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今日（１１月４日）の読売新聞は、前日、中国海警局の公船「海警」２隻が、沖縄県石垣島の尖閣諸島久場島沖の接続水域を航行していると、報じている。
わが国が、尖閣諸島３島を、国有化して以来、同水域では、中国公船による領海侵犯が頻繁に繰り返され、わが国海上保安庁の巡視船との間で、緊張が高まっている。
表面から見る限り、今にも、軍事衝突が起きかねないような、深刻な状況のように見えるが、現実は、必ずしも、そうではなさそうである。
１ケ月前だったか、或いは、それ以前だった、しかとは、思い出せないが、読売新聞の記事で、中国側の船の乗組員の志気が、著しく低いことを知ったからである。
その記事によると、海警とか海監とかいった中国側の公船の乗組員達は、「なんで、いつまで、こんなばかげたことを、しなきゃならならないんだ」と思っているらしい。
新聞社が、どこで、どうして、この中国側の情報を掴んだのか知らないが、大新聞が、一面の特集記事の中で、そういうことを言うからには、かなり信憑性の高いものと思っていいのだろう。
その記事は、「そうであるなら、むしろ、我が国とっては、長期戦の方が、有利になるかもしれない」と結んでいた。
「長期戦の方が有利」とは、相手の方が、根負けして、そのうち、あきらめて、引くかもしれない、という意味ではないか、と受け取った。
私も、これまでは、いまに、戦争になるんじゃないかと、心配していたから、この話に、大いに安堵の思いをしたものだが、
思い返してみれば、今回の尖閣の問題に限らず、中国という国は、歴史的に、そういう国ではないか、とも思える。
つまり、本音と建て前が、違う国、と考えてよさそうである。
それに、あの国は、現在、共産党一党独裁、専制政治の国であり、
国民は、何事も、上意下達、上の命令で動いていることを考えれば、尖閣の海で働く中国の船員たちの、あのような、投げやりな気持ちも、よく理解できるような気がする。
そのように思って、あの国の指導者たちの言動を眺めると、彼らの本音が、はっきり見えてくるような気がする。
つまり、彼らが、言ったりしたりしていることを、そのまま、真（ま）に、受け取ってはいけない、ということなのだよ。
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教育・政治
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劇作家、山崎正和氏と言えば、先日も小欄で紹介した如く（「小泉元総理の原発ゼロ発言」で）、日頃から、私が尊敬措く能わざる人物であることは、今も、変わりはない。
特に、その視野の広さ、即ち、世界的な規模で物を見ていること、そして、その博識、即ち、政治、歴史、宗教、文学、音楽等、あらゆる方面から、世の中のことを観察している等、とても私など太刀打ちできるものではない、正に、舌を巻く思いである。
先日も（２０１３年１０月２０日）、読売新聞の一面「地球を読む」に「東京五輪に思う、祝典成功への政治に責任」と題して、次のような手記が載っていた。
これが、彼の結論と思うがゆえに、今回の記事の、最後の部分をそのまま、次に引いておいた。
「幼い正義感や内心の満足のために、結果として国益を損なうことは、誰のためにもならない。少なくともこの先７年（オリンピックが終わるまで）、政治家は自重に自重を重ね、まちがっても中韓をさらに刺激して、東京五輪ボイコットなどを招くことのないよう務めてほしいものである。」
初めて、山崎氏の主張に接する人は、これだけでは、彼が、何を言いたいのかよくわからないと思うから、私が彼に代わって、少し、筆を加えてみることにする。
彼の日頃の主張するところは、戦後、わが国は、東京裁判を受け入れる代わりに、世界とサンフランシスコ条約を結んで、国際連盟に加盟することによって、国際社会に復帰することが出来た。
これは、いわば、検察と、犯罪者との間でなされる、司法取引きのようなもので、東京裁判を認める代わりに、国際社会に復帰させてやった、
少なくても、アメリカは、そういう「司法取引をした」と思っている、と山崎氏は言うのである。
一方で、韓国が、慰安婦問題をやたら言い募り、歴史問題をあげつらい、中国が、わが国指導者の靖国参拝を攻撃非難するのは、
実は、敵は本能寺にありで、アメリカに対して、日本は、司法取引を反故にしようとしている、と訴える為に、そうしている、と言うのである。
