税金と社会保険料を考える

政府、『海賊対策新法』で停船目的の船体射撃も可能にする方針

Sat, 21 Feb 2009 21:23:31 +0900

政府は２０日、総理大臣官邸で麻生太郎内閣総理大臣、浜田靖一防衛大臣、石破茂農林水
産大臣らが会談し、今開会中の通常国会に提出を目指して策定作業を進めている『海賊対
策新法案』での武器使用について、『停船させるための船体射撃』も認める方針を決めました。

政府は現行の『自衛隊法』に基づく『海上警備行動』を発令し、３月上旬にもアフリカ・ソマリア
沖に海上自衛隊の護衛艦２隻を派遣する準備を進めています。海上警備行動の際の武器使
用には警察官職務執行法が準用され、正当防衛・緊急避難の場合以外に船体射撃を行うこと
は原則認められていません。

いわゆる『海賊』と呼ばれる船に乗った武装強盗・誘拐団を取り締まるためには、その船を『臨
検』するためにまず『停船』させる必要があります。海賊と思われる船に停船命令を出したとし
ても、海上自衛隊の艦船が船体射撃をできないこと(威嚇射撃まで)がバレてしまえば海賊と
思われる船は逃走を図る可能性が高まります。

いくら最新の正面装備(武器)を備えていても、それを効果的に使うことができなければ海上自衛
隊の艦船やそこで働く自衛官が安全で効果的な警備行動を行うことはできません。国会では与
野党がよく話しあって、艦船・隊員の安全が確保でき、なおかつ効果的に動けるような法整備を
進めて欲しいと思います。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000204-jij-pol

麻生総理の郵政見直し発言、与党内に波紋広がる、野党は批判

Sat, 07 Feb 2009 10:13:41 +0900

麻生太郎内閣総理大臣は５日の衆院予算委員会で、郵政民営化により４分社化された経営
形態を見直す考えを示すとともに(小泉内閣で総務大臣を務めていた当時)郵政民営化法に
「賛成でなかった。」と発言しましたが、この発言に対して与党内で波紋が広がっています。

小泉純一郎元総理は５日に中川秀直元幹事長と会った際、「(総務大臣当時の)麻生君は反
対じゃなかった。」と述べ、首相の言動に不快感を示しました。また、武部勤自民党元幹事長
も６日に国会内で「深い反省を求めなければいけない、不見識と言わざるをえない。」と首相
を批判しました。

総理は６日夕に総理大臣官邸で記者団に対し、(５日の発言について)「最終的に結論が出た
から、それに従う、内閣の一員として当然じゃないですか。」と言い訳したようですが、それな
らそれであんな無責任な発言をするべきではありませんでした。もし麻生総務大臣(当時)が
政府提出の郵政民営化法に反対していたのであれば、閣僚を辞職して法案に反対票を投じ
るべきでした。

郵政民営化法に反対票を投じて自民党を離党した・あるいは処分を受けた議員・元議員にと
ってみれば『バカみたい』な発言でしょう。いずれにせよまたしても『与党衆院３２０議席』の存
在根拠が弱まった訳ですから、麻生総理は即刻衆議院を解散して総選挙で民意を問うべき
だと思います。

下記↓の記事を参考にして書きました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000605-san-pol

国会改革、自民党・古賀誠選対委員長『国会議員歳費３０％カットを』

Sun, 25 Jan 2009 20:08:18 +0900

自民党の古賀誠選対委員長(衆院福岡７区選出)は２４日、福岡県みやま市で行われた会合
であいさつし、麻生太郎総理が提起した国会改革について「国会議員の歳費は３０％ぐらい
カットと決めなければ、国民の信頼は得られない」と述べました。

この発言は、麻生総理が１９日に行われた自民党役員会で衆参両院の定数や国会議員の歳
費の削減、選挙制度の見直しなどを検討するよう細田博之幹事長に指示したことを受けたも
ので、党改革実行本部や党選挙制度調査会で議論した結果が同党の次期衆院選での政権
公約(マニフェスト)に盛り込まれる見込みです。

