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１９３５年（昭和１０年）１月８日、ソ連指揮下の外蒙古（現在のモンゴル人民共和国）軍が満州国境数キロを侵犯し、満州国の監視哨を追い、陣地を作り、人員を拉致し、馬を奪います。年末まで小競り合いの状態となります。前年１１月にソモ相互援助秘密協定が結ばれており、これを公然とするよう外蒙古に圧力をかけるためスターリンが仕組んだものと言われています。 「満蒙」という言葉を聞いたことがあると思いますが、日本が満州国を建国したときに東蒙古の一部が領土内に組み込まれていたためこう呼んでいます。また、ホロンボイルと呼ばれる満州国の北西の地方とあわせて特殊行政区域として興安省が設置されています。関東軍は伝統的な牧畜経済を守る政策をとっています。外蒙古がソ連の援助（侵略？）で人民共和国になりましたが、内蒙古は漢人の軍閥が農耕開拓を推し進めたため、遊牧民が暮らすための牧草地がどんどん減っていたのでした。興安省では農耕民の進入を阻止して、バルガ族、ダグール族などの遊牧文化を保護し、その伝統的行政組織には手をつけず、独自の軍隊の保有さえ自由にしています。こういった面でも関東軍が民衆に受け入れられたことがわかるでしょう。また、外蒙古ではソ連による破壊的大変革が行われたため、満州国へ脱走するケースは少なくなかったようです。外蒙古にはハルハ族、満州国にはバルガ族と分かれていましたが両民族は相反するものではありませんでした。 ハルハ廟事件はスターリンが仕組んだものでしたが、その裏ではハルハとバルガの両民族が探りあい、交流を計ったようです。この事件を機に国境確定会議であるマンチューリ会議が開催されます。この会議の満州国側代表はリンション興安北省省長でしたが、１９３６年に逮捕され軍法会議にかけられ死刑となります。これは通敵行為があり、現在の歴史研究でも裏づけされているようで捏造ではないようです。このとき、満州国代表に守備隊長であるウルジン将軍もおり、事件に加担していたようですが、警備軍顧問の寺田大佐が懸命に奔走し、逮捕を免れています。マンチューリ会議の外蒙古側はサンボー全軍総司令官副官でしたが、この人もソ連から代表解任され、その後処刑されました。 ウルジン将軍の軍事顧問であった岡本俊雄氏は次のように述懐しています。 「静かに満州国という国の枠を離れて蒙古人の立場で考えた場合どうだろうか。蒙古人の如く常に異民族に征服されて来た彼等にとって、誰にも侵されない、蒙古人は蒙古人だけの国をもちたい。つくりたい、という理想を彼等がもっておっても当然のことである」 日本人にはこういった感情が強かったようです。リンション興安北省省長が逮捕されたとき他に五名が死刑判決となりましたが、二名は減刑となっています。 参考文献 「ノモンハン事件の真相と戦果」小田洋太郎・田端元共著 「ノモンハン戦争」田中克彦著 「世界史のなかの満州帝国」宮脇淳子著
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満州史
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コメント（7）
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清朝崩壊後、張作霖の北洋軍閥と孫文、蒋介石の南方革命がクローズアップされますが、連省自治派というもう一つの対立軸がありました。天津の評論家・張弧（ちょう こ）は「東亜永久のために日中露争覇の地である満蒙全域に東亜六族の大同国家を建設し中立を保たせる以外ない」と主張しています。満州では保境安民派、清朝の再建を目指す復僻(復活)派、モンゴル独立を望むモンゴル青年独立派があり、張学良軍閥の打倒を目指していました。 連省自治派は北京政府と戦い、満州では保境安民派が張軍閥と葛藤を繰り広げます。満州事変が起こり張軍閥が一掃されると各地の実力者が結集して新国家建設に奔走し、満州国となるわけです。その最大の功労者が関東軍作戦参謀石原莞爾です。石原を讃えたのは保境安民派、于冲漢で満州の自治を、スイスのような永世中立国を唱えていました。 満州建国にあたり張景恵、張燕卿、謝介石、邵麟らは溥儀を元首とすることで一致し、国号、年号、国旗、国体、政体についてはさまざまな意見が出されます。満州の在満日本人は当初の目的「日本の権益を死守」から満州とモンゴルの独立を目指す独立国家論者へ変化し、新国家建設に情熱を燃やすようになります。そして溥儀を執政とする民主共和制が決定され、国号を満州国、国旗を五色旗、国都を新京と定めました。 石原莞爾は建国の年の８月の関東軍人事異動により転出しますが、東京での満州に関する会合で満蒙開拓移民に関して原住民との一体化を助言し既墾地を取り上げてはならない、と述べています。（原住民が蜂起した事件があった）１９３７年に東條英機が関東軍参謀に就任すると石原莞爾は参謀副長に就任。再び満州へ渡ります。建国したばかりの満州ではうまくいかないこと、不満も多々あり、石原のもとには千客万来であったといいます。 満州は日本の植民地や関東軍の野望のための傀儡国家などと戦後言われてきましたが、他民族の共存共栄の理想郷として多くの日本人、満州人、漢人、モンゴル人、朝鮮人が情熱を傾けた国だったのです。 参考文献 「日本の植民地の真実」黄文雄著 新人物往来社「歴史読本」２００９．９『石原莞爾の生涯』阿部博行 参考サイト WikiPedia「張孤」「石原莞爾」
