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戦後こそ恐ろしい気がします。
私は子供の頃から「日本国憲法」は「国民主権」であり、自由と権利、平等が保障されており、はすばらしい！大日本帝国憲法は「天皇主権」で国民にとってひどいものだった、教えられました。よくまあ、こんなウソを教えられたものです。 大日本帝国憲法一章 第１条 大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す 第２条 皇位は皇室典範の定むる所に依り皇男子孫之を継承す 第３条 天皇は神聖にして侵すへからす 第４条 天皇は国の元首にして統治権を総攬し此の憲法の条規に依り之を行ふ １条から４条の途中まで「国体」を表しており、４条の「此の憲法の条規に依り之を行ふ」が立憲君主制の政体を表しています。 「天皇之を統治す」というのは「シラス」ということで「お知りになる」が由来で、天皇が国民の心を知って国民のために公平に統治するという「統治理念」をいいます。これは古事記からきています。反語として「ウシハク」というのがあり、西洋や支那のように国土国民を私物にして支配するものです。「シラス」は支配なき自己統治形態といえます。 「天皇は神聖にして侵すへからす」は国政に関する無答責（政治的には責任はない）を述べており、「国体」と「政体」は別であることを言っています。仮に天皇が主権者であれば無答責のはずがありません。 「天皇は国の元首にして統治権を総攬し」の国体論として「元首」を規定し、「統治権を総攬」というシラスを手に取ると述べ（有することではない）「此の憲法の条規に依り之を行ふ」と憲法の規定に縛られるとなっています。 どこにも主権など述べていません。天皇主体説など「天皇主権」を唱える解釈もあり、天皇機関説事件がありましたが、天皇主権であれば日米開戦は昭和天皇は反対だったわけで主権者の意思が通らないはずがありません。 また、大日本帝国憲法でも言論・出版・集会・結社の自由（第29条）、信教の自由（第28条）は保証されています。なお、婦人参政権※１や労働基本法の制定は大日本帝国憲法下で枢密院で諮問されて憲法上合致していることを確認されて裁可されています。大日本帝国憲法は自由民権運動の結晶ですから、抵触しようはずがありません。ちなみにこの事実を言うとフェミ系の人は「そんなはずはない」と言って怒るそうです。 戦後、ＧＨＱは日本には天皇の下の平等という思想があり、有史以来、天皇と国民が対立したことがないことを知りました。この天皇と国民の一体感が日本の強さの秘密であると気づきます。そこで日本を弱体化させるため「国民主権」を入れ、天皇と国民が対立可能な構造にしたのです。そして「天皇主権」という圧政から「国民主権」に解放された、という神話を作ったのでした。 ※１ 2010/11/8追記 ＧＨＱ憲法は昭和２２年５月３日に施行。（公布が昭和２１年１１月３日であり、施行までは大日本帝国憲法が有効）時系列で並べると以下の通り。 昭和２０年（１９４５年）１２月１７日に改正衆議院議員選挙法公布により女性の国政参加は認められる。 昭和２１年（１９４６年） ４月１０日の戦後初の衆議院選挙の結果、日本初の女性議員３９名が誕生する。 昭和２１年（１９４６年）１０月 ７日第９０特別議会での審議を経て、憲法改正案成立となる。 昭和２１年（１９４６年）１１月 ３日ＧＨＱ占領憲法公布 昭和２２年（１９４７年） ５月 ３日ＧＨＱ占領憲法施行 ちなみに明治１３年（１８８０年）９月２０日、日本で初めて（戸主に限定）地方女性参政権が認められている。（「区町村会法」を改訂により４年間で消滅） 参考文献 「続・日本人が知ってはならない歴史」若狭和朋著 「天皇論」小林よしのり著 「父が子に教える昭和史」『"民主主義”占領軍がもたらしたのか？』岡崎久彦 添付画像 憲法発布略図（ＰＤ） http://www.hiroshima-blog.com/area/banner001.jpg クリックで応援お願いします。 |
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2010年11月07日
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