、２００７年度の国民年金保険料の実質納付率が４７．３％で、６年連続
の下落で過去最低となったことを明らかにしました。社保庁は０７年度の納付率が６３．９％
であると既に公表していましたが、この中には所得などの関係で保険料を免除されている人
が入っており、実質納付率はこれらの人を除いています。

０７年度の国民年金加入者は２０３５万人で、未納者は３０８万人です。また、未納者とは別
に失業中などの理由で保険料を全額免除されている人が５１７万人、学生で納付猶予の人
が１６６万人います。(２０歳〜２４歳の実質納付率は２５．４％)

実質納付率の４７．３％というのはかなり衝撃的な数字ですが、２０歳〜２４歳の実質納付
率が２５．４％だというのもかなり考えさせられる数字です。若者が将来にわたって安心感
を持てるような制度設計に変えていかないと、これからもこの実質納付率は下がり続けて
いくことでしょう。

社会保険庁は２０１０年に廃止され、その業務は新たに設立される『日本年金機構』に引き
継がれますが、『消えた年金』問題・『宙に浮いた年金』問題以外にも、組織的な標準報酬
月額の改ざん問題が浮上している社会保険庁の職員のほとんどを再雇用する新組織が、
国民の信頼を得られるとはとてもじゃないですが思えません。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080819-00000066-mai-soci

舛添厚労相、現在２５年の基礎年金の受給資格期間を短縮する考え

舛添要一厚生労働大臣(参院比例区選出)は２１日、福岡県北九州市で講演を行い、年金
制度の見直しについて、現在２５年以上とされてている基礎年金の受給資格期間を保険料
の掛け捨てを防止の観点から短縮する考えを明らかにしました。

舛添大臣は講演の中で「どう短縮するか、真剣に検討したい」と述べましたが、既に厚労省
では社会保障審議会年金部会で見直しの検討を始めており、与党内にも見直しを求める
声が出ており、今回の大臣の発言は今後の論議に影響を及ぼしそうです。

この基礎年金の受給資格期間の『２５年』というのは、正社員として雇用される人が大半で、
なおかつ終身雇用がアタリマエだった時代に作られたものですから、非正規雇用者が全就
業者の３分の１を占め、転職をすることが普通になった今の時代には必ずしも合わなくなっ
ており、見直しを検討するのがむしろ遅すぎたのではないかと思います。

そもそも明日の生活すら不安な非正規雇用者に、国民年金の保険料を『３００ヶ月』納めろ
というのも無茶な話で、将来の無年金者の増加と潜在的な社会不安を緩和するためにも、
国は納付(または免除)期間に見合った年金を支払うべきではないかと思います。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080621-00000088-jij-pol

厚労省、日本年金機構に懲戒歴ある職員８６７人を正規採用しない方針

厚生労働省は１９日、社会保険庁を解体し２０１０年１月に発足させる『日本年金機構』の職員
採用で、懲戒処分を受けたことがある職員８６７人は３年以内の有期雇用にとどめ、原則と
して正職員に採用しない方針を年金業務・組織再生会議に提示しました。

発足後に事業を外部委託することによって減らす予定の１４８０人を、約１４００人を最初から
有期雇用とすることで、当初計画より正規職員の採用を１４００人減らしたようです。この方
針により正規職員の人員削減計画は、現在の１万３１１３人から機構発足時に約２２００人減
の約１万９１０人になります。

これで、外部からの採用枠は４００人から１０００人に増えたようですが、国民に広く年金不安
を巻き起こした組織の改革にしては、いくらなんでも外部から採用する職員の割合が低すぎ
るのではないでしょうか。

しかもこの『３年以内の有期雇用』というのは、給与などの処遇が正規職員と同水準で、新機
構移行後に『意欲と能力が実証された場合』は正規職員への登用も認めるとしているようで
す。この職員の採用方針が、単に社会保険庁から日本年金機構への『看板のかけ替え』に
過ぎないと見えるのは私だけでしょうか。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000041-mai-pol