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満州事変について中華民国政府の提訴をうけて１９３２年２月よりリットン調査団が調査を始めますが、それまでの国際連盟の空気は日本よりむしろ全国を統一しきれないでいる支那の弱体ぶりにたいして批判的であったといいます。 内田満鉄総裁は「唯一の解決方法は満州国を承認することである。満州国は日本の傀儡国家ではないし、本来、支那の不可分の領土でもなかった」と強調し、本間関東軍司令官も「満州は日本の生命線で、その防衛は日本のみならず、すべての文明社会をコミンテルンの赤化から守ることになる」と力説しています。 しかしながら歴史的に満州は漢民族のものではなかったこと、満州の民衆を理解していないリットン調査団は日本の貢献と権益を認めましたが、満州国を認めませんでした。支那の一部としたのです。支那としては満州民族の土地を漢民族の土地として認めてもらったのですからしてやったりです。支那は自らの弱体化を憐憫の情をかけさせるごとく、民衆の軍閥に対する怨嗟巧みにそらしたのですから支那人のうそつきテクニックは昔からたいしたものだったということなのでしょう。 １９３０年代に上海の米国総領事館の副領事であったラルフ・タウンゼントは米国が支那政府を盲目的に信用して日本を敵視していることに対して警告を発しています。 「支那人ほど下劣で油断のならない民族はいない。西洋人は道徳観は人類に共通するものと考えているが、それは間違いである。西洋人は人様に親切にしてもらったら何かお礼しようと考え、少なくとも迷惑をかけないように気を使う。これが支那では通用しない。恩義を感じないのである」 「支那に長く居る英米に、支那人の性格で我々と最も違うものを挙げて欲しいかと訊くと、ほぼ全員が躊躇なく”嘘つきである”と答える」・・・現在も変わりません。 さてリットン報告書の第9章では解決の原則および条件を掲げ、原状回復および満洲国の維持を共に否認し以下をあげています。 １）日中両国の利益に合致すること ２）ソビエト連邦の利益尊重 ３）現行の多辺的条約と調和し得ること ４）満洲における日本の利益の承認 ５) 日中間における新たな条約関係の設定 ６）将来の紛争解決について効果的施設をなすこと ７）中国の主権および行政的保全と調和する範囲内で満洲に自治を許す ８）内部的秩序は能率ある地方的憲兵隊により、外部的侵略に対する安全保障はすべての軍隊の撤退および不侵略条約による ９）日中間の経済的提携の促進 １０）中国の改造に対する国際的協力等を紛争解決の条件とし むちゃくちゃな話しではないので日本政府も受け入れの意向だったといいます。しかし連盟を脱する結果となりました。これにはＡＲＡ密約説があります。日本の知らないところで欧米諸国が満州の権益を分けっこするというもので、これを日本側の情報筋がキャッチしたためというのです。もしこれが本当なら大変な話しです。２００８年に史料公開するはずでしたが、その後話しは聞いておりません。 参考文献 「騙しの交渉術」杉山徹宗著 「日本の植民地の真実」黄文雄著 参考サイト WikiPedia「リットン調査団」
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１９１１年、辛亥革命が勃発し、清国の１８省のうち、１４省が独立宣言し、孫文は中華民国臨時政府を樹立します。清朝の第12代皇帝宣統帝は政治取引によって退位を余儀なくされ、清朝が滅亡します。溥儀は皇帝の座を追われても北京の紫禁城（しきんじょう）に住むことが許されていましたが、１９２４年の共産党のクーデターが勃発し、北京に危険が迫ってきたため家庭教師のジョンストン博士とともに逃げ出し、日本大使館へ助けを求めました。日本の芳沢公使は剛毅な人だったそうで溥儀を匿います。溥儀はその後、天津の日本租界へ移ります。 １９２８年夏、蒋介石が北伐で北京を制圧したときのこと。蒋介石配下の孫殿英が清朝の王墓「東陵」を爆破して乾皇帝から西太后の墓を荒らすという暴挙を行います。副葬の金銀財宝は奪いつくされ、とくに西太后墓は石棺がひっくりかえされて遺体は屍姦されます。天津の溥儀はこれを聞いて激怒します。溥儀の祖父は漢族を「不逞の家奴」と呼びました（家奴・・・奴隷のこと）。溥儀はここでその言葉が真実と知り、清朝の再興を誓い日本に協力を求めます。