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下記のリンク先の記事によると、大阪城の天守閣は建物として登記されていないそうだ。 関西人ならずとも、上沼恵美子さんのネタで「我が家（または『実家』）が大阪城」というモノはよく知られていると思うが（NHK「バラエティー生活笑百科」でよく使うネタ）、所有者を確定していないと、言いだしっぺである上沼恵美子さんが本当に所有者であることを主張するかもしれない。 あ、それとも「羽柴秀吉」を名乗っている三上誠三氏が「自分の城だ！」なんて言い出すかもしれない（笑）。
土地は未だに「陸軍省」の所有だそうだが、城の持ち主がいないなんて… 関連記事 ＜大阪城＞持ち主は誰？ 天守閣未登記、土地は「陸軍省」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070818-00000120-mai-soci 観光客でにぎわう“大阪の顔”の持ち主はいったい誰――。大阪城（大阪市中央区）について、法務局で登記簿謄本を申請したところ、天守閣は建物として登記されておらず、土地の所有者がなんと「陸軍省」であることが分かった。１９３１年に市民の手で再建された大阪城。持ち主がなぜ陸軍省なのか、謎を追いかけた。 所在地は、中央区大阪城１番１などで、法務局の図面には、天守閣の形が描かれている。土地登記簿を見ると、内堀の中は約５７万平方メートルの広さで、所有権に関しては、「明治４１（１９０８）年４月８日」に受け付けたことが明記され、所有者は「陸軍省」だった。天守閣の建物登記簿を探したが見つからない。法務局の窓口担当者も「変ですねえ」と困惑気味だ。 鉄筋コンクリート８階建ての天守閣内部は歴史博物館になっており、大阪市の外郭団体が運営している。市に問い合わせると、建物の所有者は市で、土地は国から借りているという。では、なぜ天守閣は建物として未登記なのか。 市は「誰かに売買される恐れがないので問題ない」との見解だ。学校などでも登記していないケースがあるという。これについて法務省は「不動産登記法は、民間の取引の安全を図るのが目的。市の建物は市自身が管理し、固定資産税も非課税。登記しなくても違法ではない」と説明する。 だが土地所有者として、「陸軍省」が今も残る理由は定かではない。一帯には戦時中、旧日本陸軍の兵器工場で東洋一の規模を誇った大阪砲兵工廠（こうしょう）があり、天守閣近くには陸軍第４師団の司令部も存在した。 １９６０年の不動産登記法改正で土地・建物の登記事務を一元化した際、「国や地方自治体の土地・建物には当分の間適用しない」との付則がつき、旧来の内容を書き換えるチャンスを逃したらしい。０４年の法改正で「当分の間」との表現がなくなり、そのまま現在に至ったとみられる。 法務省の担当者は「違法ではなく修正義務があるわけではないが、修正しなくてもいいというわけでもない」と漏らした。 大阪城は、１５８３年に羽柴（豊臣）秀吉が築城に着手。１６６５年に落雷による火災で天守閣は焼失したが、１９３１年に市民の寄付金で再建された。 |
関西おでかけ編
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今月23日に、JR京都駅の西側にビックカメラＪＲ京都駅店がオープンするそうな。 また、JR京都駅の北側の京都近鉄百貨店（プラッツ近鉄、旧・丸物）跡地にヨドバシカメラが進出するということなので、この２強による競争が激しくなりそうである。当分は、ビックカメラの先行逃げ切りとなりそうだ。 話は逸れるが、ヨドバシカメラが進出する予定地にあり、今年の2月に閉店した京都近鉄百貨店は老舗百貨店なのに客が閑散としていたということで、色々な伝説が残っている。
百貨店に付きものの「エレベーターガール」。この百貨店でも勿論配置されており、来客の案内を行っていた。 しかし、来客は少ない…ということで、 エレベーターガールと２人きりになれるスポットとして、地元の一部の人に知られていた（今から十数年前〜二十年前ごろ）。最近の百貨店じゃ、エレベーターの自動運転は当たり前だし、こういう趣味の人は「ストーカー」として訴えられてしまうな。他にも「オバケ」の伝説とか色々ありますが、確証がない（ただの都市伝説かもしれない）ので省略します。 関連記事 ビックカメラ、23日に開店 京都駅西側 関西で２店目 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070809-00000063-kyt-l26 ビックカメラは９日、京都市下京区のＪＲ京都駅西側にあるビルで、関西で２店目となる「ＪＲ京都駅店」を２３日に開店する、と発表した。ヨドバシカメラや上新電機も京都駅周辺に出店を計画しており、関西系、関東系大手の相次ぐ進出で、駅周辺は家電量販店の激戦区になりそうだ。 京都駅店は、ＪＲ西日本グループが新設するビルの核テナントとして出店する。ビルは鉄骨７階建てで延べ床面積が約１万３００平方メートル、売り場面積が約８０００平方メートル。ジェイアール京都伊勢丹に隣接、京都駅に新設される改札口と直結する立地の良さを生かして幅広い年代の集客を見込む。出店のための投資額は約１６億円。 商品数は京都最大規模の約７０万点。エアコンや冷蔵庫などの白物家電、パソコンや携帯電話など情報機器、薄型テレビなどデジタル機器などをそろえるほか、オーディオ試聴などの体験コーナーを設ける。同社は「旗艦店である有楽町店並みの品ぞろえとサービスを提供したい」（企画部）としている。 |
