国際刑事裁判所(ICC)と日本

人間の安全保障の発展に貢献する日本と世界の道筋と行く末を見つめます。

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以下は、ブログ周回をしていたときに見つけたある記事(TB先参照)に対する私のコメントに頂いた、サイトオーナーの問いかけをきっかけに、私個人が書き上げたレスなのですが、長大になってしまったためコメントとして返信できなかったので、こちらに転載することにいたしました。重ねて申し上げますが、以下は私の個人的な総括でありJNICCを代表するものでも、政府各省庁の公式見解を代弁するものでもありません。


Q: ただ、どうしてこれほど批准が遅れているのかという疑問は残ります。お暇な時にでも、ご教示いただければ幸甚です。
A: レスありがとうございます。批准が遅れた理由は、おそらく(当方でも完全には把握しておりません)複合的なもので、アメリカの意向もまったく関与していないわけではないと思われます。

ご存知かと思いますが、アメリカはICCの発足前の段階からICCへの反対を表明し、ICCに協力する国には経済支援を凍結するという、事実上の経済制裁を、途上国のみならずアメリカの同盟国に対しても辞さないという姿勢を、国策として法制化してきました。アメリカの同盟国である日本も、ICCと協力しない(米軍人、国民、政府関係者をICCに引き渡さない)ことを約束する免責協定締結の打診を受けました。日本はこれに対し、「締結もしていない条約に関する協定を結ぶ準備は無い」とつっぱねてきましたが、これは裏を返せば、「ICCに加入したら考慮する」と言っているも同然です。つまり、具体的に条約に加入しそうになった今だからこそ、日本は加入はしつつもアメリカとの免責協定を結ぶ可能性があるということです。

自民党内での勉強会を始めて当初のうちは、ICCの基礎から学び、ICCの機能、実効性と現状を何度かにわたって理解していくという段階を踏みました。この勉強会のレクチャーは常に、ICC推進派の外務省の国際法局法務省の刑事局がタッグを組んで行ってきました。つまり、政府は国会議員を説得するのに必死だったということです。なかには、アメリカに気兼ねする議員もいたことでしょう。

国際条約の締結は、必ずしも政府主導で行われるわけではありません。政府は勉強会などを開いて条約の問題点や懸念事項を国会に報告し国会はこれを受けて、条約を批准するかどうか議決をとるわけです。日本の場合、国会法で国際条約締結のための権限は衆院にありますので、政府役人は衆院議員を中心にレクチャーを重ねてきました(当ブログでの第五回報告第六回報告)。

一方、政府側はひとつの問題に直面していました。それは、トップダウンの指示が下っていなかったということです。つまり、首相官邸ひいては首相自らのゴーサインということです。外務省は、国連代表部や国際法局が中心となって、条約加入のためにICC条約(ローマ規程)の精査を行ってきました。しかし、トップからのゴーサインのないこの作業に割り当てられた人員は約1名で、とても短時間でこなせる内容でも量でもありませんでした。また、刑法改正を伴う国際条約ですから、法務省とのすり合わせが必要でしたが、これもトップからのゴーサインがない状態では円滑に進めることができません。このトップからの指示がない理由については、ご想像にお任せします。おそらく、貴方の考えは的を射ていると思います。

ローマ規程が採択されたのは1998年のことですが、署名期限は2000年末。条約が正式に発効したのは2002年。つい4年前のことでした。それまでに、拡大前のEU全加盟国やNATO加盟国を含めた66カ国が条約に加盟していました。これらの国の多くは発展途上国で、国内法があまり整備されていない状態で国際条約への加入が容易だったという側面もあります。一方、EUやNATOなど法体系が整っている国々では、日本とは異なり批准法(施行法)を整えてから加盟するという方法ではなく、まず批准し、それから関連法を整備するという方法をとったため、条約への加盟自体は、比較的容易に果たすことができました。しかし一方で、これらの原加盟国の中で、実際にICC条約の内容を完全に履行できる体制にまで法整備が整っている国はごくわずかというのが現状です。現行ではカナダやフランスが最も先行しています。

外務省(2001年度)によると、日本は国際条約に加盟するためには、国内の関連法を整備して行い、準備が整った段階で加盟することを方針にしているそうです。当時の時勢では2000年末までに軍事行動に対する罰則を設けるローマ規程に署名しなかった(できなかった)日本は、その頃から条約の精査をはじめ、関連法も順次整備していきました。その1つが、武力事態法の制定に伴うジュネーブ条約追加議定書への加入とそのための自衛隊法・刑法改正です。追加議定書には2004年に加入を果たし、自衛隊法・刑法の改正も最近になって達成することができました。つまり、ICC加入のための外堀が埋まってきたのです。これに、約4年かかったということです。

次は内堀で、これが政府・国会内でのコンセンサスの醸成で、そのために関係各省庁は積極的に勉強会や、一般公開の国際シンポジウム、パネル・ディスカッションなどを催して、政治家たちの意識向上に努めてきたわけです。その結実が、最近実現したICC議員連合の誕生であり、自公合同の勉強会ということになります。

このように、日本は様々な複合的かつ合理的な理由により、これまでICC条約に加盟できないでいました。しかし、外堀と内堀が埋まりつつある今、日本は条約加入に向けて邁進しているのが現状だということです。おわかりいただけましたでしょうか。

長文、失礼いたしました。

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【謝辞】上記の個人ブログへのレスは昼休み中に急いで書き上げたものなので、誤字脱字等ミスが多々散見されると思われますが、少しずつ時間のあるときに細かい点は直していきますので、リアルタイムで少々文面が変貌してゆくことがあることを予めご承知おきください(自分でもこんなに長いレスになってしまうとは、予想外でした・・・)。