その後、１９３２年満州事変によって満州国が建国され、溥儀は満州へ移ります。 溥儀は関東軍が連れ出して利用したわけではありません。溥儀が自分の意思で日本大使館へ助けをもとめ、保護を受けたのです。そして先祖の土地、満州に戻りたいと考え、自分の意思で満州へ行ったのです。溥儀の家庭教師のジョンストン博士は以下のように記しています。 「１１月１３日、上海に戻ってみると、私的な電報で皇帝が天津を去り、満州に向かったことを知った。 支那人は、日本人が皇帝を誘拐し、その意思に反して連れ去ったようにみせかけようと躍起になっていた。その誘拐説はヨーロッパ人の間でも広く流布していて、それを信じる者も大勢いた。だが、それは真っ赤なウソである。 （中略） 皇帝が誘拐され満州に連れ去られる危険から逃れたいと思えば、とことこと自分の足で歩いて英国汽船に乗り込めばよいだけの話しである。皇帝に忠実で献身的な臣下の鄭は皇帝の自由を束縛する牢番ではないことを強調しておきたい。皇帝は本人の自由意思で天津を去り、満州へ向かったのであり、・・・」 ジョンストン博士は「紫禁城の黄昏」を書いており、溥儀に密着して記しており、第一級の史料と言われています。東京裁判でも証拠として提出されていますが、当然、却下されています。連合国の都合の悪いものは却下です。日本の侵略など無いことがバレては裁判自体が成立しないからです。 「紫禁城の黄昏」は岩波書店から出版されています。上智大名誉教授の渡部昇一氏によると全体の三分の一がカットされているのだそうです。しかも中共にとって都合の悪いところばかりカットしてあるそうです。渡部氏は岩波書店にたいして「文化的犯罪」「インチキ出版物」として厳しく非難しています。我々はこうやって中共に思想侵略されているのです。 参考文献 「世界史のなかの満州帝国」宮脇淳子著 「日本を賤しめる『日本嫌い』の日本人」渡部昇一著 週刊新朝09・8・13「変見自在」高山正之 参考サイト WikiPedia「愛新覚羅溥儀」
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１９３２年１月、関東軍作戦参謀石原莞爾は満州現地人の政治能力を評価し、満蒙領有論を後退させ、独立建国論への転向を表明しました。関東州も全部返納し、日本の機関は最小限に縮小し、新国家に日本人も支那人も区別無く入って行くこと、新国家で活動したい在満邦人は国籍を移すことなど語っています。 ２月には奉天に張景恵ら、満州の要人が集まり行政委員会が組織されました。 ３月には内モンゴルとホロンボイル（バルガ族ら遊牧民の地）の代表を加え、東北行政委員会が満州国建国を宣言し、清国の皇帝溥儀が執政に就任しました。民族協和・満州国の独立完成をめざし、満州協和党（後、満州協和会）が結成されました。石原莞爾は協和会を建国の理想を護持する団体として政府の動きを監視することを重要な役割として、近い将来、関東軍は協和会に主権を譲り、満蒙の治安維持に専念すべきと考えていました。 これらの建国の流れをみていますと、清朝の溥儀を頂点とした各地方、民族による国家建設であることがわかります。もちろん関東軍の影響力は大きいものがあります。しかし、国家がよちよちの歩きのときは寄りすがるものは必要でしょう。寄りすがられるほうも、その分の見返りが必要なのも外交上当たり前のことです。戦後の論調である、日本が得たものや有利なものだけつまんで、日本の傀儡だ、搾取だ、とする考え方には賛成できません。 リットン調査団は満州国を認めない報告を国際連盟に提出しています。しかし、内容は満州における日本の権益と貢献を認めています。他の有識者の論調も満州国を支持するものもちゃんとあります。ジョージ・プロンソン・レーは著書でこう述べています。 「日本は凡ゆる正当なる法律並びに戦争法規に基づき、支那が日露戦争に参加したことに対し、支那から現金を持って賠償を受くるか或いは其の代わりに１８９５年に正式譲渡し後に至って還付を余儀なくせしめられた満州の土地を受くる権利があると確信するものである」 「然るに日本がその正当なる法律上の要求権を放棄して満州国の絶対独立および主権を承認し、その独立を擁護する事を声明したことは筆者の目から見ると侵略行為とか領土征服どころではなく、近世史上に於ける最も特筆すべき自制的および利他的行為であるのである」 「満州国の独立および主権を現に尊重する事が日本の根本的政策であると日本は世界に表明して居るのであるから其の約束の言葉を疑い日本の真意を疑いその動機を彼是（あれこれ）いうことは米国がフィリピン独立の約束を疑うのと同一であって理由のないことである」 参考文献 「世界史のなかの満州帝国」宮脇淳子著 新人物往来社「歴史読本」２００９．９『石原莞爾の生涯』阿部博行 「日本の植民地の真実」黄文雄著
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