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政府、『海賊対策新法』で停船目的の船体射撃も可能にする方針

政府は２０日、総理大臣官邸で麻生太郎内閣総理大臣、浜田靖一防衛大臣、石破茂農林水 産大臣らが会談し、今開会中の通常国会に提出を目指して策定作業を進めている『海賊対 策新法案』での武器使用について、『停船させるための船体射撃』も認める方針を決めました。 政府は現行の『自衛隊法』に基づく『海上警備行動』を発令し、３月上旬にもアフリカ・ソマリア 沖に海上自衛隊の護衛艦２隻を派遣する準備を進めています。海上警備行動の際の武器使 用には警察官職務執行法が準用され、正当防衛・緊急避難の場合以外に船体射撃を行うこと は原則認められていません。 いわゆる『海賊』と呼ばれる船に乗った武装強盗・誘拐団を取り締まるためには、その船を『臨 検』するためにまず『停船』させる必要があります。海賊と思われる船に停船命令を出したすべて表示