税金と社会保険料を考える

政府の有識者会議、『しごと館』廃止で一致、土地建物は売却など検討

政府の『行政減量・効率化有識者会議』(座長＝茂木友三郎キッコーマン会長)は３日に行
われた会合で、厚生労働省所管の独立行政法人『雇用・能力開発機構』を廃止することで
大筋で一致しました。

会議は『行政改革推進本部事務局』が提示した機構の解体案をもとに議論を行い、機構が
所管し、毎年１０億円超の赤字を出している『私のしごと館』(京都府）ついては、業務の廃止
で合意しました。また、その土地・建物については、民間への売却など有効活用法が検討
されるようです。

雇用能力開発機構の廃止については、既得権益を守りたい厚労省の激しい抵抗がありそう
ですが、政府(次の政府以降)は民間(『キッザニア』)と比べて著しく非効率な『しごと館』につ
いては必ず廃止して欲しいと思います。

今月下旬に自民党・公明党による新しい政府が発足し、年内にも衆院の解散総選挙が行わ
れるのてはないかと言われていますが、与野党は特殊法人や天下りについてはハッキリと
どういう対応をするのかを選挙前に提示し、国民の信を問うべきだと思います。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080903-00000059-yom-pol

茂木行革大臣、雇用能力開発機構は解体、『しごと館』は売却か廃止

茂木敏充行政改革担当大臣(衆院栃木５区選出)は１７日、フジテレビの朝の番組『報道２０
０１』に出演し、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構について「大手術が必要だ」と述べま
した。具体的には『私のしごと館』について「売却か廃止かを含めて抜本的対策が必要だ」
と述べ、職業訓練指導員を養成する『職業能力開発総合大学校』は廃止、失業者の再就職
支援を目的に全国に６１カ所ある『職業能力開発促進センター』は都道府県への移譲か廃
止を検討していく考えを明らかにしました。

福田康夫内閣総理大臣は１３日、茂木大臣を首相公邸に呼び、開発機構の見直しについて
「早く結論出してくれ。決して厚労省から出てくる案を待つ必要はない」と指示していました。
これについて茂木大臣は１７日に記者団に対し、「厚労省がきちんとした改革案を作らないの
なら、こちらで作る」と述べていました。

総選挙が近いので政府も国民に対して一応ヤル気を見せているのでしょうが、今までの天
下り法人の改革(？)の例を見ると、具体策の多くは先送り(例えば、○年後に再び見直すと
かの文言を入れてお茶を濁す)されることが多いので、今度は先送りをせずにしっかりと実
施して欲しいと思います。

雇用保険だけでなく、年金(消えた年金・宙に浮いた年金)、健康保険(後期高齢者医療制度
)、介護保険(低所得・重労働で介護の現場が慢性的に人手不足)のそれぞれに大きな問題
を抱えている厚生労働省ですが、なぜこのような状況に陥ったかと言えば厚労省の職員が
長年に渡って自己の利権(天下りや無駄なハコモノの建設で税や保険料を食い物にする)
を重視し、国民の利益を軽視してきたからではないでしょうか。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080818-00000060-san-pol

厚労省、昨年大臣が出した保存指示に反してタクシー券の半券を廃棄

厚労省が情報公開した文書によると、厚労省大臣官房の３つの課が、昨年度に使用した深
夜帰宅用タクシー券(特別会計分)をすべて廃棄していたことが分かりました。同省では昨年
７月に職員によるタクシー券の私的流用が発覚し、柳沢伯夫厚生労働大臣が、事後チェッ
クのため一定期間の保存を指示していました。

労働保険を財源とする労働保険特別会計の深夜帰宅用タクシー券を使用しているのは、大
臣官房や労働基準局など１７部署ですが、大臣官房の人事課、総務課、地方課の３課は、
昨年度分の使用済みタクシー券の本券も半券もまったく保存していませんでした。

タクシーチケットの半券を急いで廃棄するなんていうのは、そこにインチキが存在しますよと
宣伝しているようなものですから、会計検査院や国会はタクシー会社の運行記録等からチケ
ットの利用の状況(時間、区間)をきちんと復元していただきたいと思います。

その上で、使用した職員の勤務記録と照合して、時間・区間が不適正なもの(公共交通機関
で帰宅できる時間に使っている、勤務地以外(銀座や六本木)からタクシーを使っている)に
ついてはその利用料金の全額を、職員に対して返還請求するべきだと思います。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080728-00000906-san-soci

渡辺行革担当大臣『キッザニア』視察、「しごと館はやめたらいい」と強調

渡辺喜美行政改革担当大臣(衆院栃木３区選出)は７日午後、東京・豊洲にある民間企業(『
株式会社キッズシティージャパン』)が運営する子供のための職業体験施設『キッザニア東
京』を視察しました。

渡辺大臣は視察後、「職業体験は民間に任せ、しごと館はやめたらいい」と記者団に述べ、
厚生労働省所管の独立行政法人『雇用・能力開発機構』が運営する職業体験施設『私のし
ごと館』(京都府精華町）の廃止をアピールしました。

『キッザニア東京』は年間約９０万人が訪れる人気スポットで、出展する企業(三井住友銀行
や三越など多数)が設備費や運営費等を負担している形態のため、公金(補助金等)は一切
投入されていません。一方、『私のしごと館』は雇用保険から５８１億円を投入して建設され、
年間十数億円の赤字を生んでいます。

『私のしごと館』は職業体験を大義名分にして『私(＝天下り公務員)がしごと(＝雇用保険を
浪費)する施設』になってしまっている感があります。民間が公金(補助金等)を一切使わずに
職業体験施設を運営している以上、『私のしごと館』が廃止されることはやむを得ないのでは
ないでしょうか。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000112-jij-pol

額賀財務相、来年度からの雇用保険の国庫負担廃止を検討する考え

額賀福志郎財務大臣(衆院茨城２区選出)は９日に行われた会見で記者団に対し、今年度雇
用保険の財源の一部として支出されている１６００億円の国庫負担の来年度(平成２１年度)
からの廃止を検討する考えを示しました。

現在雇用保険の財源となっている『労働保険特別会計の雇用勘定』の積立金残高は、２０年
度予算で約４兆９０００億円あり、年間の支出１兆７０００億円の３年弱分あります。額賀財務
相は来年度からの国庫負担廃止には「今の時点でどうするか決まっていない」としつつも、
「今後議論されることは間違いない」と検討する意向を表明しています。

雇用保険は、労働者が失業して収入源を失ったときや労働者が自ら職業に関する教育訓練
を受けた場合などに支給されますが、雇用期間が１年未満のパートタイム労働者(短時間就
労者)は１年以上引き続き雇用されることが見込まれる者でなければ雇用者は加入義務を負
いません。

社会的に最も弱い立場にある短期間就労者者が制度の恩恵を受けられず、しかもその財源
が『私のしごと館』などの公務員の天下り利権として使われてきたことが、この制度の最大の
問題点なのですが、今の政府には社会保障費を削減することにしか興味はなく、社会的弱
者は引き続き放置され続けることになります。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000951-san-pol