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平成30年9月13日
前略 Ａさん、今日は半日、休憩とたまった新聞のまとめ読みです。 新聞読みでは、１２日付けの「焦点・論点」で、同志社大の浜 矩子さんが「アベノミクス６年」経済私物化による破壊、目の当たり。本質突かれ、むきになる安倍首相」と題して安倍政権を批判しています。ここでは以下概略を紹介しておきます。 ○アベノミクスの６年間をどう見るか。 −このままいけば日本の経済活動はアホノミクスにより殺される。 −人手不足というが、実はバランスが崩れていることの現れです。まともな需給に対応していないが故に人が足りないにもかかわらず、企業は賃金を本格的には上げたくない。 上げざるをえない人の分は上げるが、その分どこかで猛烈に節約し、格差と貧困を助長する。結局痛めつけられていくのは弱者であり、弱者は弱者化するという構図の上にあぐらをかいて「一億総活躍」とか言っている。アホノミクスは本当に大罪です。 ○破壊されているのは何か。 −国債市場、株式市場の体たらくを見れば、しかり。どちらも信じられないようなスケールで日銀が最大の存在感を見せている。２つの市場で成立する相場に今や何も意味が無い。 市場が破壊されている。日銀が許容する範囲でしか価格が動かないので、いわばファシズム相場です。これほどの破壊行為はありません。 −企業部門では、「稼ぐ力を取り戻せ」と政策がのしかかってきたため、数字あわせで不正行為が酷さを増している。検査データの改ざん、資格不保持者による品質検査です。 権力が優良企業の評価基準を示し、それに合わせて経営するというのは企業のベースの破壊です。 ○働き方についてはどうか −彼らの言う「働き方改革」は、労働者を働く機械にして生産効率を上げるという一点に照準を合わせている。チャプリンの「モダンタイムス」のように、人間が完全に歯車に絡め取られていく。経済活動の主役である人間の人間性そのものが破壊される。 「高度プロフェッショナル」とレッテルを貼られたら最後、ただ働きが青天井化する。 労働法制は、生産性を上げるためのものではなく、労働者の人権を守るためのものです。 効率を上げるという生産性論議から労働者の権利を守る為に労働法制があるというのがまっとうな理屈であり、（安倍政権は）それと全然違うことをやり始めている。 ○本来の意味と逆のことをする手法が目立ちます。 −あらゆる面でそうです。企業に関して「攻めのガバナンス」という言い方を持ち出していますが、「コーポレート・ガバナンス（企業統治）」というのは、企業が稼ぐ力をつけること（利潤第一主義）に徹して、社会的責任を忘れることに鉄槌を下す為に言われようになった言葉です。それとは全く逆に「もっと儲けろ」という形で企業統治を強化するのが「攻めのガバナンス」です。まともな筋と正反対の発想を持つのが「チームアホノミクス」の特徴です。 ○安倍首相の下心とは何か。
−２１世紀版の大日本帝国づくりに尽きます。だからどうしても憲法の改変をやらなければいけないし、それを急ぐ。国民と国家の関係を逆転させて、国家に奉仕する国民、国家のための「一億総活躍」という構図をつくる狙いです。・・・ ○トランプ米大統領との一体感を強調しています。 −彼は、国家主義が前面に出てくる者にひかれている。しかも、自分がトランプに一番気に入ってもらっているというのを自慢の種にしている。一段と低次元で情けない。目をそむけたくなる。まともな大人の振るまいではない。まともな大人ではない人がとんでもない下心を抱いて政治の舞台中央に飛び出し、経済政策を私物化している。 ○自民党総裁選で「結局また安倍氏か」と思っている人もいます。 −しかし、ずいぶん変わってきたと思います。モリカケ問題がここまで露呈して、官僚の忖度行政の酷さも明らかになり、痛い所を突かれて必死になって否定する。だんだん崩れてきています。・・・１２年に得々として出てきた時と比べれば、かなり追い詰められている。