このことで、中韓が、日頃「日本は、戦後の世界秩序を壊そうとしている」、と言うのは、このことを言わんとしているだろう、と思う。
つまり、山崎氏は、中韓は、アメリカの、我が国に対する国民感情悪化させ、ひいては日米同盟に楔を打ち込み、日本を軍事的に弱体化しようと、目論んでいる、と主張するのである。
だから、アメリカとの同盟関係を危うくしないために、慰安婦問題や靖国参拝問題で、中国や韓国ともめ事を起こしてはならない、と彼は言っているのである。
確かに、アメリカ議会や政府の指導者たちの言動を見ていると、韓国の慰安婦や靖国問題については、日本にと言うより、中韓の方に肩を持っているように見える。
先日、来日した米国のケリー国務長官やヘーゲル国防長官も、Ａ級戦犯が祭られている靖国神社ではなく、
大東亜戦争で戦死して、身元不明などで、引き引き渡し先のない戦死者が祭られている、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した、そうである。
彼、山崎氏の言わんとする所は、要するに、日同盟を強固にするためにも、政治家が、慰安婦問題について発言したり、靖国神社に参拝してはならない、ということだろうと思われる。
わが国の国益という面からだけ考えたら、確かに、彼の言う通りだとは思うが、政治と言うものが現実の問題、しかも現実の利害調整を主な目的とするならば、事は、決して彼の思う通りには、運ばないだろう、と思う。
利益を追求する為には、多少の道義など無視しがちな、株式会社という利益集団にあっても、「何が正義か？」と言うことは、非常に重要なテーマだと言われる。
つまり、会社が利益を上げ、しかも将来存続していくためには、利益だけをガリガリ亡者の如く追求しただけでは、駄目であり、
社員のモラルを上げ、利益を拡大させるためにも、自分の会社は、世間の為になっている、自分たちは正義のために仕事をしている、と思わせるのが大事なことと、言われるのである。
パナソニックの創業者である松下幸之助さんは、「人を活かす経営」という本の中で、次のように述べている。
「たとえば、なんらかの資金が必要になって、銀行から金を借りなければならない、と言う場合がある。その場合、銀行を説得して、その資金を得なければならない。それで銀行へ行く。
『お金を貸して下さい』『あなたのところは規模も小さいし、とてもそれだけの資金は貸せません』こう言われて、『ああそうですか、それでは仕方がありません』、と引き下がってきたんでは金は借りられない。
どうすればいいか。考え方はいろいろあるが、やはりその人は、相手を説得するだけの情熱をもっていなければならない、と思う。
その情熱はどこから出てくるかというと、それは、自分がやっていることは間違いない、という自信、信念から出てくるのである。そして、そういう自信信念から出てくる情熱があれば、銀行の人を説得することもできるのであろう。
そして、その信念はどこから生まれるかというと、『何が正しいか』と自問自答するところから生まれてくる。衆知を集めて正しさを追求するところから生まれてくる。どんなに頭がいい人でも、自分のやっていることは間違っているとか、良くないことをしている、と思えば自信も出てこないだろう。
だから、なにをやるのでも、自分のやっていることは正しい、という信念を持たなければならない。正しいから人にもすすめる。そして、正しいことだから、是非とも説得しなければならない、と思う。そうすれば銀行を説得できる。説得できるから事を進めて行くこともできる。
企業の経営にしろ、お互い個々人の人生の経営にしろ、また大きくは国家の経営を進めて行く上においても、こういう何が正しいかという基盤があってこそ、よりよい姿において力強く進めて行くことができるのではないだろうか。」と。
少し解説を加えれば、松下さんは、社員が、自分たちが正しいことをしていると思えばこそ、仕事に対する情熱もわいてくるし、やる気もおこる、と言っているのである。
延いては、政治家の役目というのは、自分たちがやっていることは正しい、という自信を如何に国民に与えるかにある、と言っているのである。
松下さんは、山崎さんのように、正しいと思っても、国際情勢を考えて、隠忍自重、我慢して、言うべきことも言うべきではない、とは言っていないのである。
例え、東京裁判が、わが国が国際社会に復帰する為、司法取引によって、サンフランシスコ条約が結ばれたにしても、
