国際刑事裁判所(ICC)と日本

人間の安全保障の発展に貢献する日本と世界の道筋と行く末を見つめます。

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  発表を行うCBF委員長を凝視するカターラICC書記官、紛糾した予算に関する非公式協議(27日)

ハーグ締約国会議、日本提示の条件を呑んで閉幕

2006年11月23日から12月1日の8日間の日程で行われた国際刑事裁判所(ICC)の運営に関する第5回ICC締約国会議(ASP)が閉幕。2007年度の通常予算に約8,887万EUR(約137億円)が、運営資本金に約740万EUR(約11億円)がそれぞれ承認され、CANZ(カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)諸国が提示したICC予算の負担比率に対する国連分担金負担比率と同等のシーリング(上限)適用案が採用された。
これにより日本が提示した加入条件が整ったため、日本の来年度加入が確実視されることとなった。

また、被害者信託基金(Victims Trust Fund=VTF)の理事には現職の4名の再選が認められ、昨年度から欠員となっているアジア枠(女性)の選出については来年1月ニューヨークで行われる第五回ASP会議の再開協議(Resumed Fifth Session)まで延期されることが決定した。任期は2006年12月1日から3年。再選された4名のVTF理事は次のとおり。

Desmond Tutu大主教(南アフリカ;アフリカ枠)
Tadeusz Mazowiecki氏(ポーランド;東欧枠)
Arthur N.R. Robinson氏(トリニダード・トバゴ;中南米枠)
Simone Veil氏(フランス;西欧その他枠) 

オブザーバー参加を認められたNGO側からは、米国が展開する反ICC政策「二国間免責協定(BIA)」戦略解説)については米国ICC-NGO連合のAMICC(American Coalition for the ICC)より報告があり、近年軟化傾向にあることを示す具体例が挙げられ、同戦略にさらされる途上国などに対し出口戦略が提示された(参考〔英文─全訳予定〕)。

またICCのアウトリーチ(理解促進活動)機能の強化については、アムネスティ・インターナショナルヒューマンライツ・ウォッチなどから、ICCの申請に応じた予算枠の拡大が提案され、これらの提案を考慮したASP直属の予算財政委員会(Committee on Budget and Finance=CBF)の勧告が全体会議で採択されることにより採用された形となった。

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