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関西人でも一部の人にしか知られていない私鉄系の百貨店である、近鉄百貨店が本店である阿倍野店を増床することになった。 その規模は、国内最大の10万平方メートルという、とてつもない大きさ。 これで2011年問題（大阪地区の百貨店の競争激化）に一層拍車をかけることになる。 しかし…近鉄百貨店にそれほど多くの客が来るのだろうか？ 私の親戚に近鉄百貨店あべの本店の関係者がいるので大きな声ではいえないが、 大阪のキタといえば、阪急、阪神（＋三越が出店予定）。 大阪のミナミといえば、高島屋、そごう、大丸。 近鉄ってどこにも出てこないんだよな。 大丈夫かな…身の丈に有った経営をしないと。 近鉄が高さ日本一の超高層ビル…地上５９階、約３００ｍ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000214-yom-bus_all 近畿日本鉄道は８日、近鉄百貨店が入居している阿部野橋ターミナルビル（大阪市阿倍野区）の旧館部分を建て替え、百貨店やホテル、オフィスなどから成る超高層複合ビルを建設すると発表した。 地上５９階地下５階で、完成すれば高さ約３００メートルとなり、横浜ランドマークタワー（横浜市、２９６メートル）を抜いて日本一となる。総事業費は７００億〜９００億円で、２０１４年春の完成を目指す。 新ビルの延べ床面積は約２１万平方メートルで、地下２階〜地上１４階部分に近鉄百貨店が入居する。建て替え後も残る阿部野橋ターミナルビル新館部分の同百貨店（営業面積４万６６００平方メートル）と合わせ、百貨店としての営業面積は約１０万平方メートルとなり、松坂屋名古屋本店（名古屋市、８万６７５８平方メートル）を抜いて、国内最大となる。
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5月の「風神雷神II」事故で閉園されていたエキスポランド（大阪府吹田市）が今週、営業再開の予定。 さすがに風神雷神IIの運転再開は見送られているが、プールを含めたアトラクション（遊戯施設）が利用可能となる。 お盆前に、やっと営業再開とは少し遅すぎたかもしれない。客足は戻ってくるのか、そしてエキスポランド閉園の影響をモロに受けてしまった大阪高速鉄道（大阪モノレール）の乗客は戻ってくるのか。 この短い夏休みの集客状況に注目したい。
関連記事 週内にも営業再開＝コースター事故のエキスポランド http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070807-00000036-jij-soci 5月のジェットコースター脱線事故で20人が死傷し、休園中の遊園地「エキスポランド」（大阪府吹田市）が、週内にも営業を再開する方向で準備していることが7日、分かった。同社は「安全宣言」を出した上で、事故を起こした「風神雷神II」を除く全50遊戯施設とプールの営業を開始する方針。 |
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京都の夏の夕涼みスポットといえば鴨川。料理屋の「床」だけでなく、カップルが等間隔に並ぶことでも良く知られている。 その鴨川にまつわる話を一つ。 現在、京都府議会の６月定例会が開会されており、鴨川条例案などが審議されている。 この条例案では、打ち上げ花火やバーベキューの禁止などが定められる予定だが、ここに一文追記して欲しい。 よく居るんだよな、こういうアホどもが。 カップルは通常、三条大橋〜四条大橋〜ちょっと南の間（五条までは行かない）の右岸（河原町通り側）にほぼ等間隔で並んでいる。そこに向けて、川の左岸（京阪電車側）から、カップルめがけて、ロケット花火の水平撃ちを行い、そこら中に居る人たちを蹴散らすアホども（恐らく、厨房）が居るのである。 残念ながら、私はそれほど鴨川沿いに座った経験がないのだが、このロケット花火の話はよく同級生から聞いた。 鴨川の環境を守るためにも、そして市民の治安を守るためにも、鴨川でのロケット花火禁止は是非とも条例案に加えてもらいたいものだ。 関連記事 「打ち上げ花火禁止」鴨川条例案など提出 京都府議会が開会 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000050-kyt-l26 京都府議会の６月定例会が１９日開会し、鴨川条例案や子育て支援条例案、６億９７００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など１３議案が提出された。
鴨川条例案は、知事が定めた区域内での打ち上げ花火やバーベキューを禁じている。河川敷での撤去は煩雑な手続きが必要だった放置自転車も、府が移動、保管でき、一定期間が過ぎれば処分できるとしている。 提案理由の説明で山田啓二知事は、同条例案について「良好な河川環境がもたらす恵みを現在だけでなく、将来の世代なども享受できる施策を推進するため制定する」と述べた。 子育て支援条例案は、府に総合的、計画的な育児支援策の実施を促している。子育て支援に積極的な府民や事業所の表彰、認証制度を実施することも明記している。 本年度一般会計補正予算案は、鳥インフルエンザで京丹波町に埋設されている鶏の焼却処理費２億９１００万円、総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」（京都市南区）での相談体制強化費３０００万円などが盛り込まれた。 |