だから憲法改正を急ごうとしている。根底にある下心、そのための経済私物化の問題を直撃し、さらに追い詰めて行く必要があります。」と。 我々はしかし、安倍政権のファシズム的体質を批判的に追求すると同時に、資本主義的生産関係の変革を期すことこそが労働者階級に課されている本質的な課題である、という事を忘れてはならないと思います。イデオロギー的に生産関係を捨象されたブルジョア経済の底辺（ブラックボックス）で、資本−賃労働の階級構造が温存される限りは、労働者階級の本質的な解放などありえないからです。しかも、労働者階級の解放は、労働者階級自身の事業でしかありえないですね。 Ａさん、今年はマルクス生誕２００年です。そして、マルクスが生涯をかけて真正面から取り組んだ資本主義的生産様式そのものが現在、問われていると思います。 以上、それではまた、次回に。 |
今様つれづれ草
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2018/08/18
残暑お見舞い申し上げます。 各位、如何お過ごしでしょうか。 立秋が過ぎてようやく朝晩少し涼しくなってきましたが、日中はまだ日差しが強烈ですね。 平成30年8月16日（木）付けのしんぶん赤旗では、「いま！注目共産党」と題して、 『「綱領から考える」８時間働けば暮らせる社会に』を一面に載せています。 トップ記事に、神田雄介さん（27）＝仮名＝の話を掲載しているので、紹介します。 「朝は意識がもうろうとして、帰宅後は寝るだけ。休日も疲れて家からでられなかった」と、月の平均残業が100時間を超えていた頃を振り返ります。 現在の東京のタクシー会社の職場でも残業は月70時間。未払い残業代もあります。 「新入社員が次々辞めていく。誰だって長時間労働、残業代未払いの『ブラック企業』で働きつづけたくない。」・・・「ブラック企業は法律の力で押さえ込まないとだめだ、政治の力が必要だ」と、日本共産党に入党しました、と紹介しています。 そして、『「働き方改革」批判』の小見出しでは、次のように安倍政権を批判しています。 「世界一企業が活躍しやすい国」（安倍晋三首相）を目指す安倍政権は「ルールなき資本主義」を推し進めています。最大の狙いは、「8時間労働制」をはじめ、19世紀以来労働者が勝ち取ってきた労働時間規制による労働者保護制度の破壊です。 安倍政権の「働き方大改悪」の柱、「残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）をはじめとする「働き方改革」一括法について、神田さんは、「今でもひどいブラック企業をさらに広げてしまう」と批判します。 一括法では、青天井となっている残業時間に上限を設けたものの、厚生労働省が定める「過労死ライン＝月平均80時間」を超える「月100時間未満」「2〜６ヶ月平均で月８０時間」の残業を政府自ら容認しました。 「高プロ制度」は労働者を労働基準法、労働時間の適用外とするため、残業代ゼロも過労死も合法化されます。 これに対し、過労死家族の会は「過労死が確実に増える」と座り込みをしてまで安倍首相との面会を要求。 しかし安倍首相は聞く耳を持たず、６月２９日、強行成立させたのです。」
日本共産党の志位和夫委員長は、党創立９６周年記念講演会（7.11）で一括法を厳しく批判し、自民党政治が非正規雇用とともに、裁量労働制など残業代ゼロの長時間労働を拡大してきたと指摘。「こうした『使い捨て』労働がもたらしたものは何か。過労死、過労自殺、『心の病』のまん延だと強調し、「８時間働けば普通に暮らせる社会を」つくろうと呼びかけました。
神田さんは、「綱領の『ルールある経済社会』は、日本で働く誰もが納得できる内容です。自分も綱領を語って、この生きづらい社会を変えたい」と力を込めます。」と一面トップで掲載しています。 ここでは参考に、16日号3面に掲載されている、①労働時間、②残業時間、③非正規雇用、④最低賃金の
