税金と社会保険料を考える

厚労省、後期高齢者医療制度移行後の保険料増減の調査結果公表

厚生労働省は４日、７５歳以上の高齢者が『国民健康保険』から『後期高齢者医療制度』
に移行した際の保険料がどのように増減したかの調査結果(速報値)を公表しました。それ
によると全体では６９％の世帯で負担が減少しましたが、低所得世帯ほど負担が減った割
合は少ないという結果になりました。

今回の調査は、今年４月に新制度に移った１３００万人のうち、国民健康保険から移行し
た１０００万人強が対象で、(１)７５歳以上の単身、(２)夫婦共に７５歳以上、(３)夫７５歳以
上・妻７５歳未満、(４)７５歳以上の親が子供夫婦と同居、の四つの世帯類型と、３種類の
収入区分を組み合わせた１２のモデル世帯(３×４＝１２)について１８３０市町村の回答を
集計し、保険料額の変化を調べたもののようです。

厚労省はこれまで「一般的には低所得者は負担が軽減され、高所得者ほど負担が増え
る」と説明してきましたが、軽減割合を所得別にみると、年間の年金収入が１７７万円未満
の『低所得』では６１％、１７７万円以上２９２万円未満の『中所得』では７５％、２９２万円以
上の『高所得』では７８％となっており、低所得世帯ほど保険料が減った割合が低いとい
う説明とは逆の結果が出ています。

低所得者はただでさえ病気になったりケガをしたとき、自主的に『受診抑制』をせざるを得
ない状況なのに、そんな低所得者に負担を求めるなんてまともな政府(行政)のすること
でしょうか。政府は『国民健康保険』も含めて、低所得者の負担軽減を推進するべきでし
ょう。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000121-mai-pol

福田総理と公明太田代表会談、高齢者保険料最大９割軽減などで一致

福田康夫内閣総理大臣は１７日、公明党の太田昭宏代表(衆院東京１２区選出)と首相公邸
で会談し、７５歳以上の高齢者を対象とした『後期高齢者医療制度』(政府の通称：『長寿医
療制度』について、既に与党が打ち出している低所得者の保険料を軽減する措置の拡充の
方針に加え、さらなる対応策を検討する意向を表明しました。

与党は『後期高齢者医療制度』の低所得者の保険料について、『均等割』部分の減額割合を
現在の『最大７割』から『最大９割』に引き上げる方針を固めていますが、福田総理は太田代
表との会談で最大９割の軽減を実施する意向を示した上で、「９割だけでいいのだろうか」と
指摘し、さらなる対応策の検討を進めることで一致しました。

『後期高齢者医療制度』に限らず、現在の健康保険制度の最大の問題点は生活保護基準以
下の低所得者が保険料を徴収され、長期に亘って滞納した被保険者は保険証を取り上げら
れて事実上健康保険医療から排除されてしまってることです。

生活保護基準以下の所得の人はただでさえ医療機関への受診を抑制しているのに、少な
い所得から健康保険料を取られると、さらに医療機関への受診を抑制せざるを得ない状況
に陥ることになります。このように今低所得者は、健康保険料を滞納するも地獄(保険証取
り上げ)、保険料を納めるも地獄(受診抑制)の厳しい状況に追い込まれています。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080517-00000046-yom-pol

茨城県国保団体連合会の横領、総額１１億円を給与カットなどで穴埋め

茨城県国民健康保険団体連合会は１６日、同連合会をめぐる元職員による巨額横領事件に
ついて、業務上横領容疑で逮捕された元職員・森知勇(ともお)容疑者(３４)による横領金額の
総額が、約１０億９５００万円に上ることを発表しました。

また、同連合会はこの横領による約１１億円もの巨額の損失を、職員数削減のほか、管理
職給与の一部カット、ＯＢの退職金返還などで、今後７年以内に穴埋めしたい考えを明らか
にしました。

この横領職員の直接・間接の全ての上役、会計(決算)の担当者・責任者、監査担当者・責
任者は複数年度にわたって巨額の横領に気が付かなかったのですから(常識ではありえな
いくらい間抜けな事務管理体制です。おそらく何も考えずに決済印を押すことが仕事だった
のでしょう)給与・ボーナスを返還して損失の穴埋めをするのは全く当然のことだと思います。

