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国土交通省の公用車の運転・管理業務の談合疑惑を受け、同省が今年度後期(今年10月
〜来年3月)分の入札を指名競争入札から一般競争入札に切り替えたところ、公正取引委
員会から立ち入り検査を受けたシェア上位2社の受注割合が前期(今年4月〜9月)分の8
割弱から4割強に低下していたことが分かりました。
この2社は、国交省OBが大量に天下っている『日本道路興運』と『日本総合サービス』で、
両社の受注割合は『日本道路興運』が前期比14.4ポイント減の32.2%、も『日本総合サ
ービス』が前期比18.3ポイント減の11.9%(両社を合わたシェアは、前期76.8%→後
期44.1%になったということです。
公用車の削減で契約台数を前期1990台から後期1528台に減らしたことと、予定価格に
対する平均落札率が前期95.4%→82.5%に低下したことによって、月平均約6000万
円の経費削減になるということですが、政府は全ての業務の発注について、天下りとセット
になって公正な参入が妨げられていないかどうかをチェックするべきだと思います。
今、自民党の総裁選挙が行われ、5人の候補者によって実質的に内閣総理大臣の椅子が
争われていますが、消費税の増税が論じられることはあっても、天下りと特殊法人(公益法
人、独立行政法人など)を改革して税金の無駄遣いを減らすことが論じられないことはこの
国にとってとても不幸なことだと思います。来るべき衆議院議員の総選挙では、年金、医療、
道路とともに天下りと特殊法人改革を大きな争点(与党は嫌がるでしょうが)にするべきだと
思います。
(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080912-00000066-yom-soci
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