考えられるのは、東京裁判そのものは、果たして、正しかったのだろうか、ということである。
あのマッカーサーでさえ、後で、「東京裁判は、間違いだった」、と、言っているぐらいなのに、である。
政治家が、当時は、一日も早く、国際社会に復帰する必要があった、だから、やむを得なかったのだ、と言っても、それで、国民は、納得するのだろうか？
国民を言うまでもなく、私自身は、あの裁判は、戦争に勝ったものが、負けたものを裁いた、そういうことでは、国際法に違反するものであった、と思っている。
国民も、当時、そういう事情があったにしても、それは、日本が敗れたからであり、認めたからと言って、自分たちが、間違っていたから、認めたのではない、つまり、仕方なく認めた、と主張するだろう。
だから、国民は、政治家は、国際社会に向かって、日本は悪くなかった、ということを、我慢強く、世界にアッピールすべきである、と思うだろう、と思う。
国民は、山崎さんが言うように、例え、オリンピックまでの７年間であったにせよ、正しいと思っても、国の利益を思って、中韓が言うように、靖国も行かず、慰安婦問題でも、韓国の言い分を、認めて賠償に応じるべき、とは誰も思わないに違いない。
政治家だって、たとえ、実際の国際政治の現状を慮って、そして、自国の利益のことを考え、今は、隠忍自重、中韓をいたずらに刺激するのは得策ではないと思っていたにしても、
政治家は、選挙によって、つまり、国民の支持を受けて初めて、政治家たり得るのである。
だから、好むと好まざるとによらず、政治家は、国民の考えを代弁せざるを得ない。
或いは、政治家自身も、政治家こそ、国民の支持を得る為に、進んで、国民が正しいと思っていることを実現するべき、と思っているかもしれない。
山崎さんによると「特に、政治家は、いたずらに中韓を刺激するようなことを言ってはいけない」と言うが、
国民が、正義はわが方にあり、と思っている限り、
現実の問題、政治家が、山崎さんの言うような行動を取るとは、とても思えない。
事実、今年も、春季例大祭、秋季例大祭を通じて、多くの国会議員が靖国神社にお参りしている。
参拝した多くの議員たちが、異口同音に、「国の為に、命を捧げた人に、尊崇の念を表すのは、国民として当然のことである」と述べているが、
これは、多くの国民が、そう思っているからであろう。
山崎さんが言うように、正しい、正しくないは別にして、当面の国益のことを考えて、中韓を刺激しない方がいいと、国民に向かって、政治家が説得する方こそ、正に、至難の業、と言わねばならないだろう。
否、至難の業というよりも、現実的ではない、と言った方がいいと思う。
山崎さんは、自分なら、国民を説得できる、と思って、そう言うのだろうか？
それに、山崎さんは、「中国・韓国が結託して、来る２０２０年の東京オリンピックをボイコットするするかもしれない」、などと言っているが、
中韓が、来る東京オリンピックを、ボイコットするにしても、そうしたら、彼らだって、わが国以上に痛手を蒙らないわけはないから、現実の問題として、今から、そのことに備えて、何か手を打っておくべき、とも思えない。
ところで、
山崎さんの肩書は、いつでも、劇作家となっているが、新聞のプロフィールを見る限り、実態は、学者と言った方がいいのだろう。
それでも、普通の、ただの、学者でないことは間違いないが、
ただ、今回のことに関する限り、実務を知らない、或いは、政治の現実というものを知らない、学者の空理空論、理想論の誹りをまぬかれないだろう、と私は思う。
ここに、山崎正和さんの、限界を見たような気がした。
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従来、火曜日、木曜日、祝祭日を休業にしていましたが、平成２４年１０月１日より、土曜日、日曜日、祝祭日になりましたので、お知らせします。悪しからずご了承ください。
２、ホームページアドレスは 次ぎの通りです
http://www.psykiryou.comサイ気療研究会
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ご希望の方は、必ず、メール（アドレスは上記ホームページ中にあります）を使って、申し込んで下さい。（仕事が忙しいので、電話でのお問い合わせ等はご遠慮下さい）
無料体験は、原則、こちらの都合（空いている時間に）により、日時を指定して、実施させて頂きます。
遠隔を受ける際の要領は、私のホームページ中の「電話による遠隔治療要領」にありますので、まず一読の上、治療をお受け下さい。