職員数削減については、職員の数を減らしても管理体制を強化できるのであればそれはそ
れで良いのですが、管理体制を強化できないのであれば再考するほうが良いと思います。
尤も、もし人数を減らしてもまともに仕事がこなせるのであれば、過去の間抜けな管理職は
全員退職するのが当然だと思います。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000187-jij-soci

茨城県国保連合会主任が２８００万円横領で逮捕、横領総額１０億円か

県警捜査２課と水戸署は２２日夜、茨城県国民健康保険団体連合会(水戸市笠原町、理事
長＝石塚仁太郎坂東市長)の会計課主任を務めていた森知勇(ともお)容疑者(３４＝既に懲
戒解雇)を、同連合会が管理する保険料約１０億円を横領した業務上横領容疑で逮捕しま
した。

森容疑者の逮捕の直接の容疑は、今年３月上旬ごろ、９回にわたって同連合会が保管して
いた預金約２８００万円を水戸市内の金融機関から引き出して横領した疑いで、同容疑者は
２００５年度から３年間で、多い時には１回に３００万円を超える現金を横領しており、
損失を集中させた特別会計には約１０億円の欠損が発生しています。

同連合会によると、約２０の通帳と印鑑はダイヤルと鍵で施錠するタイプの金庫で保管され
上司が管理していました。しかし、同容疑者は上司が出張などでいない時に頻繁に金庫を
開け、県による定期監査の資料も同容疑者が作成していたということです。

３年間にわたって１０億円もの金額を横領されるというのは(決算期を３回もまたいでいます
)、同連合会の事務管理がいかにザルで間抜けであったかを宣伝しているようなもので、上
司および監査担当者のアホっぷりは大いに批判されなければなりません。同連合会は今
後、欠損金の穴埋めのために、『保険料の値上げ』を画策することが予想されますが、『被
害者』である茨城県民に損失のツケを負わせるというのはどう考えても筋が通らず、上司お
よび監査担当者の給料・ボーナス・退職金・年金を減額して補てんさせるべきだと思いま
す。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080422-00000144-mai-soci

後期高齢者医療制度、１５日より年金天引き開始、対象者７９３万人

７５歳以上の人を対象とする『後期高齢者医療制度』(政府の通称：『長寿医療制度』)の保険
料を支給される年金から天引きすることか、１５日から始まります。天引きの対象になるのは
約１３００万人の加入者のうちの約７９３万人で、東京都の１４区・横浜市など全国３１の自治
体では、システム開発が間に合わず、１０月以降に開始する予定です。

年金からの天引きの対象となる人は、年金額が年１８万円以上か、同制度と介護保険料の
保険料の合計が年金の半分以下となる人です。これまでサラリーマンである子どもらの扶
養家族になり健康保険を利用していた人は、『激変緩和措置』で半年間保険料を免除された
後に１０月から天引きが始まり、この時点で計１０００万人が天引きの対象となる見通しです。

４月１日に制度が始まって以降も保険証が届いていない加入者が約６万３０００人もいたり、
保険料免除の対象者から納入通知書が行ってしまったり、大きな混乱が起きている『後期高
齢者医療制度』ですが、これは政府・与党が『大きな混乱が起こる』と言っていて、結局ほと
んど何も混乱が起きなかった、ガソリン税の暫定税率の廃止ととても対照的です。

『後期高齢者医療制度』に限らず、今の医療保険制度の最大の問題は、生活保護受給基準
以下の所得の人からも保険料を徴収していることでしょう。生活保護受給基準以下で生活し
ている人はただでさえ医療費におカネを割けない状況に置かれており、その中の多くの人(全
国で３０万世帯以上)は保険料を長期滞納して保険証を取り上げられ、健康保険医療から排
除されています。この『後期高齢者医療制度』が始まったことで、さらに多くの人が医療を受
けにくくなり、健康保険医療から排除される危険性が高まったと言えます。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080414-00000041-yom-pol