税金と社会保険料を考える

政府、『海賊対策新法』で停船目的の船体射撃も可能にする方針

政府は２０日、総理大臣官邸で麻生太郎内閣総理大臣、浜田靖一防衛大臣、石破茂農林水
産大臣らが会談し、今開会中の通常国会に提出を目指して策定作業を進めている『海賊対
策新法案』での武器使用について、『停船させるための船体射撃』も認める方針を決めました。

政府は現行の『自衛隊法』に基づく『海上警備行動』を発令し、３月上旬にもアフリカ・ソマリア
沖に海上自衛隊の護衛艦２隻を派遣する準備を進めています。海上警備行動の際の武器使
用には警察官職務執行法が準用され、正当防衛・緊急避難の場合以外に船体射撃を行うこと
は原則認められていません。

いわゆる『海賊』と呼ばれる船に乗った武装強盗・誘拐団を取り締まるためには、その船を『臨
検』するためにまず『停船』させる必要があります。海賊と思われる船に停船命令を出したとし
ても、海上自衛隊の艦船が船体射撃をできないこと(威嚇射撃まで)がバレてしまえば海賊と
思われる船は逃走を図る可能性が高まります。

いくら最新の正面装備(武器)を備えていても、それを効果的に使うことができなければ海上自衛
隊の艦船やそこで働く自衛官が安全で効果的な警備行動を行うことはできません。国会では与
野党がよく話しあって、艦船・隊員の安全が確保でき、なおかつ効果的に動けるような法整備を
進めて欲しいと思います。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000204-jij-pol

国会改革、自民党・古賀誠選対委員長『国会議員歳費３０％カットを』

自民党の古賀誠選対委員長(衆院福岡７区選出)は２４日、福岡県みやま市で行われた会合
であいさつし、麻生太郎総理が提起した国会改革について「国会議員の歳費は３０％ぐらい
カットと決めなければ、国民の信頼は得られない」と述べました。

この発言は、麻生総理が１９日に行われた自民党役員会で衆参両院の定数や国会議員の歳
費の削減、選挙制度の見直しなどを検討するよう細田博之幹事長に指示したことを受けたも
ので、党改革実行本部や党選挙制度調査会で議論した結果が同党の次期衆院選での政権
公約(マニフェスト)に盛り込まれる見込みです。

国の財政赤字は既に数十年前から深刻な状況なのに国会議員の定数や歳費は『既得権益
化』して、ほとんど減らされることはありません。国会が『行政の監視役』としての機能をきちん
と果たし、税金の無駄遣いを減らすのに貢献しているのであればその存在意義もあるのでし
ょうが、道路特定財源の暫定税率はいつまで経っても廃止されず、天下り法人の整理も一向
に進みません。

私個人の意見としては、衆議院と参議院の選挙制度は別なものに、例えば衆院議員を全て比
例代表で選び(小党分立を避けるために『最低得票率』のハードルを設ける)参院議員を全て小
選挙区から選ぶ(『一票の格差』を小さくするために都道府県を跨いだ選挙区にする)ような工夫
は必要だと思います。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000113-mai-pol

国交省が２次補正の高速料金下げ発表、大都市圏以外１０００円上限

国土交通省は１６日、２００８年度第２次補正予算案に盛りこまれた景気対策に一部となる高
速道路料金引き下げの概要を発表しました。それによるとＥＴＣ(料金自動収受システム)利
用の普通車以下は土日祝日に東京・大阪の２大都市圏以外どこまで走っても上限が１０００
円となり、１０００円を下回る区間は終日半額になるようです。

平日は全車種が３割引(一部時間帯は半額)となり、首都高速は日曜・祝日、阪神高速は土
日祝日に現在７００円の区間が５００円へ引き下げられ、本州四国連絡橋・東京湾アクアラ
インは１０００円に引き下げられます(期間はいずれも２年間)。また、ＥＴＣ車載器の分割払い
購入者には５２５０円の助成がなされるということです。