場合によっては、無料体験をお断りすることもありますので、予め、ご承知置き下さい。
現在、遠隔治療は、希望者が多いため、キャンセル待ちの状態です。
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先日、小泉元総理が、ある講演会で、「原発ゼロが望ましい」と発言して、話題をよんでいる。
折しも、今日、１０１３年１０月１９日（土）の読売新聞「論点」で、彼は、
「私は、今、政府・自民党が『原発をゼロにする』という方針を打ち出すべきだと主張している。そうすれば、原発に依存しない、自然を資源にした『循環型社会』の実現へ、結束できるではないか。原発の代替策は、知恵のある人が必ず出してくれる。」と、言っている。
この中で、彼の主張の核となっているのは、原子炉から出る放射性廃棄物の処理場所が見つかっていない、と言うことにある。
このことについて、彼は、次のように言っている。
「日本は、原発から生じる放射性廃棄物を埋める採取処分場建設のメドが付いてない。核のごみの処理場のあてもないのに、原発政策を進めることこそ『不見識』だと考えている。」
「千年、万年の年月を経過しても、放射性の有害性が消滅しない処分場を建設する莫大な資金やエネルギーを、自然を資源にする循環型社会の建設に振り向ける方が、やりがいがあり夢があるのではないか。」と。
これらから明らかなように、わが国で、放射性廃棄物の処理場が見つからない主な理由は、千年、万年経っても放射能の有害性が除去できない、ということにある。
この点については、一人、小泉元総理だけでなく、現存する原発の必要性は認めつつも、今後の、原発再稼働や、原発推進をためらう、識者・賢者は多い。
私の尊敬してやまなかった、評論家の故三宅正久も、その中の一人で、
かつて、「たかじんのそこまで言って委員会」で、原発推進に反対、と言っていた。
彼は、現存する原発の必要性は認めつつも、反対の理由として、将来にわたっては、原発から出る放射性廃棄物の最終処分場が、見つかっていないことを、を挙げていた。
一方で、劇作家の山崎正和氏は、２０１３年９月１９日の読売新聞、一面コラム「地球を読む」の中で、放射性廃棄物の減衰期を画期的に短縮する装置が、開発された、と、次のように言っている。
その装置のことを「加速器駆動核変換システム」（ＡＤＳ）と言うらしいが、これは、「原子炉の核廃棄物に中性子を当て、放射能の減衰期を現状の１０万年単位から、数百年規模に短縮する装置」だ、そうである。
この装置の建設には、これ又、莫大な費用を要するらしいが、既に、ベルギーでは、２０１６年には、着工が決まっている、と言うし、わが国でも、まだ、研究段階ではあっても、実験装置なら、既にある、という。
私も、この装置が既にあることを知るまでは、もろ手を上げて、原発推進、という気持ちにはなれなかったが、（放射能の減衰期が、十数万年かかることを知って）
山崎さんから、ＡＤＳのことを聞いて、
小泉さんが言っている「原発の代替策は、知恵のある人が必ず出してくれる」なんて、あるかないか、出てくるのか、出てもないのかさえも、定かでないものを、待っているよりは、
既に出来上がっているものを、利用する方が、より現実的ではないか、と思うようになった。（知恵のある人が、既に、出てきている）
そして、また、物の本によると、既に、より安全な新型原子炉も発明されているともいう。
小泉純一郎元総理大臣と言えば、その出所進退の鮮やかさから、近年の政治家の中では、出色の、しかも、第一等の人物として、私は、日頃から尊敬しているが、
彼は、ＡＤＳのような装置が、我が国にも既に存在していて、海外では、既に、実用化の段階にあることをしりながら、「原発ゼロ」なんて、言っているのだろうか、と不審に思ったりする。
彼の発言については、「あれだけの人が、そんなことぐらい、知らない筈がない」と言う人もいるが、
「彼も、年を取って、少し、ボケたんじゃないか？」なんて言う人もいるし、
「昔、どんなに偉かったと言っても、現場から離れたら、人間なんて、そんなもんだよ」、なんて、そのピンボケぶりを言う人もいる。
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アメリカの大統領というのは、予備選挙も含めて、長い間、選挙戦を戦わなければならないから、それだけ、対立候補との舌戦は勿論のこと、多くの人の目にもさらされ、さらには、マスコミなどにもたたかれたりするから、
