税金と社会保険料を考える

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税金(歳出 不適正な支出)

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税の歳出で不適正な支出に係る事柄です。
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会計検査院は7日、2007年度の『決算検査報告書』を公表しました。その記述の中で、全国
に102ある『独立行政法人』が事業を随意契約で委託した129の『公益法人』に、計827人
が天下りしていることが明らかになりました。

これらの独立行政法人は公益法人に調査業務などを委託しており、都市再生機構からは3
84人、日本原子力研究開発機構131人が天下っていました。随意契約は2006年度だけで
計2746件行われていて、随意契約をしながらOBを受け入れていない公益法人と1社当たり
の平均受注額を比較すると、OBのいる法人が約23倍に上っていました。

省庁→独法・公益法人、独法→公益法人への天下りやそれとヒモつきになっている補助金や
随意契約を減らすためには、独法や公益法人の採用を公募試験で行い、契約は金額に関わ
らず原則競争入札で決定するしか無いと思います。

今、政府・与党は省庁からの天下りを国が斡旋するためのしくみを作っていますが、単に国家
公務員の再就職先を確保するためであるのならば、公務員からも雇用保険を徴収し(民間と
同じように失業給付を出す)、ハローワークで就職を斡旋すれば済む話だと思います。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000069-yom-soci

愛知県警捜査2課は29日、愛知県新城設楽(しんしろしたら)農林水産事務所で2001年度
〜03年度の会計で多額の使途不明金が見つかった問題に絡み、裏金作りの手口を悪用
して県から公金を騙し取っとして、県県有林事務所鳳来業務課業務グループ主査・内藤三
重子容疑者(60=同県東栄町本郷)を詐欺容疑で逮捕しました。

同容疑者は新城設楽農水事務所総務課主任だった04年3月〜4月、クリアフォルダーや
蛍光ペンなど大量の事務用品を購入したことを装って架空の支出金調書を作成し、二十数
回にわたり(県の出納担当者に)名古屋市内の事務用品販売会社の銀行口座に計約175
万円を入金させ(裏金作りでよく使われる『預け』という手口)、業者に同容疑者の管理する
口座に返金することを指示し、公金を詐取してということです。

このアホ職員は自分が管理する元同僚や友人名義の3つの銀行口座に計約175万円を
振り込ませて約160万円を衣服など私的な物品の購入を行い、約15万円を職員のコーヒ
ー代などに充てていたようです。こんなムチャクチャなことが行われていながら会計検査院
に不正会計による裏金作りを指摘されるまで見つけることすらできないのですから、愛知県
庁の腐敗はかなり深刻であると言わざるを得ません。

本来ならば、虚偽の会計書類を作成して行使した時点で『虚偽有印公文書作成・同行使罪
』という重大な刑法犯罪にあたる(よく、運転免許証や健康保険証を偽造・変造して捕まる人
がいますが、虚偽の公文書を作って行使してることにおいて全く同じです)ことは確実なの
ですが、警察・検察も裏金については後ろ暗いことがあるからでしょうか、公務員のインチ
キ公文書には異常に寛容です。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081029k0000e040062000c.html?inb=yt

政府の『行政支出総点検会議(=いわゆる、ムダ・ゼロ会議)』(座長=茂木友三郎キッコー
マン会長)は16日、『ムダ・ゼロ110番』を開設し、具体的な無駄遣いの実態やその解決方
法などについて、国民からの幅広い意見の募集を始めました。

『ムダ・ゼロ110番』の受付期間は9月16日から10月31日までで、郵送の場合は『郵便番号
105−0001 東京都港区虎ノ門3の2の2 第30森ビル2階 内閣官房行政支出総点検会議
担当室気付 ムダ・ゼロ110番』、インターネットの場合は『内閣官房ホームページ(http://
www.cas.go.jp)』で受け付けるということです。

政府の諮問会議が国民からの意見を聞いて、それを具体的な提言に活かすということはと
ても良いことだと思います。ただ、国民の意見を聞くからには官僚や天下り法人などの抵抗
を排して、時代に合わない政策や国がやる必要のない政策については徹底的に廃止して
いただきたいと思います。

例えば、日本の人口はこれから減少していくことが予想されているのですから、先に道路特
定財源の税率や空港使用料を引き下げ、予算の総額を大幅に減らした上で、その予算で賄
える範囲内で(既存の道路・空港などの維持費を先に捻出)道路や空港の新規建設を行うべ
きだと思います。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000183-jij-pol

国土交通省の公用車の運転・管理業務の談合疑惑を受け、同省が今年度後期(今年10月
〜来年3月)分の入札を指名競争入札から一般競争入札に切り替えたところ、公正取引委
員会から立ち入り検査を受けたシェア上位2社の受注割合が前期(今年4月〜9月)分の8
割弱から4割強に低下していたことが分かりました。

この2社は、国交省OBが大量に天下っている『日本道路興運』と『日本総合サービス』で、
両社の受注割合は『日本道路興運』が前期比14.4ポイント減の32.2%、も『日本総合サ
ービス』が前期比18.3ポイント減の11.9%(両社を合わたシェアは、前期76.8%→後
期44.1%になったということです。

公用車の削減で契約台数を前期1990台から後期1528台に減らしたことと、予定価格に
対する平均落札率が前期95.4%→82.5%に低下したことによって、月平均約6000万
円の経費削減になるということですが、政府は全ての業務の発注について、天下りとセット
になって公正な参入が妨げられていないかどうかをチェックするべきだと思います。

今、自民党の総裁選挙が行われ、5人の候補者によって実質的に内閣総理大臣の椅子が
争われていますが、消費税の増税が論じられることはあっても、天下りと特殊法人(公益法
人、独立行政法人など)を改革して税金の無駄遣いを減らすことが論じられないことはこの
国にとってとても不幸なことだと思います。来るべき衆議院議員の総選挙では、年金、医療、
道路とともに天下りと特殊法人改革を大きな争点(与党は嫌がるでしょうが)にするべきだと
思います。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080912-00000066-yom-soci

大阪市は9日、2006年末に開業した大阪市営地下鉄今里筋線の07年度の1日平均利用
者数が、市が見込んだ12万人/日の4割に満たない約4万4千人/日にとどまっているこ
とを明らかにしました。

また、同線単独の07年度の収支は約108億円もの経常赤字となっており、市の計画段階
の見通しの甘さが浮き彫りになった格好です。同線は今里駅から東住吉区まで南に約7
キロ延伸する計画がありますが、採算性の面から着工は凍結されています。

44000÷120000×100≒36.7(%)

実際の利用者数が計画段階の需要予測の36.7%なんてのは、そもそもこの地下鉄の建
設計画がいかにムチャクチャなもので、いかに将来の住民に大きなツケを残しているのか
ということをよく表していると思います。

この地下鉄の建設費の多くは借金で作られ、現在および将来の住民が税金という形で負
担していかなければなりませんが、その上でさらに年間100億円もの経常赤字が発生す
るのですから住民にしてみればたまったものじゃありません。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000809100001

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