国の財政赤字は既に数十年前から深刻な状況なのに国会議員の定数や歳費は『既得権益
化』して、ほとんど減らされることはありません。国会が『行政の監視役』としての機能をきちん
と果たし、税金の無駄遣いを減らすのに貢献しているのであればその存在意義もあるのでし
ょうが、道路特定財源の暫定税率はいつまで経っても廃止されず、天下り法人の整理も一向
に進みません。

私個人の意見としては、衆議院と参議院の選挙制度は別なものに、例えば衆院議員を全て比
例代表で選び(小党分立を避けるために『最低得票率』のハードルを設ける)参院議員を全て小
選挙区から選ぶ(『一票の格差』を小さくするために都道府県を跨いだ選挙区にする)ような工夫
は必要だと思います。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000113-mai-pol

国交省が２次補正の高速料金下げ発表、大都市圏以外１０００円上限

Fri, 16 Jan 2009 21:18:39 +0900

国土交通省は１６日、２００８年度第２次補正予算案に盛りこまれた景気対策に一部となる高
速道路料金引き下げの概要を発表しました。それによるとＥＴＣ(料金自動収受システム)利
用の普通車以下は土日祝日に東京・大阪の２大都市圏以外どこまで走っても上限が１０００
円となり、１０００円を下回る区間は終日半額になるようです。

平日は全車種が３割引(一部時間帯は半額)となり、首都高速は日曜・祝日、阪神高速は土
日祝日に現在７００円の区間が５００円へ引き下げられ、本州四国連絡橋・東京湾アクアラ
インは１０００円に引き下げられます(期間はいずれも２年間)。また、ＥＴＣ車載器の分割払い
購入者には５２５０円の助成がなされるということです。

この料金引き下げに使われる予算は５０００億円だということですが、曜日や車種を限定した
引き下げ、また多額の税金が天下り法人であるＯＲＳＥ(財団法人・道路システム高度化推進
機構←ＥＴＣのシステムを開発・運用)や高速道路会社に流れることについては、今後大きな
批判が沸き起こりそうです。

私の感想としては、昨年春の道路特定財源の暫定税率復活の際に『ガソリンの税金を下げる
と二酸化炭素の排出が増えて環境に好ましくない』などという欺瞞的な屁理屈を真顔で言って
いた政府・与党が、高速料金の引き下げを推進していることに大きな矛盾を感じずにはいられ
ません。また、今行われている道路特定財源の一般財源化論議においてもそれを『環境税』
にしようという声は全く聞こて来ず、結局のところここ一年の政府・与党の発言や行動は『道路
利権』を守るための行動だったのだと今改めて思います。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000089-jij-pol

「定額給付金、高額所得者にも支給すべき」政府・与党から発言相次ぐ

Wed, 07 Jan 2009 23:08:55 +0900

政府・与党が成立を目指す『平成２０年度第２次補正予算案』に盛り込まれた総額２兆円の
『定額給付金』について、政府・与党内から６日、消費刺激のために高額所得者にも支給を
奨励すべきだとする発言が相次ぎました。また、麻生太郎内閣総理大臣は従来、高額所得
者は受け取りを辞退すべきだとの考えを示していましが、６日夕には「受け取るかどうか判
断している段階ではない」と言葉を濁しました。

自民党の細田博之幹事長(衆院島根１区選出)が６日昼に行われた政府・与党連絡会議で、
「国会議員ももらって使うべきだ」と発言し、鳩山邦夫総務大臣(衆院福岡６区選出)も記者団
に対し、「私のような人間は本来受け取るべきではないかもしれないと言ったことがある。しか
し、受け取る」と述べました。

定額給付金については高額所得者に給付しようがしまいが国民の多くが反対しているので
すから実施するべきではないと思います。もし政府・与党が本気で『景気刺激』というものを
考えているのでしたら、時限立法(期限が来れば失効)を制定して消費税率を数％下げるべ
きでしょう。