演説がうまいのは勿論のこと、体力的にも、或いは、国の政策についても、十分な知識と能力を持った人でなければ、とてもなることはできない、と思っていた。
わが国の、だれ、とその名前までは言わないが、某元総理大臣のように、「総理大臣として、今は、仮免許・試運転中」と言ったり、テレビという、自国民の前のみならず、全世界が注目している中で、平気で、外国のトップとメモを見ながら、挨拶を交わしたりとか、
およそ、おらの国の総理大臣として、見ていてこちらが恥ずかしくなるような、
そのような、大統領は、アメリカには出ない、と思っていた。
だから、これまで、オバマさんについても、さぞ立派な人なんだろう、などと、半分、尊敬の念をもって、眺めていた。
ところが、最近、彼の人格の未熟さと言うか、人間としての力量のなさを、まざまざと、見せつけられるような、事件が二つ起きた。
一つは、シリアの化学兵器の取り扱いである。
当初は、シリア政府は、国民に科学兵器を使った、これは、人道上許しがたいものであり、「超えてはならない一線」などと言った言葉を交えながら、
「既に攻撃を決断した」、などと言うから、今にも、空爆が始まるかと思って、固唾を飲んで見守っていたら、その後、議会に諮らねばならない、などと、言葉を二転三転させた挙句、
結局は、ロシアのプーチン大統領などの仲介もあって、国連に下駄を預けることになってしまった。
もう一つは、自ら参加して、交渉を年内にも妥結させたい、と意気込んでいながら、自国の財政破たんが現実味を帯びてくると、直前になって、慌てて、ＴＰＰへの出席を取り消してしまった。
野球など見ていると、どこの監督さんも、自チームがピンチになった時、顔色一つ変えず、平然としていることが多い。
特に、前の中日の監督、落合さんなどは、日頃から愛想のない顔なのに、こういう場面になると、殊更、能面のような、氷ついたような無表情を、装っていた。
その落合さんが、言っていたことなのだが、「選手というものは、ピンチなると、意外に監督の顔色を窺うものなんです」と。
どういう意味かと言うと、ピンチになって、監督が慌てたり、イライラした表情を見せると、それを見て選手は、余計に慌てたり、落ち着かなくなったりして、結局は負けてしまうものなんです、ということなんです。
これは、戦争の時の、大将と兵隊との関係も、同じで、
西郷さんの再来か、と言われた、日露戦争当時の大山巌も、戦闘中、ある時、味方がピンチに陥り、将校たちが侃侃諤諤、作戦会議をしている最中に、
今起きたような顔をして、現場に、パジャマ姿で現れ、寝ぼけ眼で、「外が騒がしいようですが、何かあったのですか？」と訊いたものだから、
混乱しかけていた会議も、ようやく落ち着きを取り戻し、ピンチを脱し、事なきを得た、という挿話があります。
戦争中の大将というものは、如何に、部下の気持ちを落ち着かせ、冷静な判断と行動させるか、ということに、その主な役目があったようです。
だから、戦争の時、肚の座ってない、肝っ玉の小さい人は、大勢の部下を率いる大将には、なれなかったのです。
さて、オバマ大統領のことですが、弁が立ち、頭の回転もよく、政策にも詳しい人なのだろうが、
今回のシリア問題について、言葉を二転三転させたことや、財政破たん危機に対する、その慌てぶりを見ていると、とても、戦時の大将には、なれそうにもありません。
つまり、とても、肚が据わっている、とは思えないのです。
ソ連との冷戦の後、唯一、超大国として、世界に君臨して来たアメリカの力に、最近衰えが見え始めた、ということは、よく聞く話ですが、
オバマ大統領が、その力のアメリカの力の退潮傾向に、更に、拍車をかけることになるかもしれません。
今回のオバマさんの態度を見て、アメリカ国民の間には、何かを感じて、慌てて、浮き足立っている人もいるかもしれません。
また、心ある指導者、識者の中には、今回の、オバマ大統領の右往左往ぶりに、自国の退潮の匂いを嗅ぎ取って、秘かに、心を痛めている人もいるかもしれない。
まずい時には、まずい指導者が、出てくるものです。
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私は、「歴史認識については」、安倍さんが言っているように、「夫々の国、その立場によって違う」と思っているし、「戦争に、どちらかが悪くて、どちらかが正しい」なんてことは、絶対に、ないと信じている。