日本、ドイツ、フランス、英国を比較したグラフの内容（ブラック企業が蔓延する実態）を紹介しておきます。
①「労働時間」（年、フルタイム労働者）・・・日本、フランスの1.4倍 日本（2021）、ドイツ（1652）、フランス（1425）、英国（1697） ②「残業時間」（年、フルタイム労働者）・・・日本、ドイツの3.5倍 日本（187）、ドイツ（53）、フランス（55）、英国（78） ③「非正規雇用」（％）・・・日本、英国の6.4倍 日本（39．8）、ドイツ（13．1）、フランス（16．1）、英国（6．2） ④「最低賃金」（円）・・・日本、フランスの64％ 日本（848）、ドイツ（1201）、フランス（1326）、英国（1103） （注） ※労働時間、残業時間は、欧州の場合はフルタイム労働者、日本の場合は一般労働者（事業所規模5人 以上）。
※最低賃金は、2017年1月時点、ＯＥＣＤ購買力平価（16年）で換算。英国は25才以上に適用されている最低 賃金。
※日本の非正規雇用は、正社員以外の労働者。欧州の非正規雇用は、有期雇用労働者。 （出所については省略・2018.8.16しんぶん赤旗・「総合」欄参照。） なお、グローバル資本主義のアマゾンの労働実態については、下記ブログ記事をご覧ください。 「しんぶん赤旗連載「資本主義の病巣、君臨するアマゾン」を読んで。① 」 https://blogs.yahoo.co.jp/jk2unj/folder/1153669.html 以上。 |
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平成30年8月3日(金)
前略 Ａさん、毎日が35度以上の猛暑で、高齢の老人には耐えがたいですね。 私など、クーラーが終日、休みなしです。 午前中は小休憩。午後は、書類の整理や新聞のまとめ読みなどしていました。 特に切り抜きした記事は、「資本主義の病巣、君臨するアマゾン」です。 7.29日から始まったしんぶん赤旗の11回の連載ですが、その一部を紹介します。 No.1：（7.29日）：「ひそかに「アウシュビッツ」とも呼ばれている施設が神奈川県小田原市にあります。インターネット通販大手の米国企業アマゾンが2013年9月に開設した小田原物流センター（ＦＣ）です。・・・創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏は18年版フォーブス世界長者番付で世界一の大富豪となっています。 新聞記事では、「小田原ＦＣは、日本における9個所目の物流センターで、「効率化」のため佐山FC、芳野台FC（共に神奈川県）、常滑FC（愛知県）の在庫をすべて小田原ＦＣに統合」。「小田原ＦＣは5階建て延床面積が二十万㎡（東京ドーム4個分）を超す広さで、・・・過酷な労働の果てに体を壊す人が続出しています。」と。 第一回（No.1）では、「健康でも体を壊す」と題して「施設内では、開設後3年弱の間に3人の労働者が急死しました。」と指摘しています。 No.2（7.30）：亡くなった最初の人は20代男性で、24時間稼働のアマゾンで昼に別の職場で働き、小田原ＦＣで夜勤をしていたとの事。元ＦＣの施設内で働いていた40代の大川あきらさん（仮名）が曰く：「熱中症で倒れる人、疲労骨折する人、腰を痛める人が絶えませんでした。知り合いが次々に体を壊して辞めました。私も手の指を痛めてうまく曲がらなくなりました。」（No.1）と。「当初30分あった休憩時間が人員抑制のため、15分間に短縮された。広大なアマゾンの倉庫の中を大量の商品を積んで重い台車を押すので、へとへとです。トイレや休憩室も仕事場から遠く離れているので、15分間の休憩では全く休めない。疲労を回復できないのです。」と。 そして、「過酷な労働に耐えても時給は900円〜950円。神奈川県の最低賃金ギリギリの水準、生活苦で掛け持ちする人は多かったですね。」と大川さん。 