この料金引き下げに使われる予算は５０００億円だということですが、曜日や車種を限定した
引き下げ、また多額の税金が天下り法人であるＯＲＳＥ(財団法人・道路システム高度化推進
機構←ＥＴＣのシステムを開発・運用)や高速道路会社に流れることについては、今後大きな
批判が沸き起こりそうです。

私の感想としては、昨年春の道路特定財源の暫定税率復活の際に『ガソリンの税金を下げる
と二酸化炭素の排出が増えて環境に好ましくない』などという欺瞞的な屁理屈を真顔で言って
いた政府・与党が、高速料金の引き下げを推進していることに大きな矛盾を感じずにはいられ
ません。また、今行われている道路特定財源の一般財源化論議においてもそれを『環境税』
にしようという声は全く聞こて来ず、結局のところここ一年の政府・与党の発言や行動は『道路
利権』を守るための行動だったのだと今改めて思います。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000089-jij-pol

「定額給付金、高額所得者にも支給すべき」政府・与党から発言相次ぐ

政府・与党が成立を目指す『平成２０年度第２次補正予算案』に盛り込まれた総額２兆円の
『定額給付金』について、政府・与党内から６日、消費刺激のために高額所得者にも支給を
奨励すべきだとする発言が相次ぎました。また、麻生太郎内閣総理大臣は従来、高額所得
者は受け取りを辞退すべきだとの考えを示していましが、６日夕には「受け取るかどうか判
断している段階ではない」と言葉を濁しました。

自民党の細田博之幹事長(衆院島根１区選出)が６日昼に行われた政府・与党連絡会議で、
「国会議員ももらって使うべきだ」と発言し、鳩山邦夫総務大臣(衆院福岡６区選出)も記者団
に対し、「私のような人間は本来受け取るべきではないかもしれないと言ったことがある。しか
し、受け取る」と述べました。

定額給付金については高額所得者に給付しようがしまいが国民の多くが反対しているので
すから実施するべきではないと思います。もし政府・与党が本気で『景気刺激』というものを
考えているのでしたら、時限立法(期限が来れば失効)を制定して消費税率を数％下げるべ
きでしょう。

景気を刺激するためには何より内需を喚起して国民(個人・法人)の下で退蔵されている資
産を引っ張り出す必要があります。消費税率の下げは消費をした者以外は恩恵を受けられ
ないため、税率の下げは確実に消費拡大に結びつきます。しかも、定額給付金のように多
額の事務費用もかかりません。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000609-san-pol

麻生総理、ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊艦船の派遣検討を指示

麻生太郎内閣総理大臣は２５日、アフリカ・ソマリア沖(インド洋・アラビア海)で頻発している
海賊対策について、現行の自衛隊法の『海上警備行動』を発令することによる海上自衛隊護
衛艦派遣の検討作業を進める方針を固めました。総理は２６日にも浜田靖一防衛大臣に指
示します。

河村建夫官房長官は２５日の記者会見で、「現行法で対応する場合の問題点や、それを法
律でどう担保するか検討する必要があり、与党の作業チームでも検討していただく」と述べ、
今後の与党などの議論を見守る考えを示しました。

海上自衛隊の護衛艦に限らず、自衛隊の実戦部隊に警備行動を命じる際は、予想される
戦闘を全てシミュレーションしてみて、いざというときに武器の使用ができないなどの事態に
陥らないよう、政府・与党には万全を期していただきたいと思います。

いくら最新最強の正面装備(ハード)を揃えていても、法令(ソフト)が未整備ではその正面装
備は『絵に書いたモチ』です。ソマリアの海賊は携行用ロケットランチャーなどの重火器も
所持しているようですから、くれぐれも自衛官が武器の使用を躊躇することによって隊員が
死傷したり艦が損傷したりすることが無いようにしていただきたいものです。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000068-yom-pol