税金と社会保険料を考える

麻生総理の郵政見直し発言、与党内に波紋広がる、野党は批判

麻生太郎内閣総理大臣は５日の衆院予算委員会で、郵政民営化により４分社化された経営
形態を見直す考えを示すとともに(小泉内閣で総務大臣を務めていた当時)郵政民営化法に
「賛成でなかった。」と発言しましたが、この発言に対して与党内で波紋が広がっています。

小泉純一郎元総理は５日に中川秀直元幹事長と会った際、「(総務大臣当時の)麻生君は反
対じゃなかった。」と述べ、首相の言動に不快感を示しました。また、武部勤自民党元幹事長
も６日に国会内で「深い反省を求めなければいけない、不見識と言わざるをえない。」と首相
を批判しました。

総理は６日夕に総理大臣官邸で記者団に対し、(５日の発言について)「最終的に結論が出た
から、それに従う、内閣の一員として当然じゃないですか。」と言い訳したようですが、それな
らそれであんな無責任な発言をするべきではありませんでした。もし麻生総務大臣(当時)が
政府提出の郵政民営化法に反対していたのであれば、閣僚を辞職して法案に反対票を投じ
るべきでした。

郵政民営化法に反対票を投じて自民党を離党した・あるいは処分を受けた議員・元議員にと
ってみれば『バカみたい』な発言でしょう。いずれにせよまたしても『与党衆院３２０議席』の存
在根拠が弱まった訳ですから、麻生総理は即刻衆議院を解散して総選挙で民意を問うべき
だと思います。

下記↓の記事を参考にして書きました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000605-san-pol

名古屋市の０８年度の税収見通し、当初見積りから１００億円以上減収

名古屋市は２１日、今年度の当初予算で５２８９億円とされていた２００８年度の市税収入が、
９月時点で約８０億円としていた減収見通しをさらに下方修正し、１００億円以上減るとの見通
しを明らかにしました。

これは、名古屋市議会の本会議で松原武久(たけひさ)市長が明らかにしたものです。企業
業績の悪化による法人市民税の減少が原因で、市は減収分について事務的経費を全庁で
１０％カットするなどして対応する方針のようです。

アメリカのサブプライム・ローン問題に始まった米欧の金融危機・世界同時株安はアメリカ
を始めとする全世界で消費の減退を招き、世界不況の様相を呈しています。名古屋市を始
めとする中部地方の企業は自動車産業など輸出依存度の高い企業が多く、円高と米欧の
金融危機の影響をモロに受けた格好です。

名古屋市にとって１００億円の減収はイタイでしょうが、日本国民にとっても日本経済を牽引
してきた中部地方の企業の業績悪化は、景気の先行きに対する『大きな不安要素』として映
ることでしょう。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081122-00000007-mai-pol

政府・与党、定額減税を税額の還付でなく『給付金方式』に変更を検討

政府・与党は２８日、月内にまとめる追加景気対策の柱となる定額減税について、『減税方式
』(年末調整や還付申告で所得税の納付税額を減らす方式)ではなく、『給付金を支給する方
式』に改める方向で調整に入りました。

自民党は、総額２兆円規模の給付金を想定しているようです。また具体的な交付方法は、
１９９９年に交付した『地域振興券』を念頭に置いて、市町村が窓口になって支給する案を検
討しているようです。

善意に解釈すればこの『給付金方式』は、企業の総務・経理担当者に年末調整で余分な事
務負担をかけることなく早期(年度内)に実施でき、なおかつ税金を納めていない(課税最低
限以下の所得の)低所得者にも恩恵を与えられるメリットがあると思います。

政府・与党の真の狙いは、そう遠くない将来に行われる衆議院の解散総選挙に向けて(とり
あえず、年内解散の可能性は薄くなったようですが)、国民に見える形でできるだけ早く合法
的にカネをバラ撒くことにあるのは明らかですが。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000038-yom-pol

自民麻生幹事長、景気が上向くまで消費税率据置、将来は１０％超

自民党の麻生太郎幹事長(衆院福岡８区選出)は１４日朝のＮＨＫや民放の番組に相次い
で他の自民党総裁選挙の候補者とともに出演し、景気が上向くまで消費税率を据え置き、
将来は１０％超になるとの見方を示しました。

麻生幹事長は消費税について、「景気がある程度上向かないと、現実には上げられない」と
し、３年間は現行税率を据え置く方針を明言した上で、「(将来的には)日本は『中福祉・中負
担』で行くことになるので、(その財源として)消費税を１０％台とするのは一つの目安だ」と述
べました。

景気が上向いたからと消費税アップなんかやったら、消費が減退して内需が壊滅すること
は目に見えてます。麻生さんを始めとする自民党総裁候補の方々には、家計部門の可処
分所得が上がらない中で消費税率を上げるということが、いったいどういう結果をもたらす
のかを考えていただきたいと思います。

今の日本の国家財政はいわば『穴の開いたバケツ』です。穴を補修しないまま水を流し込み
続けても、いつまで経っても水は足りないままです。これからの人口減少社会を見据えて道
路などの公共事業を劇的に減らし、補助金や特別会計に寄生する特殊法人を減らし、天下
りを減らしていかないと、多くの国民は消費税率上げに反対し続けることでしょう。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080914-00000015-yom-pol

太田農水大臣が政治団体の領収書公表、給与の受領書を作成せず

太田誠一農林水産大臣(衆院福岡３区選出)の政治団体が、秘書官の自宅を主たる事務所と
して届け出、多額の経常経費を計上していた問題で、太田大臣は２９日に人件費以外(事務
所費や消耗品費などの)の領収書を公表しました。

しかし太田大臣は２００５年，０６年に合計１００５万円を計上している人件費については『プラ
イバシーの問題』として公表せず、記者からの質問に対して事務所が職員に支払った給料
の受け取りを示す受領伝票を作成してなかったことを明らかにしました。

人件費１０００万円というと、時給１０００円で換算すると１万時間分の給与です。民間企業や
個人事業者が受領書も振り込み書類も何も残さずにこんな多額の給与を支払ったらまず間
違いなく税務署から架空の経費計上を疑われますし、損金算入を否認されることでしょう。

正規雇用の人がフルタイムで１年働くと２０００時間くらいの労働時間になりますので、この
政治団体は２年間毎日平均２．５人の職員が仕事をしていたことになります。この政治団体
にそれだけの活動実体があったのかが疑問ですが、この事務所は所得税の源泉徴収や労
災保険・雇用保険などの納付を一切行っていなかったのかということも疑問として残ります。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000220-jij-pol