No.3：「2人目は2014.3、倉庫の棚に商品を補充する「ストー」（補充係）の男性。3人目もやはりストーの男性。16.6、４階で夜勤中に緊急搬送されたが助かりませんでした。」そして、大川さん曰く：「死に至らなくても、熱中症のような症状で人が倒れるのは日常茶飯事でした。」と。また、大川さんの目の前で「若い男性が卒倒し、青白い顔で手足をけいれんさせたこともありました。」と回想。 開設後の数年間は施設全体が「蒸し風呂」状態で、広すぎて空調は効かず、常夏の高湿度空間となっていた。小田原FCはあまりにも広大で、大川さんは（その中を）「1日20ｋｍ超は歩く感覚で、3日に1日は休日をとらないと体力が続きませんでした」と説明しています。 No.4：大川さんの話：「ＦＣで働く労働者は基本的にピラミッド型の3層構造になっています。最上層は日本法人アマゾンジャパンの社員。中間に請負業者が入り商品の発送業務を指揮。当初は日通だったのが17年に撤退し、現在は人材派遣会社のワールドインテック（福岡市）」。末端で商品発送の実務を担うピッカー（採集係）やストー（補充係）は基本的に請負業者が雇う非正規労働者か派遣労働者です。小田原ＦＣに労働者を送る派遣会社は多数にのぼる。アマゾンは業務の大部分を派遣労働に委ねているのです。」と。 「非正規労働者は常に生産性を追求される。不十分な人員配置で過大な業務をこなさなければなりません。・・・人を人と思わず、休憩時間まで削り、生産性ばかりを追い求めた結果は、必然的に商品の扱いは雑になった」と。 そして大川さん自身、休日に2度も意識を失って倒れ、大学病院に検査入院したが、原因は不明でした。
「50代、60代になっても働き続けるのは困難だと考え、転職しました。」と話しています。 以上、「資本主義の病巣 君臨するアマゾン」のまだ全体の4/11ですが、ゾッとする程の労働環境の実態が見えてきます。大川さんのアマゾンでの労働の感想は、「地獄でしたね」の一言です。 最後に、ウエブサイトの「5ちゃんねる」から、小田原ＦＣで働く労働者の悲痛な嘆きを紹介して終わります。・・・ 「だんだん疲労が蓄積して病院通いになる。こんな安い時給で交通費も出ないのに」 「近所の人たちは『アウシュビッツ』と呼んでるらしい。納得」 「なんでこんな世界的超ブラック企業をさらに儲けさせるために、毎日毎日、朝から晩まで同じ単純作業をヘトヘトになってやってるのかと、自分のこれまでの人生を呪いながらピックしている。」 （しんぶん赤旗2018.8.1 p6経済参照）・・・
私の感想としては、グローバル資本のあまりにも利潤第一主義の資本の論理の追求に思わずマルクスの「資本論」を思い出しました。 資本論第一巻第13章「機械と大工業」第4節「工場」の末尾でマルクス曰く：
「工場制度のもとで初めて･･･成熟した社会的生産手段の節約が、資本の手中では、同時に作業中の労働者の生活諸条件の−空間・空気・光線の、及び労働者の慰安設備は全く問題にもならないが、生産過程における生命に危険または反衛生的な事情に対する人的保護手段の−組織的な強奪となる。フーリエが工場を名付けて「緩和された牢獄」と呼ぶのが不当であろうか。」と結んでいます。
アマゾン小田原FCの労働の実態は、「緩和された牢獄」に等しいものではないでしょうか。19世紀以前のイギリス産業資本主義の亡霊が21世紀の日本に現れたような気がします。 我々は、グローバル資本のあまりにも人間を酷使した利潤第一主義の資本の論理の追求に対して、国家を巻き込んだ「社会的バリケード」を築き、さらには収奪者を収奪し、新社会を築くことによって、克服して行かなければならないと思います。
マルクスは、この後、第5編、絶対的及び相対的剰余価値の生産、第6編、労賃、そして又第7編、資本の蓄積過程において、特に資本の下に労働者階級の置かれた労働の悲惨な実態を詳細に分析し、資本主義的生産様式を告発・暴露しています。しかし、そのあらましは次回に検討したいと考えています。 以上、今回は、グローバル資本主義のネット通販大手アマゾンの小田原物流センター（FC）の外部からは見えにくい過酷な労働現場の実態について、しんぶん赤旗から引用して、それが資本主義の本質的な病理・病巣であるという事をお知らせした次第です。 それではまた、次回に。 |