従って、戦勝国が敗戦国を、一方的に裁いた「東京裁判」は間違っていると思うし、東京裁判におけるＡ級戦犯（政治犯）が靖国神社に祭られているなどと、言いがかりをつけて、
８月１５日の、終戦記念日が来る度に、「歴史認識、歴史認識」と騒ぎ立て、執拗に、わが国を責めたててくる中国や韓国に対しては、不愉快を通り越して、もはや、あの国は、理解しがたい、異常・異様な国と思っていた。
靖国神社に総理大臣が行くかどうかは、あくまでも、わが国の内政上の問題であって、他国からあれこれ言われる筋合いはなく、つまり、中国や韓国の内政干渉である、と思っていることは、今も、変わりはない。
変わりないが、
今日８月２６日（月）の読売新聞１３面、「思潮」読んで、劇作家の山崎正和氏が、いわゆる「歴史認識」について、次のように言っていることを知った。
山崎氏は、肩書は劇作家となっているが、地球を俯瞰して物を言っているような、スケールの大きい、地球規模の卓見に接する度に、「この人、何者！」とでも言いたいような、そんな、驚きと賞賛と尊敬の念を、禁じえないでいた。
山崎氏は、今日の新聞で、次のように言っている。
「山崎氏は、『日本は東京裁判で法的に裁かれて、サンフランシスコ講和条約の中で、その判決を認めると約束した。そのことが歴史学的に正しかろうが正しくなかろうが、そういう約束をしたということが政治的な現実』と強調。約束はアメリカ流の『司法取引』であり、その変更はアメリカの反感を買うため、慎重であるべきだという」
これまで、わが国に好意を持っていると思われるようなアメリカ人、つまり、親日家と言わるような人たちであっても、
こと「歴史認識」になると、眉をひそめるようにして、「そうことは、言わない方がいい、貴方の国にとって為にならない」などと、言っているのをテレビなどで見ていて、不思議と言うより、奇異な感がしていたが、
上のような、山崎氏の主張に接して以来、
その時、彼ら、アメリカの親日家たちが、言いたかったのは、「貴方達日本人は、東京裁判を認めることによって、貴方達の歴史が間違っていたことを認めたじゃないか」ということだったのではないかと、思った。
そういったアメリカ人の対日感情に割って入って、日本に対する外交上のカードを持つことと、アメリカと日本の間に楔を打ち込み、離間を誘う、という目的のために、中国や韓国はいろんなことを言っているのだろう。
だから、彼ら中国や韓国は、日本に向かって「歴史認識、歴史認識」と言っているように見えて、実は、アメリカに向かって、同調することを訴えて続けているのではないだろうか。
いわば、中国や韓国は、アメリカの尻馬に乗っかって、騒いでいるようなものである。
だから、山崎正和氏は、いわれなき中国や韓国の誹謗中傷に対して、「東京裁判は間違いだった」とか、「歴史の見方は、それぞれの国によって見方が違う」なんて、政治家が言うと、
そのことが、延いては、同盟国であるアメリカを刺激して、反感を買い、日米関係が悪化しかねないから、政治家の発言は慎重にと言っているのだ、と思う。
アメリカの司法取引というものが、人間同士の、或いは国家との間で、どの程度重要性を持ているものなか、その程度について、残念ながら、うかがい知ることはできないが、
何事も契約によって成り立っているアメリカのことだから、日本から「東京裁判は間違いだった」などと言われると、「あんたたちは、あの時、認めると言ったから、条約を結んだんじゃないか」と、アメリカ人が、反感を持つということも、あながち、理解できないことではない。
サンフランシスコ条約というものがどういう内容のものかについては、よく知らないが、少なくても条約である限り、不平等条約ということもあり得る。
わが国としては、東京裁判がどうのこうの、と言う前に、先ず、サンフランシスコ条約というものが、我が国にとっては、非常に不利な条件下で結ばれた、不平等条約であることを、粘り強く国際世論に訴え、サンフランシスコ条約の改正を訴え続けなければならない、のではないかと思う。
「敵は本能寺にあり」というが、こと、「歴史認識」に関する限り、本当の敵は、中国や韓国ではなく、実は、同盟国のアメリカであることを、山崎氏から学んだ次第である。
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遠隔を受ける際の要領は、私のホームページ中の「電話による遠隔治療要領」にありますので、まず一読の上、治療をお受け下さい。
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