日本が国際刑事裁判所(ICC)に主体的に参加するための形第一の形 資金面の拠出我が国の分担率は国連通常分担率に関して定められた一カ国の分担率の上限である２２％に達し、現在訳１８％のドイツを抜いて最大拠出国となる。大国の多くが未加盟のため予算面でも楽観が許されないＩＣＣにとって日本の加盟には救世主とも言うべき役割を期待されている。
第二の形 人的貢献 最大拠出国ともなれば判事、検事など選挙で選任される幹部ポストと一般職員の双方で、その地位にふさわしい貢献をすることが求められる。日本が加盟すれば職員の地域的不均衡の問題を相当程度解決できるとの期待は高い。
第三の形 基本的意思決定への関与 判事や検事の選出、予算の決定などＩＣＣの主要事項の決定は、国家で言えば国会にあたるＡＳＰ(※)によってなされるから、これらに積極的に参加することによりＩＣＣの舵取りの一翼を担うことができる。
※ＡＳＰ：Assembly of States Parties＝締約国会議（概説） |
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【報道】共同によると、この記事の寄稿者の野口氏がカンボジア特別法廷の裁判官に選ばれ、今月2日に就任式を済まされていたそうです。カンボジアはPKOから復興支援、法整備まで日本が開発支援のモデルケースとすべく尽力してきた国です。その国で歴史的犯罪人を裁くのに野口氏が選ばれたことを誇りに思います。／『懸案解決手伝う ポト派特別法廷の野口判事』（共同）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060702-00000124-kyodo-int
2006/7/26(水) 午後 3:04