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前略
Ａさん、今日は、ほぼ１日、小雨だったね。私は、低気圧か疲れのせいか、ほぼ１日休憩です。 途中で、ラジオの参議院予算委員会の国会中継を聞いていました。 安倍政権の森友公文書改ざん”事件”は、３月２日の朝日新聞の改ざん疑惑の報道から始まったのですが、立憲民主主義（＝日本国憲法）の体制が根底から侵される歴史的大事件です。公文書の改ざんやデータのねつ造などは、安倍政権下では、特に甚だしいですね。 主立ったものでは、森友公文書改ざん（財務省）、南スーダンＰＫＯ日報の隠蔽（防衛省）、裁量労働制データねつ造（厚労省）、中学校授業介入（文科省）などなど。 ついでに挙げれば、東電福島原発事故が起きてもなお再稼働を容認する（経産省）も放射能汚染のデータを隠蔽していました。原発事故発生当時、もっと早く正確なスピーディなどのデータを公表していれば、放射能汚染地域へわざわざ避難することはなかった筈です。 さらに思い出してみれば、安倍首相自身、東京五輪誘致の際には、世界に向けて「福島の汚染は完全にブロックされている」と、全世界の人々に対して大嘘をつきました。 これなどは、（首相官邸）の全世界に向けた隠蔽工作と言っても過言ではないでしょう。 Ａさん、安倍政権の5年にわたる日本国憲法無視の、否、憲法に敵対的で国家主義的且つ全体主義的なファシズム的な政治姿勢が、内閣府の省庁トップの人事権掌握の下に、多くの省庁に害毒を流してきており、ここに来て多くの省庁が、首相官邸に頭を押さえつけられ、忖度行政に成り下がっている実態が浮かび上がっ来ています。もはや日本の行政は、安倍の毒牙に侵されて、みな、上目遣いのヒラメになってしまった感じですね。これでは、独裁権力に必須の軍事費（体制）の増強はあっても、人々の生活に直結する福祉や日本の将来に直結する教育が顧みられることはなくなったとしても不思議ではないですね。 Ａさん、安倍政権政府は、ウソとゴマカシ、データねつ造や隠蔽などで、この５年間、国民や世界の人々を欺いてきた次第です。この間、安倍政権は、特定秘密保護法（2013年）、集団的自衛権行使容認の安保法制（＝戦争法2015年）、そして昨年の共謀罪法（2017年）と、相次ぐ違憲立法を国会で十分な審議もなく強行成立させてきました。そして本丸の９条改憲問題です。安倍政権の軍事優先政治は、特に沖縄の米軍基地建設問題に露骨に顕在化しています。 我々はもうこれ以上、安倍政権の民意無視の強権政治や隠蔽・ゴマカシには騙されてはならないでしょう。
Ａさん、19日のしんぶん赤旗のトップには、「４０００人「安倍内閣退陣せよ」」と新宿駅前に４０００人が大街頭宣伝を実施した、とあります。 新聞の３面にはこのときの宣伝者のスピーチが掲載されているので、一部紹介します。 １）立憲民主党代表代行の長妻昭さんは、「徹底的にうみを出し、真相を究明することが絶対に必要。日本の民主主義の危機を打開する為に大きな声を津々浦々に！」と。 ２）社民党副党首の福島瑞穂さんは、「国民愚弄の内閣退陣」と訴えていますが、今こそ我々の頑張り時ですね。 ３）総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、「結束して改憲も阻止」しよう、とスピーチしています。 ４）自由党の野沢さんも言っているように、「共闘の力で政権交代を実現すれば、憲法九条を守り、（安保法制のような）違憲立法も全部ドミノ倒しのようにできる状況です。」と。 我々は、安倍政権の５年にわたる害毒が全身に回らないうちに、はやくそうした状況を作り出さなければなりませんね。 