2006/6/21(水) 午後 3:11 etranger3_01

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【更新】しばし本業が待機時間になったので、リンクを追加するなどして解説の幅を広げてみました。ほとんどの情報はこのブログで網羅されている情報なので、参考にしていただければ日本がどれほど積極的にICC条約批准の道筋を進んできたかがおわかりになると思います。基本的に本文には若干の変更しか加えていません。

2006/6/21(水) 午後 7:43 etranger3_01

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分り易く詳細で、疑問を持つ人々の理解を得られる記事と思いましたので、私の管理しているコミュニティに転載させていただきました。事後報告ですいません。

2006/6/22(木) 午後 11:56 [ M.Kobayashi ]

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フェイタンさん、お久しぶりです。基本的に私見なので、関係者への批判などの悪用を避けるため転載は許可しない方針でしたが、フェイタンさんのコミュニティがICCに特化したものであることは承知しておりますので許可いたします。議論の活性化と理論武装にお役立てください。

2006/6/23(金) 午後 0:20 etranger3_01

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このタイミングで批准されたのは、自衛隊法改正と関連しているのではないかと思っていましたが、「その1つが、武力事態法の制定に伴うジュネーブ条約追加議定書への加入とそのための自衛隊法・刑法改正です。」について、加入の動機と自衛隊法の改正点について具体的に教えてください。

2007/8/19(日) 午前 8:18 [ - ]

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(上)>jnkmsdさん、お問合せありがとうございます。

簡単に説明させて頂きますと、第二追加義議定書加入に伴う自衛隊法改正と、ローマ規程への批准のタイミングは、実はあまり関連がありません。追加議定書への加入は、下記のリンク(※URL1)をご覧のとおり2004年8月の段階で為されています。したがって、最近行われた防衛省設置法などに伴う自衛隊法の改正には、ローマ規程の批准に伴う改正は行われていません。

追加議定書への加入にあたっての動機や政府の解釈は、以下の外務省公式サイト(※URL2,3)が最も適切に説明していると思われますが、私たちJNICC等の市民社会に対して行われた説明(※URL4)への理解は、次のとおりです。

2007/8/20(月) 午前 10:37 etranger3_01

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(下)>jnkmsdさん

追加議定書への加入とそれに伴う自衛隊法の一部改正は、武力事態法に定める「第三分類」という、住民の保護・避難に関する国内法を整備する為、すなわち有事(紛争時)における軍隊構成員と文民の保護の両方を実践するために、ICCが管轄する戦争犯罪を犯さない為の法的担保として行われたものです。

具体的には、陸海空における軍隊構成員の傷病者、衛生要員、宗教要員、衛生施設、衛生用輸送手段等の保護と保全、捕虜の保護と人権の保障、紛争当事国又は占領国の権力下にある外国人等(文民、報道関係者※5)の保護等4つの保護対象を規定し、これら保護対象及びジュネーブ条約に定める規定に対する重大な違反行為の防止のための措置として、その罰則規定の根拠をローマ規程に求めるものです。(※URL6)より具体的な改正内容については、以下の参考URL7,8をご参照ください(外務省はここへリンク貼るべきですよね…)。

2007/8/20(月) 午前 10:37 etranger3_01

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※参考URL その1

《当ブログ》

1 武力紛争に関する諸条約一覧(2006.2.20更新)- 当ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/26745536.html

4 日本の現状について◆奮位馨文開資料より) - 当ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/22613169.html

2007/8/20(月) 午前 10:38 etranger3_01

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※参考URL その2

《外務省》

2 ジュネーヴ諸条約及び追加議定書
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/giteisho.html

3 ジュネーヴ諸条約及び追加議定書加入に当たっての解釈宣言
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/sengen.html

5 第一追加議定書第79条3に基づく報道関係者に係る身分証明書
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/hodo.html

6 ジュネーヴ諸条約及び追加議定書の主な内容
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/naiyo.html

2007/8/20(月) 午前 10:38 etranger3_01

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※参考URL その3

《防衛省》

7 概要:武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律について
http://www.mod.go.jp/j/library/law/yuji/003a.htm

7a 法律:武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律
http://www.mod.go.jp/j/library/law/yuji/003b.htm

8 概要:国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律について
http://www.mod.go.jp/j/library/law/yuji/houritu/004a.htm

8a 法律:国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
http://www.mod.go.jp/j/library/law/yuji/houritu/004b.htm

2007/8/20(月) 午前 10:38 etranger3_01

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>jnkmsdさん 最後に、

上記の一連のレスを、まとめて1つの記事としてアップしたいと思います。少々時間がかかると思うので、記事がアップされるまでは、ご面倒かとは思いますが、このコメントでの回答からリンクなどを参照してください。

よろしくお願い致します。

2007/8/20(月) 午前 10:42 etranger3_01

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>jnkmsdさん

意外と早くアップできました。文字数制限のあるコメント欄での表示に比べ、格段と見やすくなっているのと思うので、こちらをご覧下さい。コメントも、以下の記事にして頂ければ幸いです^^

私の拙い理解と知識に拠るものですが、十分な回答になっていることを願います。よろしくご査収下さい。

○総括】ICC批准に当たって行われた自衛隊法改正内容等
http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/50429122.html

2007/8/20(月) 午前 11:09 etranger3_01

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第二次世界大戦終結後。朝鮮戦争は米ソ冷戦と、中国の思惑が感じられます。参考になれば良いのですが。
(ご覧になったら、削除してください)

http://www.geocities.co.jp/Hollywood-Studio/4559/koreawar1951ver2.html

2007/8/22(水) 午後 1:50 [ - ]

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