景気を刺激するためには何より内需を喚起して国民(個人・法人)の下で退蔵されている資
産を引っ張り出す必要があります。消費税率の下げは消費をした者以外は恩恵を受けられ
ないため、税率の下げは確実に消費拡大に結びつきます。しかも、定額給付金のように多
額の事務費用もかかりません。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000609-san-pol

麻生総理、ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊艦船の派遣検討を指示

Sat, 27 Dec 2008 09:05:36 +0900

麻生太郎内閣総理大臣は２５日、アフリカ・ソマリア沖(インド洋・アラビア海)で頻発している
海賊対策について、現行の自衛隊法の『海上警備行動』を発令することによる海上自衛隊護
衛艦派遣の検討作業を進める方針を固めました。総理は２６日にも浜田靖一防衛大臣に指
示します。

河村建夫官房長官は２５日の記者会見で、「現行法で対応する場合の問題点や、それを法
律でどう担保するか検討する必要があり、与党の作業チームでも検討していただく」と述べ、
今後の与党などの議論を見守る考えを示しました。

海上自衛隊の護衛艦に限らず、自衛隊の実戦部隊に警備行動を命じる際は、予想される
戦闘を全てシミュレーションしてみて、いざというときに武器の使用ができないなどの事態に
陥らないよう、政府・与党には万全を期していただきたいと思います。

いくら最新最強の正面装備(ハード)を揃えていても、法令(ソフト)が未整備ではその正面装
備は『絵に書いたモチ』です。ソマリアの海賊は携行用ロケットランチャーなどの重火器も
所持しているようですから、くれぐれも自衛官が武器の使用を躊躇することによって隊員が
死傷したり艦が損傷したりすることが無いようにしていただきたいものです。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000068-yom-pol

政府行革推進本部、公益法人２２基金から１０７６億円を国庫に返納

Wed, 17 Dec 2008 21:57:19 +0900

政府は１７日、公益法人(社団法人・財団法人)などが国からの補助金を財源に作った基金の
うち、不必要と判断した１０７６億円を２０１１年度までに国庫に返納させる方針を決めました。
この方針は２４日に行われる政府の行政改革推進本部(本部長＝麻生太郎内閣総理大臣)で
正式決定されます。

返納の対象となるのは、厚生労働省所管の『緊急雇用創出特別基金』など１５法人の２２基金
で、農林水産省所管・中央畜産会の『経営効率化機械緊急整備リース助成基金』など４法人
９基金は廃止されます。

公益法人の所管各省庁の官僚は屁理屈をこねて基金の縮小・廃止に反対するでしょうが、
政府には万難を排して不必要な基金、そして時代とともに役目を終えた公益法人を即刻廃止
していただきたいと思います。

そして、雇用不安が広がりつつある今、本当に必要だとして存続させた公益法人の役職員の
採用は天下りやコネによらず全て公募試験により行うべきだと思います。外から新しい風を
入れることによって公務員の天下り利権を根絶していかないと、いつまで経っても公金のタレ
流しは止まることは無いでしょう。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000116-jij-pol

政府・与党、１兆円『地域活力基盤創造交付金』創設の基本方針決定

Tue, 09 Dec 2008 15:56:57 +0900

政府・与党は８日午後、総理大臣官邸で道路特定財源の一般財源化に関する合同会議を開
きました。会議では焦点となっている道路特定財源の一般財源化について、道路整備を中心
とした公共事業に使う１兆円の『地域活力基盤創造交付金』(仮称)の創設などを盛り込んだ
基本方針を決定しました。

新たに作られる交付金は現行の『地方道路整備臨時交付金』(約７０００億円)に代わるもので、
８割程度は引き続き道路整備に使われる見通しのようです。また、「一般財源化の趣旨に反
する」との批判を踏まえて、このうちの一部を離島への航路・空路整備に使うことも検討され
ているようです。