Ａさん、その為には、戦後７０年間機能してきた日本国憲法の意義や役割について、この機会に、普段から学習しておく事が大切です。 友人のＩさんからの次のメールにある動画は、参考になるのでＤＬして是非ご覧ください。 −−−−−−−−−−−−−−−−−− 皆さんへ 素晴らしい新「立憲デモクラシー講座」が始まりました。講師陣、内容など素晴らしものです。これまで下記のように４回行われました。 第１回は、「アベ流壊憲にNO！ 〜2018年という分水嶺」 山口二郎さんが、 今の憲法をめぐる情勢を俯瞰し、ナチスの手口に警鐘を鳴らし、今後を語ります。 第２回 「立憲政治とは何か」 杉田敦（法政大学）
第３回 「９条改憲の論点」 長谷部恭男（早稲田大学） 第４回 「立憲主義と9条① 立憲・形式・実質／9条の本質」 石川健治（東京大学） URLは、下記をご覧ください。
2018/01/18 に公開 アベ流壊憲にNO! 山口二郎 立憲デモクラシー講座① https://www.youtube.com/watch?v=BEM3S_1GNEo 2018/02/08 に公開 立憲政治とは何か 杉田敦 立憲デモクラシー講座➁ https://www.youtube.com/watch?v=YL_gA3Nx9fM&t=161s 2018/02/17 に公開 ９条改憲の論点 長谷部恭男 立憲デモクラシー講座③ https://www.youtube.com/watch?v=Gov2HCBRFHA&t=3s 2018/02/22 に公開 立憲主義と9条① 立憲・形式・実質／9条の本質 石川健治 立憲デモクラシー講座④ 0215収録 https://www.youtube.com/watch?v=iwVk0pqZFXU 立憲主義と9条② 立憲化と民主化のコントラロール 石川健治 https://www.youtube.com/watch?v=nLcf6H8KopA 立憲主義と9条③ 私的領域を守る立憲のシステム 石川健治 https://www.youtube.com/watch?v=mhQSOCdsc_4&t=957s 特に、石川健治さんの 立憲デモクラシー講座④（立憲主義と9条）は、３回あって大変参考になります。
是非、この機会に日本国憲法の意義と役割を再確認したいですね。
以上、今日の出来事でした。それではまた、次回に。 |
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前略
Ａさん、今日はやや穏やかな日だったね。私は、午前中は少し疲れていたので休憩です。 午後は、読書と昨日に続き新聞の切り抜き帳の整理です。年始等の対談記事はすべて保存しました。昨年の年表なども保存です。これは、昨年を振り返ってみるときには便利だからです。 図書館では、昨日、メールでお知らせした名古屋経済大学名誉教授の坂本雅子さんの（『空洞化と属国化』）が届いてたので借りてきました。７７６ページもの大著です。
サブタイトルは、「日本経済グローバル化の顛末」です。目次だけを挙げると、・・・
序章 日本経済と産業空洞化 第一章 日本電機産業の敗北−生産の海外移転が行き着くところ 第二章 自動車産業は空洞化するか 第三章 成長戦略と日本経済−インフラ輸出戦略で空洞化は止められない 第四章 安倍成長戦略・「日本再興戦略」の本質 第五章 インフラ輸出と「安全保障」の一体化−安倍内閣のインフラ輸出 第六章 空洞化、属国化の協定・ＴＰＰと米国のアジア回帰戦略 あとがき 以上です。 以下は、昨日メールでお知らせした赤旗インタビュー記事（2017.12.16）の続きです。 著者の本書への取り組みの思いが簡潔に述べられていて、このブログにも概略を掲載する次第です。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− −経済衰退の最大の原因は生産の海外移転だと指摘しています。 ○1990年代以降、世界の製造業は低賃金国への移転を桁外れに急増させたため、先進資本主義国で職の喪失、貧困化、福祉国家の崩壊が進みました。 日本企業も2000年代にアジアの低賃金国への投資を激増させたため、国内経済全体が大きなダメージを受けました。 −海外生産は必ずしも企業の国際競争での勝利にはつながらないと結論づけています。
○海外生産は技術の流出と不可分だからです。最悪なのが他社に生産を丸投げし、日本企業のブランド名をつける委託生産です。・・・株主に顔を向けて目先の利益にこだわり、海外・委託生産に走って技術開発を怠り、技術流出の結果アジア企業に敗北して、日本の電機産業全体が崩壊過程に入っています。 製造業の海外移転は国際競争力強化どころか、企業崩壊、業界崩壊につながったのです。
−米国企業の「グローバル化」要求で新たな属国化が進んでいると強調しています。
○安倍晋三政権の成長戦略は驚くほど膨大ですが、実はすべて米国企業の対日投資の為の要求に端を発しています。働き方改革、医療・福祉改革、電力自由化などほぼすべての項目が米国の「規制撤廃（年次改革）要望書」での要求の実現です。 国民年金や厚生年金の基金の４０％を外国株などへの投機資金として米国ファンドなどに運用させるというとんでもない項目もありますが、これも米国の長年の要求を実現したものです。米国は日本企業が株主利益優先の経営に転換する事も長年求めてきました。 ・・・既に日本企業は株式の１／３以上を外国株主に保有されています。そのほとんどは米国のファンドや投資機関で、株価上昇や配当、企業買収だけを狙っています。企業の長期の成長や技術開発投資には関心がなく、国内生産を守って日本経済を支える気持ちなど毛頭ありません。こうした外国株主の意向にもっと従えというのです。 米国の要求の出発点は、日本企業の強さの源泉をたたきつぶし、米国企業による「従属経済圏」を形成するという断固とした決意でした。日本企業までも対象にした「新属国化」政策が推し進められています。
グローバル化は、日本企業の海外進出を急拡大させる一方で米国企業が日本に参入し経済と企業を思いのままにする新属国化も進展させ、日本は両面から打撃を受けたのです。
−安倍政権のインフラ輸出にも警鐘を鳴らしています。 ○インフラ輸出は民主党政権以来の成長戦略ですが、安倍政権でその性格は一変しアジアで日米勢力圏を構築する軍事的色彩の濃いものになりました。 米国は・・・アジア回帰の軍事戦略を進行させ、米国を軸としたアジア各国の再結集も進めています。この戦略の片棒を担がせるため、日本に安保法制の成立を急がせたのです。 日本はインフラ輸出の名目で多額の資金援助を行い、武器輸出も含めてアジア各国の軍事能力の構築も支援します。北朝鮮の動きを利用し、ファシズム的な熱狂もあおっています。
経済面でも安全保障面でも米国と米国企業への日本の新属国化が急進展し、米国の戦争政策にアジアがまた巻き込まれる時代になろうとしています。
−日本の労働者、国民はどう立ち向かうべきでしょうか。
○新属国化政策の急進展は、日本国民の最良の財産である平和を脅かしています。 それが日本企業の成長や利益につながるのか、企業経営者も本気で考えてほしい。 日本企業と日本経済の発展のためにも、新属国化反対の声と動きを圧倒的規模で結集すべきときです。・・・トランプ米政権誕生の背景にも産業空洞化への米国民の怒りがあります。 その声を排外主義に転化し、米国がアジアで戦争を起こすような事態は何としても阻止しなければなりません。
日本国民が空洞化反対、新属国化反対の声を上げ、世界の人々と連携して多国籍企業の規制に乗り出すことがぜひとも必要です。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 以上、坂本雅子さんの上記インタビュー記事にある（『空洞化と属国化』）を今日、図書館から借りてきたので、これからじっくりと読んでみたいと思います。 それではまた、次回に。 |