１兆円の８割(約８０００億円)が道路整備に使われるということは、道路特定財源の一般財源
化はここで完全に有名無実化されたことになります。与党内には麻生総理を公然と批判して
分裂含みの発言・行動をしている有力議員がいますが、その背景には道路特定財源の一般
財源化の骨抜き、公務員制度(天下り)改革・独立行政法人改革の後退などに対する不満の
高まりがあるのは間違いないでしょう。

先の揮発油税の暫定税率の復活の際、政府・与党の幹部はこぞって『ガソリンの値段を下げ
ると環境に悪影響』といった屁理屈を並べていたことは記憶に新しいですが、案の定、予算編
成を前にして道路特定財源を環境のために使おうなどという声は(政府・与党内の)どこからも
聞こえてきません。政府・与党が『人口が減ろうが・交通量が減ろうが何が何でも(政・官・業の
利権のために)道路を作り続ける』といった姿勢を改めない限り、この国に未来はありません。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000035-mai-pol

政府『行政支出総点検会議』、公益法人への支出３５００億円削減提言

Tue, 02 Dec 2008 16:38:57 +0900

行政の無駄な支出を削減するための政府の有識者会議である『行政支出総点検会議』(いわ
ゆる、『ムダゼロ会議』)は１日、国や独立行政法人などから公益法人への支出を平成１８年
度の約９４００億円から約３７％、約３５００億円削減できることなどを提言としてまとめ、茂木
友三郎座長(キッコーマン会長)が麻生太郎内閣総理大臣に提出しました。

それによると、公益法人への支出を　１，事務事業の廃止・縮小　２，競争性のある契約方式
　３，委託見直し　を行うことによって約４１００億円削減し、新規事業で約６００億円が増える
ことを踏まえても、平成２１年度には約５９００億円にまで圧縮できるとしています。

公益法人(社団法人・財団法人)に対する支出(事業費や補助金)の無駄については何回か書
いていますが、そもそも『無駄の温床』としての省庁→(独立行政法人)→公益法人の天下り
を完全に撤廃して、独法や公益法人の職員を公募試験で採用しないと、根本的な解決には
繋がらないのではないかと思います。

不透明な『随意契約』による事業の受注や補助金があるからこそ、公益法人は天下りを受け
入れているようなところがあり、逆の見方をすると、省庁や独法は事業の発注や補助金を『お
土産』として天下りを受け入れさせているようなところがありますから、人事の透明化は公金
の無駄遣いの削減のために必要であると言えます。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000607-san-pol

国交省、将来の道路交通量需要推計を１３％引き下げ、費用対効果も

Wed, 26 Nov 2008 22:37:52 +0900

国土交通省は２６日、人口減少の加速などを要因として、将来の道路交通量に関する需要
推計を最大で１３％下方修正し、同日に行われた国土交通大臣の諮問機関である『社会資
本整備審議会』に報告しました。また、同省は費用対効果の計算方法も見直しています。

道路交通量の需要推計は、車両台数と走行キロ数を掛けた『台キロ』という単位を用いて算
定されています。従来の２００２年の人口予測などを基にした需要推計では、西暦２０２０年
に２０００年比１２％増(２０２０年８６８０億台キロ)でピークアウトするとされていました。

「道路を作るな」とは言いません。まっとうな需要予測から考えた場合に、新しく道路を作ら
ないとスムーズな人の行き来や物流が確保できない地域もあるでしょう。しかし、日本の人
口はこれから急激に減少することが見込まれているのに、本則税率上回る暫定税率を取っ
てまで道路整備を続けるというのはどう考えてもやりすぎです。

道路族議員や知事は『地元振興』のために道路が必要だと言いますが、本音の部分では『
道路工事』が必要であり、建設業界からの『政治献金』が必要なのでしょう。需要予測を無視
した道路建設(一度作ったら維持費もかかり続けます)は危機的な国・地方の財政にさらに
大きな負担をかけ、我々の子孫に大きな負債を残すことになります。

(下記↓の記事を参考にして書きました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081126-00000129-jij-pol